依然アメリカの政策が煮え切らない、住宅下落への歯止めとして、取り得る政策としては、住宅金利の低下と、インフレの抑止である。経済とはその流れが正常でないと、必ずや、一つの口から別の形ではみ出してくる。
つまり、金利の低下が過剰流動性を出し、その過剰流動性を抑止しなければ、その施策の意味はない。
例えば、石油への投機は過剰流動性である。これらの流れは政府が規制しなければ、焦点の住宅価格の下落は止められないだろう。
しかし、住宅価格はどこまでも下がるものではない。
いずれは、価格が安いとの理由で下げ止まろう。
日本の場合は日本国全体が土地神話の中で、借り入れをしており、その借入額が土地の下落で負債として大きな負担となった者である。
アメリカの場合は、住宅神話に浮かれた一部、取得者中心で、あり、まだまだ、住宅の 需要は多いはず、従って、あるところまで下がれば、取得者層は動くと見る。
負債の住宅が一気に放出されるので、当分の間は下げるのが当たり前、それを極端に経済不安として煽ることが問題であろう。
つまり、アメリカは投機抑制もせず、過剰流動性をそのまま放置したことが、自らの国の経済をも減速させる結果となり、自動車産業の減退を招いた。
そのような、政府の放置政策を利用したのか、あたかも政府と共同歩調を取ったのかかのような政策が現在のファンドのような株の売りを一方的に、政府を信頼して実施しているのであろう。
つまりは、政府が売りを勧奨しているがごとき、政策が、今の政策的な、経済縮小と売りという、株にあってはならない政策を助長したのであろう。
本日の日本の大幅下落はまさに売り売りで、売りの行く末は売り尽くしての買い戻し、更に売り込むという、誠に世界の株式に取って、最も恐ろしい売りスパイラルの可能性があろう。
これらの流れと政策を誘導した、米政府とその流れに沿って、金を稼ごうとする一連の金融政策マンは、このままでは世界を経済恐慌に陥れる可能性があろう。
アメリカは自らの一部の利益のために行動してはならないことを自覚すべきである。
早急に規制と住宅の特別金利政策を実施し、真の世界経済の確立に向けて、努力すべきである。
それは自国のためでもあるとともに自国民のためでもある。

本日より、旅行をいたします。週末までは多分記述出来ないと思います。
週あけには帰る予定

石油価格の暴騰に端を発した、世界型経済不況、このいわばアメリカの投機からスタートした、石油価格の引き上げは世界にインフレと国際収支の悪化をもたらし、同時世界不況へシフトしてきた。
その原因を作った投機筋は自国米国で経済の悪化とドル安をネタに大きく米株を売り込んだ。
本来ならば買い戻しの相場を売り込みによって、大きく下げさせておいて余裕を持って買い戻す、買い戻せない株式は更なる売り込みで、次回に買い戻す等のいわば、株式としての本論である、値上がり益を取得するのではなくて、値下がりでの買い戻し益を狙う投機に変更している。そこには、石油の高騰とドル安、金融不安という要素を演出しその原動力となる石油の高騰を切り札として展開してきた。
しかし、これ以上の石油高とドル安、金融不安はさすがに米経済の根幹にとどこまで思っているのかはさておき、一定の抑止策を取り出してきた。
米国での投機に味をしめた、投機筋と悪質な証券業者は次なる展開として、今回のような、もともと、自分達が演出した石油高で日本の経済状況の悪化するのを見越した上で、行政のたよりない日本を次なるターゲットとして売り崩し国として選定してきたのであろう。
特に、今回の、内閣改造は行政の隙間をつくことになり、何も出来ない日本政府の対応を見越したものと思われる。
悪質なのは、任天堂、NECの仕掛け的な売りてある。
このように、仕掛けを用いての売りは一般銘柄の更なる下落効果が売りにはあり、相乗効果として、の狙いがあるのだろう。
まさに、日本市場の売り尽くしである。
ここで、問題はこの売り玉をどこから調達しているのかということである。
一説にある金融機関などの法人からの貸し出しとすれば、その貸し出企業のモラルが問われよう。
このように、今後展開は、業績下方、並びにアナリスト予測成る荒唐無稽な数値を出しておいて、売り込む日本株の相崩し戦略が、一部外資系証券会社に見られるようでこのことが外資系証券会社のおよび投機筋にたいする悪印象となっている。
例えば任天堂の場合はあのゴールドマンあたりの関与が言われている。
このような悪質きわまるやり放題の施策に対して、当局は全く無頓着というか、やらせ放題であることがむしろ問題なのかもしれない。
自分達の保身に走る当局と自民はもっとしっかりとしなければ、日本の株式市場は足元から売りたたかれることになろう。、

第2・四半期（4〜6月）の実質GDP（国内総生産）伸び率は１．9％と、前期（0．9％）を上回ったが市場予想は2．1％で、戻し税効果も限定的とのことであるが、投機の規制が出来なかったことが、実態経済に指標の面でも影響が出てきた感である。
米株は買い戻しの波にのつて、回復基調に転じているが、実体経済の悪化と金融不安はもはや、石油の高騰の放置のなか、取り返しのつかないところまできている。
当ブログでも、昨年度から、金融政策について、記述してきたが、投機筋を擁護するかの政策がここにきて、ついに、悪影響となってでてきたのであろう。
しかし、穀物のように大幅な収益を稼ぐプラス効果もあるが、投機筋を規制出来ず、このことの付けがあまりにも大きかった。

