時世視点

蔓延する新型インフルエンザと厚生労働省の対応の鈍さは～受託医院が拒否する現状～

新型インフルエンザがいよいよ職場まで浸透してきた。
多くの人間が行き交う職場にはその蔓延のスピードは潮が満ちてくるがごとくの早さで感染者増加してきた。
一旦かかるとその感染力からして家庭内待機がやむなく、七日から１０日は出てこれない。
いよいよ、仕事にも影響が生じている。
特に、体力のない人は重症化の恐れがあり、弱毒性といってあなどれるものでもない。
しかし、現実の対応はどうか、長妻厚生大臣がこの新型インフルエンザで対応を自ら指揮している光景など見たことがない。
全くの無対応と関心すらないように思える。
マスコミも民主の強権政治を恐れているのかあまり、批判する記事がない、現状を正確に伝え改善を政治に申していかねばならないだろう。
以前の桝添氏は途中の大阪府知事の提言を受け入れてほぼ無対策状況に解除しワクチンの製造にも怠った責任は大きいが、それでもテレビ画面ではその対応力が見えたしかし、現大臣は全くその顔が見えない。
やっとワクチン接種がスタートしたが、肝心のワクチンが医療機関での奪い合いの状況で、ワクチンを接種すると自ら手を挙げておき指定医院になった医院でありながら自らの患者以外は拒否する医院が多いと聞く、このような行政の無策が一層、インフルエンザの波及をはやめていることになろう。
物言わぬ厚生労働省と長妻大臣で果たして、日本の厚生危機が救えるのだろうか。
すべての現状を理解し、その迅速な対応と指導力を発揮し信頼の確保に期待する。

【2009/11/07 11:53】 | 時世世相 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

加速する不況の進展と崩壊する日本経済～機能しない戦略会議の危機度～

今後中間決算の数値が明確化するところであるが、トヨタを始め大企業の業績悪化とそれに伴い年末のボーナスも大幅な減少となり、このことが、一般消費の一層の冷え込み、特に、高額商品の売り利上げが少なくなり、消費関連の落ち込みとなろう。
特に、商品のデフレ化で一層商品単価は下落し、競争力に勝てない一般経営者は業績の低迷は避けられず、大幅な減収減益においこまれよう。
今の民主政治はミニ社会主義のごとく各方面へのばらまきはその根拠となる経済成長をなくしては、公共費の削減か、増税、所得の減少を見返りとしなければ実施出来ないだろう。
来年度の第一歩は減らない予算規模、この予算規模をどこまで減らせるのか、何でもかんでも減らせば言いと言うものでもないだろう。
民主党は経費を人に返す言いながら、なぜ、増税に動くのか、扶養控除の廃止、まして、一番の経費のかかる大学生の特別控除を減額しょうとしているのか、つまり、日頃の鳩山総理の所信表明と実施していることに大きな違いが見られるのである。
まっすぐに行きますと言いながら、平気で横道にそれている。
米国には対等の立場で、と言いながら、沖縄問題ではその方向にゆれている。
対等であれば、きっぱりと拒否すべきであろう。
ただ、そのようなことになれば、今後の日米関係は防衛のみならず、経済問題でも対立関係を生じかねないだろう。
今後、いまのごとく、票田の確保の政策と自己の主張と絶対多数の票田対策として、バラマキと経済対策を第二、第三に位置づけておれば、経済対策は更に、後回しとなり、経済不況は一層深刻化を増そうし、そのことが、さらなる税金の減少をきたし、国債の増発と併せて、深刻な経済不況を来す可能性が極めて大きいと思われる。
鳴り物入りの、国家戦略会議がもはや、開店休業状態である。
なぜ、国家戦略会議が機能しないのか、それぞれの議員がマニフェストの実行に動く、そのことが同会議の必要性をなくさせているのだろう。
つまり、マニフェストの実行が第一義で今後の日本の将来を問う会議など、必要ないのだろう。それとも、いわゆる管外しであろうか。
かりに、会議の必要性を感じなければ、これだけ諸問題が生じている状況で、大きな問題点であろう。

【2009/11/05 22:32】 | 時世世相 | TRACKBACK(0) | COMMENT(1)

