http://timesview.blog97.fc2.com/ 目まぐるしい世相の動きを、時世に合わせた視点で記録する。 ja http://timesview.blog97.fc2.com/blog-entry-940.html 日本の経済は明らかにデフレスパイラルに突入してきた。止めようもなく下がり続ける価格、一段の価格下落を目指して労働力の安価な地域を求めてさまよう企業活動、それに伴う売り上げの減少と利幅の減少、株主配当金の減少、給与の減少と縮小再生産への道、日本が拡大をたどった時代のビデオの巻き戻しのごとき時代に突入することになる。民主政権は日本の負債と公共事業の見直しのなかで、今まで、負債で維持してきた経済は一段と 止めようもなく下がり続ける価格、一段の価格下落を目指して労働力の安価な地域を求めてさまよう企業活動、それに伴う売り上げの減少と利幅の減少、株主配当金の減少、給与の減少と縮小再生産への道、日本が拡大をたどった時代のビデオの巻き戻しのごとき時代に突入することになる。
民主政権は日本の負債と公共事業の見直しのなかで、今まで、負債で維持してきた経済は一段とその縮小の過程を早めることになる。
果たして日本はこの縮小過程からどうすれば脱却できるのか、を真剣に考えねばならない。
そのポイントはなにか、
① 、税体系の見直し
　当ブログで何度も記述ごとく、課税基準の引き上げである。
　パート労働者からの引き去りは少ない労働賃金社会にそぐわず、いたずらに消費の削減を助長することになる。つまり、最低課税の大幅な引き上げである。
高所得社からは税率の引き上げで今の社会を支えていかねばならない。
ただし、高税金支払者には公共企業の利用の無償かをはかる等の優遇処置が必要だろう。
② 、公共料金の引き下げ
ＪＲをはじめ公共料金の見直し措置である。
今や、東京、大阪へ新幹線での利用には乗れない所得者が増加している。
公共料金の見直しが必要であろう。
③ 雇用創造施策
失われた職場にたいする新たなる創造か大切である。
イ、 失われた職場対策・・・問題は人件費である。中国は日本の座と１／１０である。れつまりは単純労働10人分をまかなうオートメ機械の開発である。
機械には投資が必要であろうが、この投資は国も援助し企業合同の組織が必要である。
ロ、 新たなる職場
農業・先進技術の開発・老人等の看護部門等新たな職場の創造を官民一体で育てる。
④ 、ハイパーインフレの可能性は
　　インフレ等考え得られない現状であるが今後の日本国の円の価値の低下いかんでは円の価値が大きく低下し、今後は円安への移行が十分に考えられ輸入物価は値上がりしょう。しかし、この間は時間がかかる。従って人為的に円安政策を作り出し輸出の活性化につなげなければならない。
国力は低下する、つまり十年、１５年前にもどると考えればよいだろう。
人為的に円安を作り出すことである。
そのためには、インフレ政策が必要で早く言えば子ども手当を全世帯に配布すればよい、もちろん大きな負債になろうが、その分消費は増加し、円の価値は対価し円安になろう。
金利の上昇か考えられるが金融政策で押さえねばならない。
米国債の売りも検討材料にあげねばならないだろう。
ただし、輸入関税は引き上げねばならないだろう。特に海外での生産品は大幅関税の対象としなければならないだろう。
このように、デフレ政策を検討しなければ民主政策はデフレスパイラルを創造することになり、経済の縮小は今後ともすすむことになろう。
]]> 時世世相 2009-11-21T19:22:46+09:00 HUBUKI FC2-BLOG http://timesview.blog97.fc2.com/blog-entry-939.html 民主が一転強行採決に打って出た。本日の新聞に小沢氏の献金強要疑惑が報道されていた。国会の会期からして、強行採決を実施しないと延長国会に入る。民主にはこの小沢氏と鳩山氏のそれぞれの疑惑問題を抱えている。特に、両人とも新たなる疑惑が浮上しこのままでは窮地にたたされよう。本日のニュースステーション報道でも小沢氏の強行採決への指示がなされたとの報道もある。いよいよ、小沢氏は幹事長との立場にありながら国会議 本日の新聞に小沢氏の献金強要疑惑が報道されていた。
