本日の日経報道では第三週から外人買い増加との報であった。
しかし、株価はいまだ乱高下、本日の寄りつきの外人動向では９営業日連続売り越しとのこと、朝低く昼過ぎから盛り返す展開かと思えばそのまま、ずるずると下がり詰め、そして、昨日はニューヨークの上昇もあり大幅反発するなど、まさに乱高下、ゴールデンウィーク前は下がるのジンクスもなんのその大幅反発は一見不規則に見えるが、この流れはハゲタカファウンドの売りが攪乱的に売り込まれ、下げれば純投資としての外人勢が株価低下をすくう図式展開とおもわれる。
週明け後の彼らがどのようにでるか、ファウンド先導の個人の売り込み参加株価低落場面で外人が買う、これで一段と外人比率が高まったのは事実。解禁後これらの玉がどのように動くか大変注目されるところである。個人の売りも予想されたところで、アメリカからの情報に弱い日本人の体質を露呈したところであろう。新聞では個人の利益確定売りとあるが果たしてこの乱高下相場で利益がでる状態であったのか大変疑問が残る。
むしろ、見切り売りを出した人のほうが多かったのではないか。
再度整理をしてみょう。
まず、ファウンドの攪乱売り→株価急落→個人の狼狽損切り売り→下値の外人買→結果として外人比率の高まり→企業買収の下支え　の展開が絵に書いたごとく進行したように思える。
以前にも述べたが、彼らは決して日本株をつぶしてこない。乱高下に乗じてうまく安値を拾い、彼らの比率を高めていくのである。（勿論外人買いの多くは純投資であろうが）
このところ、永らく続く円安体制も問題である。ドルはユーロに対して大幅ドル安である。しかるに、なぜ、円に対してはドル高なのか勿論ドル高のほうが日本株購入の資金が少なくて済むことは間違いのない事実である。うがった見方をすればこれだけの円安に対して何も言わない諸外国、特にアメリカの真意はどこにあるのか大変疑義の感ずるところである。
　さて、これで解禁前相場はおさまつた。株価攪乱と外人比率の向上で収まったが解禁後は彼らが大きく買った株こそ買収の可能性が高く最後の場面で安く買ったことになる。
私が以前に指摘した夜明け後相場が始まる少なくとも日本株は上昇を求めているが上値を抑えてきた彼らファウンドがバックの応援をうけ再度攪乱を仕掛けるのかそれとも、一定の成果を得たとして、あるいは、ある程度もち玉を無くし一旦収束に出て来るのか月明け１日のスタート相場が大変重要になってくる。

生きている限り人々は健康でありたいと思う。
現代社会にあって、今後健康を維持し長生きが可能なのか、最近よく論議されるところであるが、例えば、最近の若者は所謂化学薬品を含んだレトルト食品やダイエットのための食品を多分に多く摂取している。
このことが老齢化のさいどのような影響があるのか、また、健康とはなにか、生命とは何か、永遠の課題であるが人々はこの課題に挑戦し健康で長生きできるようにしてこそ人生を全うできるのではないか。
平成16年簡易生命表によると、男の平均寿命は78.64年、女の平均寿命は85.59年と前年と比較して男は0.28年、女は0.26年上回った。各年齢の平均余命についても、前年に比べ、男女とも全年齢で上回った。また、男女の平均寿命の差は、6.95年で前年より0.02年縮小した。
　平均寿命の延びを死因別に分析すると、脳血管疾患、心疾患、肺炎及び自殺が平均寿命を延ばす方向に働く一方で、悪性新生物が平均寿命を減少させる方向に働いている。
平均寿命は医学の進歩で依然として除々にのびている。所謂成人病がなければおそらく百歳は超えていくだろう。まさしく高齢化社会である。
高齢化社会の到来とともに医療費も増加し、年金も増加。医療の進歩が国民生活に大きく影響する。国民が長生きし安心して生活できるかどうかはいわゆる経済の発展に掛かっているといっても過言ではない。
その、経済の発展の舵をとるのは政府である。政府は高齢者社会の国民の生活、いきざまを担っているのである。
このことを確りと肝に銘じて頑張ってほしいし所謂無駄な行政施策を洗い直し。といっても官僚政治は中々改革が難しい毎日のように汚職無駄遣い・談合の文字が飛び交っている。社会が甘い汁を吸おうと一つのことに集中する例えば建設関係とか、これらの問題を解決していかねば無駄のない社会は到来しない。
ただ、今後の社会においては、自己管理所謂病気をせずして、健康で長生きこのために何をすればよいか自分でかんがえると同時に健康・生命研究が大切になってくる、どうすれば人間病気にかからないような体質の改善をはかれるか、医療は病気にかかってからの問題である。掛からないための研究が、大げさに言えば生命工学分野の研究が大切かと思う。そのことによって、医療費のかからない社会を目指すことが大切かと考える。私もその分野の研究をやってみたいと思っている。

