株式持合い電炉�脅匚膂�
新日鉄系の合同製鐵と住金系の共英製鋼はそれぞれの三％の株式持合いで合意との新聞報道があつた。企業間の相互持合いは今後とも是非進めていくべきで三角合併阻止への大変大きな武器となる。こんような記事が今後とも増えることを祈りたい。企業の担当社員は常にこのことを念頭において早急に進めてもらいたい。
合併提案後ではおそい、大変よい話であり是非、今後ともより拡大し異業種間でもどんどんと進めていただきたい。

健康シリーズ�驚董｜暴�の年齢格差
男女の年齢格差は近年ますます拡大している。
年齢格差とは見た目の年齢格差である。男性は見た目より年配に見える人のほうが多いように思う。特に、４０代後半からの人にその傾向が多いように思える。この種の統計はあまりなく実態のところは不明であるが。
逆に女性は実年齢より見た目の年齢が若い方が男性よりは多いように思える。
当然、女性は化粧をしているから、まさにその通りであろうが、女性は昔から化粧をしている。比較しているのは同じ化粧をしているとの前提で男女を見た場合とのことである。
なぜ、私がこのようなことを言うのかということであるが女性の化粧の方法が近年飛躍的に変わってきているということである。
むかしは読んで字のごとく化粧つまりおしろいを塗って化わる。とのことである。むしろおしろいをぬることは空気を阻害することとなり地肌には良くなく逆に老化の冴さえ生む原因にもなる。
しかし、その点の反省に立ち近年の化粧は化粧でなくなりつつある。地肌に栄養を与えることによって、肌の蘇生や、若さの維持、もっと極端に言うと、若返りを目的としたものが研究・開発されてきた。
したがつて、昔のように化粧が肌にあく影響を与えるといつた時代と違い逆に、好影響を与えるための嗜みに替わってきている。したがつて、この研究に熱心な化粧品メーカーの影響で近年、コラーゲン・セラミド・ヒアルロンサン・ローヤルゼリー・ビタミン・保湿剤等の組織にとつて栄養価の高いものが補われようとしている。最近はこのような栄養素を十分に肌に浸透させようとミクロの細分化からナノテクの細分化まで進み一層浸透をよくするための開発がさかんである。
このことによつて、女性の肌は加齢の進行への対応が飛躍的に進むことになる。
一方、男性はまつたくそんなことに無頓着というか一部若者の間にはその種の基礎化粧品なるものが登場しているが、４０代後半以降の男性は全く縁がなく従来のまま自然に任せている方々が大多数である。
そこに男女の見た目格差がついてくる。今後ますますその差は大きくなるであろうと思われる。世の中同じ生きるならやはり若々しいのに限ったことはないし、病気にならないためにも運動と栄養素をとり、若さとはつらつさを何時までももちたいものである。

１万７７００円台に近づくと公的資金の売りにあい大きな難関となっていたこの金額帯であったがチャート的にはかなりに詰まってきた様子である。
再度、１万８０００円台を終値で超えてくるようであると、かなりの上昇が見込める可能性があると思われる。いま、日本のためにも公的機関は絶対に売りに回らないでほしい、１７７００円の値段帯は確かに抵抗価格でもあろう、しかし、もし何度もこのことを繰り返していると投資意欲が減退し、日本の貨幣が海外へ流出を加速させることとなる。日本国内での運用がきびしいための現象であろう。ただ、海外投資は為替変動という大変なリスクを負っている。もし今の円が１００円になったらどうするする金利も吹っ飛ぶこととなろう。
そして、直近の株価を大きく左右するポイントは政権問題である。その意味で、参議院選挙の結果は目前であるだに大変重要な問題である。いくら、公明党とのタイアップといつても、自民党にとつて環境は大変厳しくなってきており国民の評価も厳しいものがあると思われる。
それだけに自民党勝利の方程式はまだみえてこない。
ところで、いま日本には不思議な現象が起こっている。国民生産は伸び企業業績も絶好調にありながら国民全体の意気は極めて低調である。通勤の世のサラリーマン族は朝晩の車中ではどの方をみても大変疲れた表情が多く、いわゆる覇気が感じられない。これが経済大国の働く国民なのかと思いたくなる様子である。
税金は大幅に増え、思うように賃金は上がらないつまり生活状況は一向に良くならないのである。一部増益企業でボーナスの支給が増えるぐらいである。パートの待遇もよくならないこれでは働くばかりでいわゆる労働者には不満が蓄積する。一方、老人族は年金の低下で取る方には躍起になっているが支払いは年々条件が悪化しており、支給年齢もどんどん高くなっていく、国民にはこれからが描けないのは当然である。
このような経済状況のネックの解消を二次にして憲法改正を前面に打ち出しても果たして国民に納得ある結果を求められるのであろうか。
もっと、国民を大事にする政策を真剣にやろうとする気を見せないと選挙には勝てないと思う。最近の世論調査では安倍内閣の支持率が低下している。
勿論、防衛も大切攻められてばかりの情勢に手を打たねばならないのは当然であろうがしかし、少なくとも同時進行とのニュアンスを持たせるべきではないか。
いまのままでは国民もふこうでありいつか不満が爆発するそんな気がする。
自民党多数時に憲法改正をしたいという気持ちは分からないでもないが鷹は的ニュアンスをあまり前面に押し出しすぎると憲法改正の先があるのではと思われかねない絶対的な上手い理解を求める施策を講じるべきであせりは禁物である。
それでは何をすればよいか、まず、税金施策の変更であろう、次限立法として上層からは多くの税金を払ってもらい、その原資で一定の所得層までは大きく軽減する。
国民の最低所得水準を引き上げる。国、地方公務員の削減の実施等思いきつた施策を実施していかねば理解を得られないだろう。
これらのことをアピールすることによつて始めて参議院選挙にもし勝利できるのではないか兎に角今の日本は水と油をフラスコに投入したようなもので完全に二極化している。混ぜる努力をするべきである。
参議院を乗り切り三角合併で企業を持っていかれることのないように施策を打ちべきであろう。それでなければ日本の前途は見えてこないだろう。