国会の会期からして、強行採決を実施しないと延長国会に入る。
民主にはこの小沢氏と鳩山氏のそれぞれの疑惑問題を抱えている。
特に、両人とも新たなる疑惑が浮上しこのままでは窮地にたたされよう。
本日のニュースステーション報道でも小沢氏の強行採決への指示がなされたとの報道もある。
いよいよ、小沢氏は幹事長との立場にありながら国会議員まで指示する強権を発動しているとか、民主議員の発言からもこのことが読み取れよう。
このような独裁的な行動を許していいものだろうか。
真の政治とはいくら多数を制したからと言って独裁性を出しては民主主義もあったものではない。
民主の政治姿勢には極めて不信感と将来展望に欠くところが多いのである。
１、 子ども手当確保のために扶養控除の廃止
子ども手当はあくまでも渡りや高額の退職金などを抑止し、捻出できるとの公約であったがこのことにどこまで手をつけたのか、いつの間にかその財源として扶養控除の廃止という増税に打って出てきた。
国民目線でとのうたい文句は増税ではどう説明するのか。
２、 描けぬ将来像
米国との対等を主張する鳩山は基地問題で果たしてどのような決着を考えているのだろうか。
いまのままでは、最悪の場合米国との安保問題にもなりかねない。
その場合、日本は独自防衛を目指すのか、徴兵制などの制度まで踏み込むのか、核兵器を独自に持つのか、極端な話のようだが米国との対等とはここまで考えていなければ本気で対峙出来ないのである。
中途半端な対峙では結局は沖縄から米軍を排除出来ないだろう。
３，誰が総理なのか
　　小沢氏の指示で今回の強行採決がなされていたとすれば、日本の総理はいったい誰なのか当ブログで一貫指摘してきた民主の弊害がいまここに来て大きく露呈されてきた感がある。
小沢氏の指示は今後更に数の論理に者を言わせて突き進む可能性があり、このままでは今の日本は小沢独裁政治の色が一段と濃くなってくる。
ブログでの危機感がいよいよあまりにも早く危機感が出てきた感がある。
４，なぜ、手をつけない高額議員賞与
　　議員の賞与に多額の金額が支払われるという、民間が苦戦し軒並み大きく賞与どころか給与さえも下がっているというのに国会議員の賞与は前年度比であまり減少していない、これだけの負債を抱えて民間では大きな減額になるのではないのか。
公務員の削減をうたっていた民主は全くこのところには手をつけず、天下り、や地方の減額などに熱心なのである。
国会議員二日で何百万との給与が批判されたが、今回の賞与もあまりにも手前勝手ではないか、これこそ仕分けにかけるべきであろう。
5,見えない経済政策
エコポイントの延長との話はあるが、今後の経済政策の根幹が見えてこない、外需を内需をどのような政策で拡大していこうとしているのか、このデフレをどう解消しょうとしているのか、見えない経済政策が一層今後の日本経済を直撃することになる。
仕分けなどのパーフォーマンスもいいが、肝心の経済施策がなければ、日本の今後はますます厳しさを増そう。
６，雇用問題・年金はどのようにするのか
雇用が悪化の一途である。新卒者の就職難である。いまだ雇用問題への取り組みが明らかでない、また、あれだけ問題になった年金はどうするのか、その先行きへの不安も残る。
また、約束の最低年金はもらえるのか、不明者の解決には大盤振る舞いでの解決策であるがこの施策もこれでよいのだろうか、
など、問題の先送りに伴う、その強行姿勢が明らかになってきた。