週明けの市場は予想通り外人の売り一色で高低の激しい相場の流れとなった。
当初からこのブログでは買収に向けて外人の相場支配を述べてきたが、本日の株式新聞でもやっとこのことについて記述していた、外人の戦略についての認識を新聞等で初めて見ることができた。
今後の戦略を少し推測してみよう。月末にかけて大幅に売りをかけ五月に入ると買収宣言をする。何社も同時ではないが少しずつとなろう、勿論買収には株価が低いほうが良い引き続き売り売り買収の繰り返しになろうその間外人も多くの株を持っている。海外の善良な一般投資家に多大の損害を与えてもいけないから上げ下げを繰り返しながら買収を繰り返していく。
したがって、公的資金等の投入等の手を打たねば当分は株式の上昇は見込めずフアウンドペースになると思われ善良な投資家が被害を蒙ることとなるであろう。
　したがって、当分の間市場は乱高下の激しい買収相場となる。
ターゲットになる企業とはその条件を少し整理してみた。
あなただったらどの企業を買収しますか、私だったら次の条件にあう企業をねらいます。

�� まず、資産力があること　資産とは土地・株・建物など　特に株は持ち株の会社も含みとして手に入れたのとおじであり、一挙両得とはこのことで、私が狙うとしたら・・・日清紡・住友金属鉱山・大手損保会社・日立・三井住友（外資系企業の持ち株比率が高い）・日本毛織
�� 技術力があること・・・世界的に日本の技術は素晴らしく今後の世界をリードしてくいとみられる。とくに、ナノテク・精密技術・特殊金属加工技術・・・シチズン・鉄鋼各社・住友チタニウム・安川電機・富士通フアナック
�� 高収益の割りに配当金が少なく現金を持っている会社・・・・
�� 買収に無防備な会社
など、具体的内容を検証して、三角買収をしかけてくるだろう。
日経平均の流れを具体的に見てみると、
小泉前総理が渡米企業買収を了承、その後株価は上昇に次ぐ上昇、二年後の買収を目的に外人買いが爆発的に増加、外人比率が向上した。
この間、外資が大幅に流入一種の株ブームを作り、実績をあげた人も多いはずしかし今度は投入資金の果実の摘み取りに入ると理解すべきであろう。
もともと、アメリカの国際収支は大幅赤字、
日本の国債購入が赤字補填に大きく貢献している。
このように外資頼りの国債発行で得た資金は回りまわって企業へその資金で株の上昇に努め時価増加を勤めてきたアメリカ企業、その増加した時価総額を利用して株式交換なる、わけの分からないものを持ち込んで企業買収が出来ると勝手な理屈を持ち出して外国企業を自国企業のものとする。投資資金が結果的には自国の買収に貢献しているとすれば皮肉な結果である。
買収される国や企業はたまらない。是非、株主の権利もあるようだから頑張ってほしいと同時に日本も資産運用の一環としてアメリカのように一般庶民が株式を持てるように、諸制度の改革を実施してほしい。
また、企業も配当金をあげたりしなければならない例えば、住友不動産のように高株価に仲間入り企業で好業企業にもかかわらず低額配当企業は高額配当に努めよう。一方、東急リバブルのように配当率を決め増配を繰り返す企業は名実とも優良企業となるであろう。そして、何度も繰り返していますが自社株の購入に努め一株利益を増やすことに真剣に取り組もう。
日本人の貯蓄が株に流れ配当も増えると株式も上昇するだろう、そうすると時価総額が増加買収できなくなるだろう。そうなると、今回のようにはげたかフアンド（実はバックにある企業のために動いているのだか）にかき回されることもないであろうし、庶民が安定配当を目的に株を持つことが出来るだろう。
その日がくることを切望する。