台風の目の現在、日米の株価の上昇の中で、今後の流れをどう判断していくかが、課題となる。
このなかで、とかく、上昇の兆しが感じられる、石油の価格をとう規制できるかが ポイントとなる。
本日の日本市場は上値を追えず、反落と成ったが、その根柢には日本企業ま業績への懸念と景気後退懸念が上値を抑えているとのことだが、見入ると上値を抑えるべき売りが入っているように見える。
したがって、米国成らず日本市場も空売り規制をすべきではないだろうか、米国だけでの規制は日本での一層の空売りとなろう。
本日の任天堂の急落は明らかに、筋の空売りであろう。
少しのことを理由にして、猛烈な計画的な空売りを仕掛けくる。
米国での株価下落で、外資の日本市場での空売り投機らしきことが出てきたことには、大変危機感を感じるのは私だけだろうか。
兎に角、株価が上がらない、それは業績だけではない、買い戻しが入れば、売り込まれる、知らず、知らずの中で食い込む、日本株の操作を注視すべきである。

本日の日経トップ炭素繊維の素材活用での車の開発が紹介されていた。
炭素繊維は現在の鉄に比べて、重さは４分の１、強度は実に十倍であるが価格も十倍程度と高額がネックとか、しかし、これらは今後の技術と量産で多き低廉化されよう。
実は、この炭素繊維は日本が世界の先端技術国家である。
東レを始め、三菱レ・東邦レ・なと有数の生産と技術力を持っている。
この素材を持つ日本の技術が生かされた車、いままでは、どうしても、ガソリン車とか、ハイブリッド等の技術に目を向かったが、素材の軽さは燃費効率の大きな決め手でもある。
総力を挙げて取り組んでもらいたい。
さて、昨日は株価の急落を用心と下が、以前アメリカ、日本とも順調な買い戻しの展開であた。
このまま、潜在する売り残が買い戻しとなるにことたことはないが、米国が空売りの規制がされたといえども、日々出される指標と住宅金融公社の対応が問題になってこよう。米国がブッシュが本気で大変な金融機関系の金庫の国有化を進めれば、金融は大きく安定化刷るであろうが、その分、国としては大きな財政負担となろう。
このような思い切ったことを本当に実行するのか否か、その進展によっては今の買い戻し相場も規制の解除とともに大きく変化しょう。
米国が上昇する限り、今の日本の買い戻しは安心買いとなり早急にすむであろう。
つまり、今後はアメリカ経済を見つめながら、氷の地盤を踏むがごとく、一歩、一歩確認しながら進むことになろう。

日立製作所のこの木何の木で始まる『世界不思議発見』は長寿番組として、毎週欠かさず見ている番組の一つである。
世界各地での奇妙なことを見つけてはクイズとして番組を進める。
このような、ゆとり番組が少なくなってきたいま、貴重な番組かもしれない。
この番組を提供しているのが日立製作所である。
日立は昨年、一昨年と赤字を計上している。
重電部門は堅調で有るが、どうも家電部門が不振のようだ、特に、プラズマテレビが過当競争のなかで大幅赤字とか、今後は薄型テレビとテレビの中でハードディスクに録音が出来るテレビなとの差別化で改善を図るという。
その技術力と信頼では我々の日常の家電部門としても、親しみが深いのであるが、なぜか、今一歩、宣伝がへたというか、松下・ソニー・シャープ等の宣伝・広告が上手な企業と比べると今ひとつ、コマーシャルべたとの印象が強い。・
最近の傾向として、商品にどこまで、便利というか、人の心を捕まえる機能をつけていくかがポイントである。
特にその点ではシャープは自ら目の付け所が違うとコマーシャルしているごとく、確かにひと味違った商品作りに努力している。
その結果と積み重ねが今のシャープをつくったのてあろう。
その点、日立は商品は悪くわないのだが、いまいち、あっと驚くようなアイディアが少ないように思える。
今の家電の競争にいき抜くためには、セールスポイントを持つ商品がどれだけ多いかにかかってくる。
最近、日立も少しづつこのような商品が増えてきたように思う。
冒頭のプラズマテレビでの薄型、ハードディスクを挿入可能なテレビなとは便利さ、例えば、家族それぞれでハードディスクをもとう、父、母、私のハードディスク等の使い方のコマーシャルである。
また、風邪アイロンとの洗濯機も新しい考えである。
冷蔵庫も真空チルドなる空間での腐敗の防止策は受けるのではないだろうか。
ただ、真空スペースをもう少し大きく成ればよいのだが、これも、実際の効能を具体的に示していく必要があろう。そうすることによって便利機能がひときわ目立ってくるのである。
エアコンはその機能が目立たない。もう少し、工夫が必要では例えば、太陽光パネルを、内外器の表面にアクセサリー的に上手に貼り付け省エネを訴える等の工夫である。
なんでもそうであるが、いかに商品価値を高めていくか、家電業界でもここのところが勝負だろう。
そして、LED（発光ダイオード）の電灯の開発普及だろう。
なにか、トップ商品を持つ、この工夫と努力、そして、上手なコマーシャルが家電競争を生き抜くポイントと思うが、
この番組のごとく日立ファンも多いとおもう。
同番組の永年の提供に感謝し、日立の家電部門の健闘を期待したい。