時世視点
目まぐるしい世相の動きを、時世に合わせた視点で記録する。
プロフィール

Author:HUBUKI
経済学部卒。株式投資暦30年。
定年退職後、現在会社役員゜。
趣味は電気店の散策。
購読新聞は日経新聞。
物事に関しては常に直球だけで考えるな
考えに柔軟性を持つことが身上



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鳩山氏献金問題〜議員全員の献金検査で今後の課題に〜
鳩山民主代表に献金疑惑とか、よくもまあ誰が調べたのか知らないが、この問題を世に出したものである。二年前の安倍政権時代に、民主の小沢代表の下、徹底的な閣僚の調査が金銭問題として暴かれ、赤城農林大臣のごとくあっとい間に辞任に追い込まれていく図式は記憶に新しいが、選挙がまじかに迫ったこの時期の攻勢は第二の小沢を意識した戦略が見えかくれする。
失業率は増加し、地価は大幅下落と経済を取り巻く状況は厳しいの一言に尽きる。
反転するか否か、その分岐点でいま、献金問題なのか、国会で追及するとの自民の発言は自民政治がなぜ国民から激しい批判にさらされているのかの反省もない。
そんな暇があれば経済再生の論議をして欲しいものである。
そこで、この際、民主だけでなく全議員について、献金の調査を実施すべきである。
そして、公平に公表する。
このことを条件にこの問題はたなあげにして、肝心の論議に埋没してもらいたいものである。
本日の閣僚のへんこうで宮崎県知事の登用が無かったのがせめてもの救いである。