Ｍ＆Ａ三角買収解禁の五月に向けいよいよ秒読み、いわば解禁に向け静かな夜明けに近づいているのが今のこの時期でしょう。
世界同時株安から立ち直った各国、今日本だけが取り残されている。以前はニュヨークの高低にあわせて反応していた日本株、しかしねここに来て、ニュヨークが上がっても上がらなくなった。むしろ、下げている株の方が多くなっている。下げる理由もいろいろで先物を利用して大量の売りを浴びせる、また、アメリカ経済を動揺させてニュースを流すなどあの手この手で買い意欲をそいでいる。
特に、二部以下の市場はどんどん下げている。日本人はこのようなアメリカ発の理由に弱い、少しのことで動揺し売り急ぐこのことをたくみに利用され、上昇に歯止めをかけている。
企業買収の対象企業は大きければ大きいほど良い、含みが多く、技術がある、人材がよくて、時価総額が低い等の条件が狙いの対象とされる。
時価総額を下げるため週末にかけて一段と外人売りといろんな下げ理由が出るものと思われる。
そこで、最後のダメ押しをして、五月に入り一揆に買収に打って出る。
それぞれが、狙いの企業を買収する。その数は何社になるかわからないがこれだけひつように売りを浴びせてくる以上、かなりのすうに上るものと思われる。買収された企業株は急騰する。そこに大きな資金が動く
だからこそ、資金・内容の小さな企業群のあるナスダック市場は外資企業にとってまったくうまみがない当分の間は売り一方になる。したがって、業績はよくっても株は上がらないだろう。
さて、夜が明ける来週以降騒がしくなりそうである。

三，四月は思わぬ寒さに見舞われ地球温暖化へ逆行かに思える気候であった。
近年むしろ三，四月のほうが寒いと感じる年が多い、なぜこのような現象になるのか気候のながれからいつて理解しがたい現象である。
しかし、地球の極氷は確実にとけており、ヒマラヤの氷も溶けているときく。着実に地球は温暖化の方向に進んでいるのは間違いのない事実である。
三，四月はなぜ寒いのか寒さの原因は明らかに大陸から流れ込んでくる寒冷な風である。寒冷な風の元となる冷気は温暖化により残った薄氷である。
この薄氷は溶けやすく、夏の打ち水のように暖気を吸い込み冷気を吐くこのはかせた冷気が風に乗って南下し、この時期高低気圧の差のなかに雪崩れ込み、日本列島に寒気の冷風を吹き込んでくる。
したがつて、この時期思いのほか寒くなるが風が吹かなければ太陽の光により急激に温暖化現象に戻る。所謂花冷えの極端化現象である。
しかしこの冷気も十年もすれば、解ける氷が減少し寒冷な空気を送れなくなる可能性がある。そのとき、本格的な温暖化が進むものとおもわれる。

２０日の巨人ー阪神は阪神の延長での逆転勝ちで終わった。
この試合特に、最終回の攻防をみて、監督とは何にかを改めて問いたい、というより最終回を見ている限り巨人には監督がいるのかとさえ思われる試合であった。監督とはチームが勝つために采配を取るもの、企業でも社長は社の業績向上のために頑張るもの。
業績なんてどうでせもいいやは社長ではない。
同様に勝ち負けなんてどうでもいいでは監督ではない。
この試合、３点リードで迎えた延長１２回、救援に送った投手の調子が悪く連打に次ぐ連打であっという間に同点更に連打を打たれて逆転負け、この間監督はなにもせずじっと見ていただけ　なぜ、投手だって調子の悪い時もあるそのようなときは変えてやらないのか試合はすててはだめ一試合、一試合に真剣に勝負し勝つ確率を求めて手をうつべきである。
最後に救援した豊田には球威もなく全てするどい当たりをされている。
明らかに、つるべ打ちの様相である、しかるに間合いも取らず変えもしないこれでは見ているものに失礼である。
延長まで投げてきた投手は勝つために一生懸命投げたと思う。
このような選手の気持ちも監督の采配で逆転負けこんな選手の努力を無にするようなことは許されない。
１３０試合の一試合ぐらい見せしめに投げさせたら、もし、監督にこのような思いがあったとしたらそれは大変な間違いである。
この試合ははじめから負け試合の試合展開ではないむしろ１００％に極めて近い勝ち試合である。勝ち試合を負けたのは明らかに監督の責任であることを認識すべきである。
もし、その認識がなければ今年も巨人はだめではないか、