]]> 時世世相 2009-11-19T23:30:31+09:00 HUBUKI FC2-BLOG http://timesview.blog97.fc2.com/blog-entry-938.html 厚生労働所轄の独立法人の逃げ道的な天下りに対して、仕分け人の厳しい判断が出された。その内容に対して、長妻厚生大臣は即座に廃しの命令を出すとのこと、その判断と行動は誠に当をえていよう。しかし、もし、彼らが官僚から直接天下りで政府系機関に就職したから、あたかも天下り根絶への見せしめ的な行動としての長妻大臣の命が下ったかのような出来事であるが仮に何年間民間で就職していたら、日本郵政の社長のごとくそれは天 その内容に対して、長妻厚生大臣は即座に廃しの命令を出すとのこと、その判断と行動は誠に当をえていよう。
しかし、もし、彼らが官僚から直接天下りで政府系機関に就職したから、あたかも天下り根絶への見せしめ的な行動としての長妻大臣の命が下ったかのような出来事であるが仮に何年間民間で就職していたら、日本郵政の社長のごとくそれは天下りにならないのだろうか。
やたら、天下り的な官僚出身者を起用しているのはあれだけ天下り、渡りの根絶を叫んでいた民主党ではないのか、あまり豹変していてはその人間性まで疑われよう。
天下りに意気軒昂になるのではなくて、厚生労働省の仕事、新型インフルエンザの予防に、雇用問題にその仕事は多いはずではないのか、どちらにしても、問題は天下り、渡りによる甘い汁を吸うことに問題があるので全てが悪いというのではなくて、常識にてらしてそのことがどうなのかが問われる。
問題の本質を的確に把握し、脱官僚、根絶などのパーフォーマンスでなく脱官僚、天下りというならば自党の行動にも反省が必要ではないだろうか。 ]]> 時世世相 2009-11-18T08:36:27+09:00 HUBUKI FC2-BLOG http://timesview.blog97.fc2.com/blog-entry-937.html 大阪府の学力テストの結果が最下位近くに低迷している。その結果について、大阪府知事と教育委員会とのバトルは記憶に新しいが、今回の阪大グルーブの結果ではその要因は教育現場よりも、家庭の人のきずなが成績を左右するという結果が出された。その具体的な数値として秋田との差として、離婚率と持ち家率、そして、不登校率を上げている。この結果はすべてではないが、大きな要因の一つだろう。この報告では経済力はあまり関係な その結果について、大阪府知事と教育委員会とのバトルは記憶に新しいが、今回の阪大グルーブの結果ではその要因は教育現場よりも、家庭の人のきずなが成績を左右するという結果が出された。
その具体的な数値として秋田との差として、離婚率と持ち家率、そして、不登校率を上げている。
この結果はすべてではないが、大きな要因の一つだろう。
この報告では経済力はあまり関係ないとの判断であるが、
大阪という下町での生活も学力にかける余裕というか、経済的な要素も十分にあると思われるが。
どちらにしても、このような条件の改善こそ都道府県の努力目標であり政策事業であろう。

なぜ、大阪府の子供のテスト結果は悪いのだろうか 08/09/10

大阪府の子供達の学力テストの結果が下降しているとのこと、なぜなのか、学力テストとは一朝一夕にあがるものではない。
日頃の学業への絶え間ない取り組みが結果を生むのであろう。
東大への合格も、親の所得水準によって決まるとの考えもある。
つまり、早ければ、小学校の低学年から塾がよいで、将来の大学受験にそなえるのである。
大学受験まで、長い子で十年間学校とは余分に塾で勉強する。
その子達が成績が悪いはずはないだろう。
しかし、そのためには資金がいる。
その資金は親の大きな負担となる。
しかし、もともと大阪は中小企業の町、親も額に汗して働く、人々の町である。
なかなか、子供の教育費に十分な資金を投入出来ない人々が決して少なくはないだろう。
勿論、地域によって、その事情も変わってこようが、そのような中で育った子が果たして十分な環境といえるだろうか、子供の、親の心構えはあるだろう。