鳩山氏は理念と理想を実現できるのか

鳩山氏は理念と理想を実行できるのか
鳩山氏の所信表明にたいする各紙の評価は概して、理念と政策との乖離にたいする評価、つまり現実論が多かった。
鳩山氏の並び立てる演説は友愛を御旗に、国民を守る政治、脱官僚、支え合って生きていく政治、人間のための経済、多様な世界文明の架け橋、と内容的には大変に国民生活への配慮が伺われる理想社会の実現を目指すかの内容である。
しかし、各紙が批判し心配するように、果たして、このような理想的な言葉を並べ立ててそれが実行できるだけの土壌があるのだろうか、エコ目標もそうであるごとく、あまりにも美辞麗句、を並べ立て、温暖化目標の２５％削減も、その後の目標達成への政策施策がない、誰もが本当に出来るのかとの思いが多い中で、彼はその実現のために如何な施策を講じようとしているのだろうか、その施策が頭になければならない、是非その行程を示すべきである。
すべてがそうであるように、理想社会の実現には厳しい難題が立ちはだかるその難題を克服してこそ、その実現がある。
しかし、その難題は理念だけでは実現できない。
美辞麗句だけを並び立てるならば、誰でも出来よう。
この美辞麗句を単なる意欲と見るならば別だが、国民が期待するのはそのような美辞麗句でもなければ、意欲のみではない、実現可能な行程であり、その行程を実現させる実行力である。
ここにきて、増税問題も浮上してきた。
また、過日の予算の検証メンバーの差し替えのごとく、小沢氏の強引さにも総理なりに見解を示す必要性があろう。
そして、脱官僚の御旗は日本郵政人事で怪しくなってきた。
予算削減も要員の削減でどこまで可能うなのか、
そして、問題は国民を支えるべき経済政策である。
その経済政策を明確化しなければ、税の収入も増加しなければ、国民の購買力もつかないだろう、特に今の民主党の閣僚を見ていると経済通と言われる人材はいないように思える。
むしろマニフェストにこだわり無駄の削減に力点が置かれている。
今後の日本の成長はこの経済施策と輸出企業の育成、と技術力の開発、内需産業の新たな育成である。
経済政策なくしては演説の理念の実現は厳しいのではあるまいか。
果たして、鳩山氏はこのところをどのように考えているのかを聞きたいと思うが、
私は今後の民主党はこのような経済政策中心の政策展開ではなくて、政策上の個人の見解の相違が明確化し、経済政策よりも小沢氏の威光で動くことになるのではないだろうか。
ただ、選挙上手な彼のこと子ども手当などの充実は増加するであろうが、そのことが一層財政の圧迫に結びつくのではないだろうか。
もはや、高速道路の無料化の実現は財政上からも厳しいと思われる。
このように、民主の政策はすべてにおいて厳しくなり、いまの消費もエコポイントがなくなれば失速の可能性も考えられ、景気の一段の悪化となり、その理想も遠のく可能性がある。
日本は社会主義国ではない、経済的な基本がなければ、鳩山氏のいう、理想社会の実現はない、無駄と脱官僚政治を通した、高福祉社会の実現には、バランスある社会活動と経済活動が肝要であり、この認識をどこまで持ち、追求するのか、そこに演説の真髄があると思うが。

【2009/11/01 20:23】 | 時世世相 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

マニフェストの目玉が税金の差し替えでよいのか

民主党の予算に伴う税金の執行計画とマニフェストの実行が怪しくなってきた。
というよりも、マニフェストの実行のためにほかの税金項目を増やしたり、削減したりのつじつま合わせとなりつつある。
子どもてあての資金としての、扶養控除や大学生などの特別控除の廃止、また、目玉のガソリン暫定税率の廃止の代替えとして、環境税、税金の捻出としてたばこ税の増税とこれでは何のことはないマニフェストの実行とは名ばかりですべてが代換えでは名前だけを変えたもので、国民の支払いは同じことになる。
というよりも、むしろ、利用者によって、不公平が生じることになるのではないだろうか。
子ども手当はその象徴的な手当である。
そのほか、ガソリン税の代わりに環境税では、個人の損得勘定が変わっただけではないのか、これで仮に、不要な業務を削減できなければ、国債と増税では国民は開いた口がふさがらないだろう。
特に、何でもかんでも数にものを言わせて、税金も増税ではこれまた何のことはない自民時代に逆戻りではないのか。
厚生大臣はたばこ税などにとらわれているのではなくインフルエンザ対策をもっと迅速に進めるべきであろう。
これでは、むしろ、議員主導での独善的な施策ではないのか、鳩山総理のいうところの国民主体どころか、民主議員主体の国民そっちのけではあるまいか、また、日本郵政人事、予算仕分けシームの差し替えのごとく、聞いてない発言は小沢氏主体が日に日に増してきたとみるべきであろう。
更に、彼は鳩山総理を心配していたと述べたとか、いよいよ、本丸鳩山総理にまで、その威光を示し始めたのだろうか、そういえばこのところのニュースや報道画像をみていると小沢氏と鳩山氏の親しそうな光景が見られないどころか、むしろ、目線のあわないシーンが多いように思うのは私だけだろうか。

【2009/10/30 23:31】 | 時世世相 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

暗雲立ちこめる日本経済と民主の経済政策

日本経済に暗雲が立ちこめてきた。
当ブログではそのことの危機をかねてから、いろんな角度を通して記述してきたが、ここに来て具体策として、国債の増発という、国力の低下につながる事態になってきた。
つまり、内外の圧迫政策が企業の利益圧迫という最悪事態にいよいよ向かってきたのである。
そのことが税金の減少であり、消費の低迷であり、ばらまきで懸念された、予算の増額である。子供手当の代償に扶養手当の廃止は税の増税、消費のさらなる低迷に向かう。
国債の増額は円の価値の下落になり、国内利息の上げとなり、ますます、消費の低迷となろう。
今の、民主政治では経済成長への施策はなく、消費の低迷、経済長期低迷から、日本はいまのままの経済政策無策ではいよいよ、大不況の足音が近づいてきたとみるべきであろう。
当ブログでの記述のごとく、株価も今後長期低迷から大幅な下落になる可能性が出てきた。

【2009/10/28 23:35】 | 時世世相 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

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