本日日経平均が大幅下落となった。下落の原因は先物での外人売りと売り誘導のうわさ等が誘引だという。世界株安から立ち直った各国の中で日本だけは継続的な外人売りが続き株安を誘導している。明らかに、高値になることに対する株価下落を狙いとしていると思える。五月中旬まではこの調子で徹底に日本株売りを続けてくるであろう。
外人の売買にも真に投資として購入しょうとする純投資目的の買いと売りを主体としたフアンドの投資とに分かれる。この執拗な売りの背景はアデランスが買収の脅威にさらされていることに代表されるＭ＆Ａが考えられる。
はげたかフアンドといわれる。一部フアンドにとって日本の企業はまさにこれ以上のおいしい話はないというくらい稼ぎ場であろう。
五月に入り、買収が所謂三角買収といわれている株式交換という時価総額が大きければよいという不可解な買収手段で企業が手に入るとしたら誰だってよい物件はないかと魚の目鷹の目で探すのは当たり前の話、あなたが買収者として時価総額の大きい企業経営者だとどうしますか、素晴らしい企業をいわば濡れ手で買収できるとたら誰だって企業活動なしで技術・資産・人材が手に入ればが喜んで実行するでしょう。
アメリカが小泉前総理に約束させたのは実はこの日のためだったのです。
そして、その時がきたのです。
まず、フアンドにとって株価の上下より出来るだけ利の出る企業買収・売却が利益のでる金の卵でしょう。二年間にわたって執拗に買い続けてきた彼らにとってやっと利の出るときがきたのでしょう。
安く買って企業を買収する。そのためには株高より株安のほうが買いやすいしたがってあげそうになればうり、株上昇に歯止めをかける。
いまや、日本の株式は一部フアンドによりかき回されているといっても過言ではないでしょう。企業業績は順調、来期も増益となるでしょう。
大きく株価が下落する要因はない。しかし、今回の下落は五月以降の解禁を前提としていることが主因と見られる。
このような、正常な株式市場でない要因で株価が大きく乱高下するのは極めて正常な市場原理に反すると思われる。
当局も不法な市場原理は排除すべきであろう。
そして、外人が少々暴れても動揺のないようなシステム作りを作らないといつまでも株式市場は一部の人間の場と化すであろう。
企業も買収阻止に向けて時価総額を増やすこととに注力すべきで配当の増配と自社株の大量買いで対抗し時価総額を高め買収出来ない価格形成を目指してほしい。利益が上がっても配当率を増やさない企業がいる、このような企業はいくら金を溜め込んでも買収にあえば持っていかれるその例がアデランスである。アデランスは大量の利益金を持っている。利益金の多い会社・株式の大量保有会社・土地持ち会社は狙われる売却増配で時価総額を上げよう。
五月になれば驚くべき企業が買収に合う事になるだろう。
彼らは株式の乱高下でかく乱しおいしい企業の買収に乗り出そうとしている。あなたの会社だって危ないかもしれない。

千年に及ぶ京都の都、実に日本の歴史の町である。
日本列島のほぼ真ん中に位置し、琵琶湖を傍に好立地の位置にある。そしてその歴史の中には雅・貴族風土所謂麻呂の世界・文化・戦国武将の憧れ・仏門・華やかな着物・風情・戦・が永い歴史の中で混在し凝縮されている。
戦争の空襲から免れた町というより空襲を避けた町京都には世界に冠たる歴史のたたずまいがいまだ当時を忍ばせるがごとく林立している。
その一つ一つに歴史と趣があり感嘆の言葉なくしては語れない芸術のたたずまいである。
また、雅の中で一方、育まれた芸術、現代の芸術大学をはじめとした芸術の町としての側面も京都とを語るうえで欠かせないところである。
歴史をすっぽりと包み込んだ町それが京都であろう。
都が平城京から長岡京へそして今の京都市へと替わり京を中心として東の町東京へ遷都するまで永い都としての京の町は歴史を見つめてきた。
しかし、その京都も近代化の波には抗しきれず、近年マンションやビルが立ち並び歴史を語る建物がその中に埋まりそうな状況である。
日本史を学んだ方々はお気づきであろう教科書のどれぐらいが京都の歴史として記述されているか。そんなことよりも、是非、京都を探索いただき是非その歴史を肌で感じていただきたいと、そして、その視点もそれぞれの土地・神社・寺院・川・橋にいたるまでその歴史感を味わい実感いただきたい私は決して観光案内を述べているのではなくてこれほどの町はないと断言しても良いくらい素直にその歴史観を鑑賞し日本史を堪能していただきたいと思っている。
中国に目をやると北京・南京がありそして東京・京都と京のつく地名にそれぞれのゆかりがあろうと思われるがその一角京はまさに歴史のたたずまいだと思う。
更に、歴史感の中で現代を見つめる一環として京都企業の成長がある。ゲーム器の世界的王者、任天堂・ノーベル賞の技術を持つ島津製作所・下着のトップメーカーワコール・その他ニチコン・日本写真印刷・村田製作所等それぞれ世界のメーカーである。
そのほか、京都銀行・ベンチャー企業の輩出も多く今後とも期待される。
優良企業の輩出する背景として京都の持つ土壌・風土も否定し得ないと思われる。貴族風土の中に、千年を生き抜いた京都の歴史の中で生まれた企業感があったのではないか、近年企業の育成に四苦八苦の大阪府との比較間の中で見習うべき大きな要素である。
地方の企業は東京に本社を持ち発祥の地が空洞化するケースが大多数の中で京都の企業は成長しながらも本社の移転はなく、京都企業なのである。京都から離れたくないこの気持ちを企業に持たせる。
また、それでもやっていけることを証明した企業群だと思われる。やはり歴史なのでしょう。
たしかに近代化の中でのありようが今後ますます問われると思われるが交通量の多いのにはなにか違和感を覚える。
今後はバイパスの合理的な建設・地下道路の建設、観光客の移動ルートの確立などその歴史保護の観点からむしろこれからの時代に生きる京都の課題のほうが大変でおおいのかもしれない。