しかし、心構えだけではなかなか思うようにいかないのが現代だ、環境の整備、十分に教育の受けられる土壌作りが大事ではないだろうか。
教育現場の充実であり、親の教育への参加心の育成など、トータルな結果が、学力の向上を生むのではないだろうか。
どちらにしても、地道な努力が必要である。
まずは、そのことが第一で、そのことを踏まえて、成績の書き上げなど励みの施策があるのではないだろうか。

]]> 時世世相 2009-11-17T23:08:25+09:00 HUBUKI FC2-BLOG http://timesview.blog97.fc2.com/blog-entry-936.html 日本が厳しい岐路に立たされている。 特に経済が失われた１０年と言われるバブル後遺症として、歴史的なバブル崩壊に導いた当時の日銀三重野総裁の常道を逸した急激な高金利政策に端を発して一気に坂を転げ落ちるがごとく不況の奈落に突入したことは日本経済歴史のいわば大きな歴史的な出来事である。 この後やっと立ち直り新たな再建の道にとの途上での米国でのバブルの崩壊である。 米国のバブルは日本と違って投機資金が世界を 特に経済が失われた１０年と言われるバブル後遺症として、歴史的なバブル崩壊に導いた当時の日銀三重野総裁の常道を逸した急激な高金利政策に端を発して一気に坂を転げ落ちるがごとく不況の奈落に突入したことは日本経済歴史のいわば大きな歴史的な出来事である。
この後やっと立ち直り新たな再建の道にとの途上での米国でのバブルの崩壊である。
米国のバブルは日本と違って投機資金が世界を凌駕し米国の負債を世界にばらまいたことでの世界的な影響があったことが日本との違いであろう。
このバブル投資の終焉はある意味成熟した先進国のかかる病気のようなもので、その回復には厳しい制裁が待っている。
しかし、米国は日本を教訓としてこのバブルから立ち直るべく懸命の努力をなしている。
果たして思惑通り早期に立ち直れるのかその前途にはまだまだ紆余曲折が考えられよう。
果たして日本は投機資金の影響を直接的には受ける率はすくなかったものの、ファンド資金の投機は日本に多大なる影響を与えた。
このように、立ち直りのタイミングでの強烈な経済的なダメージからの脱却をしなければ、老人大国、債務大国、そして、中国等の追い上げをうけて、厳しいこの経済状況をいかに脱するのか、このような大切なこの時期での政権交代である。
もちろん政権交代の布石は過日にも記したが米国の投機筋の汗して労働をしない金融政策が基本にあったのだが、その結果米国は投機筋は天につばした結果になったのである。
日本の政権交代もその一環であろう。
ある意味この政権交代は成熟した資本主義が社会主義に移行する資本論に類似しているところがあろうが、過去の労働者の歴史や革命と決定的に違うところは、今の社会が労働集約的社会ではなく機械、コンピユター社会であるという点であろう。
従って、労働者といえども国民生産の主な担い手になれないところが決定的な相違であろう。しかるに、現民主政権はバラマキを主体とするいわばミニ社会主義的な発想で国民の支持を得ようとした。
この発想は、その財源が確保された段階で一部の自給者のみならず、全体への波及としてのバラマキであれば、まだよいのだが、財源を現状のままでのバラマキの拡大は、早期に財源の壁にぶち当たり、その壁を打破するために道路保守などの公共費の削減から学校等の保守費まで削減することになろう。
バラマキへの投資は経済を顧みることがなく、一番肝心な経済成長が阻害されることになり、経済は一段と縮小の方向へと進むことになろう。
特に、その財源を経済成長に求めず、税金の増税でまかなおうとすれば、いよいよ消費の低迷は避けられないだろう。
所得階層の一段の低所得階層の増加に結びつき更に一段の縮小方向にシフトすることになるだろう。
]]> 時世世相 2009-11-17T21:35:07+09:00 HUBUKI FC2-BLOG