次回は民主、連合政権は日本を救えるのかがテーマです
所得階層の平均化は出来るのか
かねてから当ブログで記述してきたが所得階層の区分化は将来の日本の構造と経済にとって極めて重大な結果を招くことになる。
所得区分とは経営者層などの富の富裕層、そして、いわば社員層、パート派遣層、年金層、この層は小泉改革によって大幅に増加してきた。
今後増加する年金層とあわせて、低所得層が増加することが問題である。
つまり、所得の二極化は高額商品の減少になる。高額商品の減少は国民総生産の減少になり、国民所得の減少になる。
つまり、先行き経済発展は望まれなくなる。
国の借金もある。高齢化も急速に進む。
このような経済がこのままでは目に見えている。
この流れに手を打たねば日本の未来はない。
どんなてがあるのか、まず、雇用の確保である。
このために、産業創造雇用省を創設し国内でのあらゆる雇用の創出のための産業の育成を国を挙げて取り組むべきである。たとえば、大型農業の育成、未来産業、ロボットテクノロジーの国家技術、子育て支援機構金ではなく、預かる仕組み、老人の職業の創出など、雇用を重点に産業を育成が大きな課題である。
つまり、富裕層以外は特に、派遣、年金層には今以上の働ける仕組みが必要である。
そして、国と地方の一体化である。
国と地方がそれぞれ自己の思惑で動くことは二重行政になる。
総理は国の最高責任者であることには代わりがないが、地方は地方庁を設け、その中で論議する。
このように、雇用を増加し、所得を増やさねば所得の向上はない。
つまり、枝葉末節まで、血と智が流れた組織作りで国を変えなければ未来は大変にきびしいものとなろう。
貿易立国日本の前途と官僚政治からの脱却は可能か
自民の崩壊が目前に迫ってきた。麻生総理の表情がはいまだ危機感が感じられない。
これほど、もはや、どうしようもない内閣はかつて見たことが無い。
自民の内部は分裂し、ましてや、知事連中には言いたい放題の呈、ここにきて、何の政策や反論もできない自民党いまや末期的状況である。
なぜ、このように酷くなったのか、歴代総理の受けてきたダメージはボディブロウのごとく効き、麻生氏のノーガード政治で致命的なダメージをこうむったのであろう。
その間、彼らの政策は官僚頼みであり、この官僚頼みが税金の無駄遣いや渡りなど、とても想像できない官僚政治を作り上げていったのである。
この官僚一辺倒の政策が、小泉政治によって所得構造の変革は貧富の差を作り上げ日本の国民層の分断と外資による買収の礎を築いたのである。
このように、小泉政治の作りあげた、日本再構築は大きな構造変革をもたらし、いま、うねりとなって、自民崩壊へと結びついていったのである。
極端な富の配分と、その基本となった派遣の拡大は今後の日本経済にとって大きなかだいとなった。
このような極端な政治は若者の失望をも招き、あらゆる方面で弊害が続出することになる。
郵政の民営化もその目的が巨大企業の出現とその資金運用の是非などの課題を生むことになる。
しかし、このブログでも何度も記述してきたが、民主の一年間にわたる年金問題国会は大きく経済を衰退させた根源でもある。
日本はつきるところ、経済大国゛、すなわち貿易立国である。
企業が稼いだ利益で社員が生活でき所得税も消費税も支払うこの仕組みを排除しては日本経済は考えられないことも大きな政策視点である。
いずれにしても、極端な政治はかならずやその反動がある。
地方分権はいいが、その財源はどうするのか、企業活動なくして日本の未来もないし、ましてや、地方分権も無い、仮に、地方が巨大化すれば、必ずや、その資金運用の反動もある。また、偏った政治も課題となる。地方分権はますその整備がポイントとなろう。一時の流れで未来を失ってはならない。
新政権は是非この点をしっかりと見つめなおしていくべきではないか。
真の日本国の建設と貧富の差の無い、国内生産の拡大など大きな課題に立ち向かう政治を期待したいものである。
知事達の大胆行動の真意は
東国原知事が総裁候補をぶち上げ話題をさらっている。
本当の彼の総裁としての能力は未知数であり、もし、やらせればとの期待感が沸くのもたしかである。しかし、彼の本当の考えや政策はわからない、経済政策はどのように考えているのか、国防は福祉は、日本の加工貿易立国の推進派など、まったくといっていいほど解らない人物をこれほど騒ぎ立てていいものなのだろうか。
大胆な発言の裏に何かがとの憶測さえ飛び交うが、もし、憶測が真実ならこれほど国民を馬鹿にしたはなしはないだろう。
国民は芸能界という、この言葉にあまりにも弱すぎないだろうか、真実は彼の考えにある考えを公表してこそ日本国の総理総裁候補である。
人気者がその人気におぼれて、政策よりも人気に過信したとすればその責任は国民や県民にある。
海外では彼が何を言おうとききめはないだろう。
しかし、このようなことが言えるほど日本には政治家が不在であることも事実であろう。
各地の知事、市長の方々も政策こそ政治の第一であることを忘れないで欲しい。
政策も無く゛人気取りの発言はやたら国民の誤解を招かせることになろう。
このことで、日本の話題になり、そのことが更なる広告塔になるなら、これまたいかがなものだろう。
日本の知事はすべてが人気者がなり広告塔になればよい。
勿論、それが県民のためにならないことは過去の大阪の例を見ればわかろう。
真の知事、政治家を見失わないで欲しいものである。

秒読みか政権交代〜今からでも遅くない国民の政治を〜
いよいよ、選挙が秒よみになってきた。
最近の、実際の選挙や世論調査でも民主有利は現実味を帯びてきた。
小沢問題を有利に導けなかった麻生総理にもはや後は無い、景気対策も、中途半端で多額の資金を投入の割にはその成果が見えてこない、当ブログでも記述してきたがやはり所得層の低い人々の課税限度の引き上げや、治水事業、農業の公共大規模事業などの雇用対策など、将来をも見据えた政策が大事ではないだろうか、勿論エコも大事であるが、ガソリンのばら撒きはいかがなものか。
政策から今回の鳩山更迭まで、そのあいまいさは自民離れの大きな要因であろう。
このままでは、政権交代は日増しに現実味を帯びてくる。
郵便事件は背後に野党議員の関与が取りざたされており、今後、野党のアキレス腱にならねば、その優位は動かないだろう。
ただ、自民にも追い風はある。米国の景気が底打ちの気配である。
日本の技術力もこれからの景気回復には追い風である。
にもかかわらず、自民の劣勢は麻生氏の国民本位の政治姿勢が見られない、その政策と態度にあろう。
不況時の、底辺の人々への政治と経済再生への両輪を心を込めて取り組むことである。
また、間違いを正す政治姿勢も大切である。
自民は麻生氏はこの政治姿勢の原点にもどり、取り組まねばならない。
そのことが出来るか否か時間はないその取り組み姿勢が政権を左右するであろう。