日本経済が永い不況の時代を抜け飛躍の時期を迎えようとしている。、
不況時代に血の出る思いで開発を続けた英知、技術が中国・インド等の急速な発展にあわせ一気に開花することとなった。
テレビのハイビジョンの開発とプラズマ・液晶基盤に代表される、大型薄型パネルの開発開花、車エンジンシステムとハイブリッドカーの開発は今後予想される石油エネルギーの省エネ技術として大いに今後の飛躍が期待される。
携帯端末の技術進歩とワンセグに代表されるテレビ技術・ナノテクノロジーの進歩と開発・高付加価値繊維の開発・高度技術鉄鋼製品・ロボット技術の発展・ＩＴ技術の飛躍的な発展等多くの製品が開発され開花している。このような技術先進国としての日本は世界的にも高度先進国として技術的優位から経済的効果は計り知れないものとなう。
更に、中国・インドなどの飛躍的発展に支えられ安定成長をたどるものと予想される。
問題はこのような先進技術を通じてどう内需の拡大に結びつけ、全国民的に経済発展の恩恵を享受出来るような政策を取りえるかにある。
例えば、経済サイクル、経済活動の向上→国内企業の増収→労働分配率の向上・税収の増加→労働者賃金の増加・国債発行の減少・国家債務の軽減→年金自給者への増税収入の年金加算→内需消費の活性化と進めばある種理想的な経済進展となろう。このための色々な舵取りをどのように進めていくか。政治手腕が問われるところであろう。
一連の流れを確立し更なる技術革新を進め経済基盤確立をめざしてほしいし、一方では国際社会の問題としての政治課題をどのように対処していくか政治家の質の向上も一方での課題であり、是非とも国際社会に通じる政治家の育成を進めていかねばならないだろう。
国内で権力を強行するような政治ではなくて国際的にもしっかりと対処出来る真の政治家の輩出を望んでやまない

アメリカ経済が先行き不透明との理由でアメリカ株が低迷している。
アメリカ経済は住宅産業をもとに大きく成長をしてきた。
また、労働者はパート化で人件費の削減を図ってきた。
しかし、ここにきて調子にのつていた経済がインフレ懸念から利上げを相次いで実施してきた。
この結果、日米に金利差が生じ円安相場が続くこととなった。
　しかし、この相次ぐ利上げの実施はアメリカFRBが決定日本の日銀のように金融操作をするところであるがこの議長ベン・バーナンキ氏は指標的に減速懸念が生じたにもかかわらず相変わらず経済見通しに強きの感があるが、私は今までのアメリカ経済を見ているとややオーバーキル気味であると思う。
鈍化基調が定着する前に臨機応変な手を打たないとおかしくなってからでは遅い、臨機応変、全体経済を良くつかみ早急な対応が出来るか否かがこのままでは先行き揺らぎかねない。
経済に慎重な見方をし早期対応を同議長が出来るか否かが大きなポイント私は少なくても警鐘の認識を持つべきだと思う。

四月十一日付けの日経トップに聞くでは住友金属鉱山福島社長の談が掲載されていた。この中で社長は今年度の住友金属鉱山の利益見通しについて述べていたが昨年度もそうであったがやや固めの見方かなとの印象であった。
と同時に最後に談話として”資源業界では世界的に大型の事業再編が続き資源メジャーだけでなく新興国企業が当社の精錬技術に着目し、買収を仕掛ける可能性もある。被買収リスクを強く意識している。”との談話であつた。買収を意識した社長談話に少しは安心したが同社は日本を代表する産金会社である。
いわば、日本国の会社といっても過言ではない、そのような同社の外資による買収など考えられない。
　私は以前のブログで買収候補として大量の株を保有繊維会社でありながら自動車部品にも進出の高収益会社と同時に含みの多い同社を取り上げたが同社株は時価総額と含み資産の割合が１／４とも１／６ともいわれている同社である。買収を仕掛けられる要素は十分である。
ひとつ買収を阻止しのため潤沢な資金力で自社株買いを実施し時価総額を実態に近づけてほしい。
　私も微力ながら同社株の購入を検討したい。
とにかく、買収阻止に一層取り組んでもらいたい。
そして、日本の代表会社として世界トップをめざしてほしい、頑張れ住友金属鉱山

株とは実に不思議なものである。上がると思って買えば途端上がらなくなる。いや下げだすことさえある。業績がよいと思って買ってもあがらないこのような経験をおおくお持ちの方も多いはずなだと思います。
株というもの単純な理論だけでは動かない。
私が一番株を売買する時にポイントとするのは

�　� 一株利益における　買われている株価２５倍までぐらいを目安
�◆� 今後の成長性、企業成長はどうなっているのか、勿論大幅利益　　　の向上一株利益の向上が条件
��、 含み資産からの評価が出来ないか　例えば　読売ランド
�ぁ� 需給関係はどうか
�ァ� セクションの人気度はどうか　　鉄鋼・造船・不動産等
�Α� 国策としての成長性はどうか
これらのことを見ながら売買することとなるが、需給関係が実は株の動向に大変な要素になっていると思われる。過去に大商いがあった値段帯には売り買いともに大きなしこりとなっている。
新日本製鉄でみてみると最初の上げ相場で大商いとなった値段帯が５００帯でこのしこりが大きくこのしこりを解きほぐすために一年間にわたり新日鉄はこの値段帯からあげなかった。
しかし、新日鉄の業績は素晴らしく千円相場になっても不思議ではない内容であった。しかし、この値段帯を突破した新日鉄株はあっというまにいわゆる、しこりのない値段帯を駆け上るがごとくあげ９００円をつけるに至った。勿論、新日鉄の自社株買いも入り流れに弾みがついたのもあるが、一方、よく似た形で値をあげて来た住友金属工業は当初新日鉄よりむしろ勢いがあり上値で推移していたがその分値幅帯が広がりその値幅帯を脱出するために時間がかかり新日鉄とは違った足取りをたどり後遺症の深さを物語っている。これは一例だと思うが他にも類似項目銘柄がある。
具体的には次回

日中の友好改善に全力
日中の関係がおかしくなって久しい、特に小泉首相時代の靖国問題で冷え切った感がある。アジアの隣国との不仲は国民としてもあまり気分のいい問題ではない。というより、いろんな問題の解決にお互い隣国として協力関係にあるべきだと思う。
今回の中国要人温家宝首相の日本訪問は久方ぶりの心温まる話である。
日本としては改善の中国側のシグナルを受け、大いに歓待し理解を深めてほしい。
勿論、その予定での来日対応であろうと思われるがこれを機としての改善を期待したい。
もともと、中国も日本も同じアジア人として通うところも多いはず、きっと、お互いが理解を深めることにより国民の理解もふかまるはず、
現在、経済問題では日中はお互いの利点を活用、素晴らしい協力関係にあるとおもわれ、今後とも日本企業の中国進出等経済発展の基盤となると思うが、政経一体となった日中関係を是非築いてほしい。
今後はお互いが資本を活用して企業買収を始め、技術的にも切磋琢磨することとなろうが、理解を深めた上での経済相互の競争であるべきだと思う。
以前にもこのブログでのべたが、日本は海外国との対応が下手だと思う。もっといろんな国との友好を深めるために、各国への派遣大使の充実をはかり大使館を拠点として日本国の理解を深める活動により力を入れるべきである。そのことを通じいろんなことで世界的に貢献している日本の立場の理解を深められるものと思う。
日本政府、安倍総理の手腕に期待したい。

注目された東京都知事選、結果的には大差で石原氏の勝利、しかし、一時は石原氏危ないとの評もあり、本人も再三述べていたが指摘されたことへの反省を十分認識いただいたのではないかそれだけでも今回の選挙の効果があったのではないかと思われる。
ただ、せっかくの選挙浅野氏のもうひと頑張りがしてほしかったと思う。
伸び悩んだ原因はなにか、いろいろあろうが、当初出馬時の駆け引き的な要素が全体にとっては結果的にはマイナスではなかったか、すっきりはっきりチャレンジーとしての意気込みが必要ではなかったのか
、兎に角相手は自民支持に公明の力を借りている。これだけの基礎票に勝つには浮動票の取り込みが必要であるが、残念ながら浮動票を取り込むまでには至らなかった。
浅野氏もマニフェストなるのもので対応したが、今回の選挙にはいわゆる争点なるものがなかったことしたがって、全く普段の選挙におわったことが浅野氏だけでなく現職有利に作用した原因であろう。
争点のない選挙　の流れをかえるにはどうすればよいのか期間も短かったがやはりどぶ板戦術、徹底的な演説選挙ではなく握手戦術、などが必要でその意味でも選挙期間が短かったと思われる。
どちらにしても、今回の選挙で石原氏の反省が本物になっていけば浅野氏の対立候補としての意味合いも十分にあったのではないかと思われる
そのことを念じて、各候補者の方々の労をねぎらいたい。

世界同時株安から一進一退の展開が続いている。
以前にも記述したが、世界同時株安から最高の配当とりに向かって上げ、その後高低を繰り返すと予想したが、まさに、予想どうり、一進一退の展開である。
特に、ニューヨークは乱高下のある展開で相場自体が極めて大味な相場展開となっている大幅に上げたと思えばこれ以上の悪材料がないくらいの理由・・例えば、景気が後退し先行き不透明感が強い等・最初理由と流れが変わってきている、特に、世界株安の直接原因となったのは上海の株の急落ではなかったか、その上海はもどしている。
なぜ、このように乱高下するのか通常よほどの理由がないと大幅な増減は考えられない、特に何度も上げ下げを繰り返すことも考えにくい。
ではなぜこのようなことになるのか、そのヒントとして、日本株を考えてみよう、日本株は特に、アメリカの影響を受けやすいアメリカの乱高下の度に右往左往過剰反応と外人売りがあいまって大幅下落、アメリカ株の上昇で今度は本物と買出動するも、また、大幅下落このことの繰り返しでかなりの損をされた方も多いのでは、私は以前日本株は外人買いの増加があってからでも遅くないと述べましたが、想定どうり外人買いが最近少しずつ増加傾向にあるがまだ大幅買い越しには至っていない。
もう一ゆれ、二ゆれありそうな気がする。この中で利益を手にしたのは誰かを考えれば株価展開も読めてきそうな気がする。いわゆるはげたかフアンドと言われるフアンドが株の安いところを丹念にひらっているものと思われる。
五月の買収解禁になれば日本の技術のある会社・資産のある会社・関連企業を一毛打尽に出来るような会社が当面狙われる。
勿論もう既に狙いは決まっているはず、含みの多い某繊維会社・技術力の高い某精密機械会社・現金所有率の高い某会社・抜群の含み資産のある非鉄会社などが狙われる可能性は十分、今回の株安でいわば振るいに掛けられた日本株、ますますピンチ、アメリカフアンドの思いどうりになることなく、企業は自社株の防衛に是非自社株買いで、立ち上がり、自社株買いで応戦してほしいし、日本人も狼狽売りをさけよう。
また、公的年金買いも考えてほしい、そして、小泉前総理が約束した日本会社売りに立ち向かってほしい、アメリカも日本も経済の基本は決して悪くはないはず少しずつあがっていくもとの思う。
これだけ揺さぶられたあとである。当然個々にはしこり感ものこり急激な盛り返しはむづかしいかもしれないが、フアンドも投資先である日本株を壊してはこないはず、どこかで買いに転じるもと思われる。
さらに、需給関係からいわゆる買残の整理も進んだものとおもわれ、反転の日も近いのではないか

二日前の日本経済新聞の一面トップ記事に年金問題を取り上げていた。、記事の内容としては、ヨーロッパの年金制度が財政的に厳しく６５才を６７才に引き延の方向とのこと、記事の内容から財政的に厳しいヨーロッパの中で年金は引き上げざるを得ず、日本も他人事ではないとの内容、日本の年金も支給額の引き下げからその信頼が揺らぎかけている。特に、国民年金は不払い率も多く、高額化で大変厳しい状況だとかこの記事は日本の年金制度もそのようにしなさいとの示唆なのかと思いたくなるトップ記事である。世の中をリードしょうとする気持ちは分なくもないが、国民生活直接影響するだけでなく当事者にとっては死活問題である。今後いろいろと議論しなければいけない問題である。雇用の問題、働けない期間の問題、年金所得の減少による購買力の低下等、いろいろな問題がある。それだけに、スクープ的トップ記事扱いには大変疑義を感じ得ない。

不況デフレからの脱出、やっとその出口を見いだした日本、今後の国民の生活はまさに息の長い経済成長にかかっている。
雇用の確保から新人社員の初任給の引き上げ、そして、若年層から中堅層への波及。その後高齢者軍へ配分が回ることとなる。
そのことによって、始めていわゆる内需へシフト出来る。
特に、年金生活者には引き締め気分が強く内需に参画出来ない状況にある人が多いと思われる。
このように、一連の金の流れが波のように波及していくわけだがそのためには企業活動を中心とした息の長い健全な経済成長が不可欠である。　　不況脱出のスタートから中国の経済成長に支えられているところがあり、この中国の経済成長は来年のオリンピックそして2010年の中国万博まで、続くものと思われる。
少なくともあと三年中国経済の高度な成長が続くと仮定してもそれ以降のことを含めて考えねばならない。
今年からＭ＆Ａが始まる。海外からの大量の買収が考えられ株式もあわせて活況を呈するものと思われる。そこで今後の日本経済のキーマンは日銀であろう。日銀は経済過熱を防ぐために経済調整を行なうが、今の日銀は金利の引き上げにのみ執心しているように思える。金利を引き上げ調節幅を持ちたいとのことのようであるが、無理やりな引き上げは過去に大失敗をしているだけに考えてもらいたい。
長い不況をやっと脱出したことを忘れ、自分の力をここで誇示したいと思い出すとしたら大変なまちがいである。勝手な利上げを次々実施するとしたら、日銀の総裁は国民投票による審判を受けるべきであろう。
　なぜ、ここまでこだわるかといえば、やっと掴んだ経済成長を息の長いものにしてもらいたいからである。
　ここで、経済の腰を折るようなことになればたいへんである。
国民の生活が掛かっているとの認識で取り組んでもらいたい。
特定の地域、や特定の貸し出しを心配するのであれば特定の規制をするべきである。多くの人が低金利のさいに住宅ローンを組み支払っている。ここでの金利の引き上げは住宅を買った多くの人達にとってローンの組み換えと負担を強いることとなる。
　このことを考えず最初に述べたように賃金の上昇があればまだ、支払い能力があろうが上昇前にあげたとすれば大きな負担となるであろう、このことを十分認識してないようにおもえる。
村上フアンドとの癒着が判明した現総裁だけに心配せずにはおられない。
かように、絶妙の調整を行なうことにより、これだけの新技術が開花した日本経済である。
息の長い成長が期待できる。
　日本国としての借金・年金資金問題・医療問題・防衛問題等の解決に日本は今後最低十年経済成長をする必要がある。
中国経済の拡張にあわせるばかりではなくその後の経済の基盤づくりをすすめねばないない、今がチャンスである。

財閥の一角、住友系企業の頑張りが目立つ、三井住友バンクを中心に、不動産関連の住友不動産、積極的な企業活動により、株価も三菱地所・三井不動産を抜き、一株利益も急増しており巡航成長と銘打った計画も順調に推移、不動産の値上がりとともに資産力の増加が著しい、株価も五千円台まで上昇、現在調整中今後ダウの戻りにと含み評価に期待。
　住友金属、シームレスパイプが油田のパイプとして需要が増加、値上げの状況にある。株価も新日本製鉄を追う上げるものと思われる。
　住友金属鉱山、非鉄市況の高騰により産金株としての評価から銅・ニッケル株まで海外での投資も積極的、今後国際メジャーとしての期待大きく含み資産の膨大さから今後とも注目されるものとおもわれる。今回の暴落過程でも比較的値持ちがよく今後の値上がりが期待される。もし、同社にＭ＆Ａが実施されれば資金の四倍もの価値が手に入るといわれている。どう動くかここから注目される会社である。
　住友チタニウム、世界的に希少物質であるチタニウムのトップメーカー航空機での需要が急増、つれて業績好調に推移、更なる成長が期待される。今年度の利益増加テンポから更なる上昇が見込まれる。
　住友電気工業、電線から光ファイバーから電子事業等、成長製品多く利益更新株価も急騰している。�騎�利益も毎年十円づつ増加中、そのほか、高収益高株価の住友不動産販売・資源・金属等が好調利益も最高益を大幅更新中の住友商事、金融界では積極的な株主還元の住友信託銀行、住友化学・住友精化・今後の成長が期待される住友精密・含み資産の多い住友倉庫,変減速機械から船舶まで幅広い項目で利益増加中の住友重機工業、等どの企業も今後二年、三年の成長が期待される企業群である。昔から三菱系と比較されるが住友系企業群の成長が著しく積極的な企業体質が各企業には見受けられ今後とも高成長をたどると思われ期待し注目している。