本日の日経新聞１８面で５月３週の株式売買動向数が発表されている、この中で、特質されるのは信託銀行からの売りと外人買いが目立つことである。しかも、信託銀行からの売りは公的機関（以前に銀行救済の一環として銀行の持ち株等を一部肩代わりした経緯がある）からの大量売りであること。
しかも日経ダウが１万７千円台に乗せると大量に売りをかけてきているとのこと、公的機関は、３月、４月にも高値で大量の売りを掛けてきたが今の時期、三角合併の解禁というタイミングでの大量売りは明らかに株価の上値を抑えることになり、企業はいまやっきとなつている時価総額に影響がでることである。なぜ、この時期上値を抑えるような大量売りをかけてくるのか、時期が時期だけに何か目的があるとしか解し得ない。
そして、株価が下落したところを外人が買い上がる、そして、公的機関が売る。
これを繰りかえすことによって外人の下値での買い株数が確実に増えることとなる。
この外人買いは三角合併に影響してくる。
つまり、外人の三角合併を支援することとなる。
日経記者が公的機関に質問したところ答えられないとの回答であったとのこと。このように、再三に渡り執拗に大量売りを繰り返し、多大の影響を与えているわけであるから公的機関として国民に説明する義務があると思うが。
全容と背景は答えられないとの答弁は公的機関がどの視点にたつているのかとの大きな疑問を禁じえない。日経記者もその点を解明したかったのだろう。
記者の判断に賛辞を送りたい。
安倍内閣は今憲法改正で躍起になっている。憲法改正は防衛問題にかかわりを持ちアメリカとの防衛共同作業により一歩も二歩も緊密な関係になる。また、今の国際情勢ではそうならざるを得ないかもしれない。このことはアメリカも承知で３月の総理訪問の際もその確認がなされたと想像される。
そして、第一関門が参議院選挙であることは言うまでもない。
もう一つ大事なことがアメリカにとっては三角合併であろう。
二年にわたって準備を重ねていよいよの解禁である。もしあなたが狩りが解禁となればどうしますか狩場に注文を出すでしょう表現は良くないが今のアメリカにとってはそのような心境なのでしょう。
今回の大量売り出しはあたかもそのような意向が働いたのではとの、大変なる誤解を生じるようなことであり、いらぬ想像さえさせ得るような行動なのです。
公的機関として誤解を解くために今後の動向も含めてその意図を公表してもらいたい。
これまでの企業買収行為で日本の会社も随分と反省させられる点も多々あつた配当などとかく利益をためがちな日本人独特の感性にも変化があったし、ある意味国際化も進んだ、
しかし、いくら利益が出たといってもいかにも最悪のタイミングではないか、しかも株価が一定の高値になると売るとは頑張る民間は必死で企業買収から会社を守ろうともがいている。
時価総額を上げようと必死になって自社株買いも実施している。
例えば、新日本製鉄は大量の自社株購入を実施し株価向上に努力している。もし、今回のような上値抑止がなかったら今頃は千円を越えてきているだろう。売り玉に同社があったかどうかは判らないが、もし、あつたとしたら、このための同社の必死な努力をどのようにみているのか、努力を無二するような行為になり、また、売買を真摯に行っている国民に対しても極めて悪質な背任行為である。
即刻止めることこそが公的機関であろう。公的機関が敵にまわってどするのか真相を話して欲しい。

アデランスが買収策として買収防衛策を辛くも賛成五十五％のいわば辛勝での可決であった。
　特に、反対に回ったのは外人の持ち株分で今回のことからも外人比率の高い企業は買収の可能性が極めて高いということを証明したこととなつた。
　外人比率については以前から記述していたところであるが企業買収の決め手としてその動向には十分に注意を払う必要がある。
　ここ数年でその比率は大きく伸び買収の決め手になりかねない資産のある会社は武田製薬のように資金を溜め込むのではなく配当を実施し買収されないよう個人株主を大切にしなければならない。
なにはともあれアデランスは第一次の難関を突破したことになるがまだまだ買収者の手口から生き延びねばならない。いずれにしろ会社は多額の代償を払うことになるだろう。
　上場企業の半数が増配したとのことで配当金の魅力がますと個人は銀行より企業配当金が有利との判断で高配当株を購入するようになるだろう。
この流れは大変良いことで今後ともいまだ低配当の会社は是非前向きに配当の向上に取り組んでいただきたい。
そして、時価発行金額が増加することにより買収の対象でなくなるよう努力してもらいたい。
いまは過渡期である是非三角合併なとと変なシステムに日本企業が巻き込まれないよう考え方の転換を図っていこう。

５月２４日付け証券新報で上がらない株価の真相との記事が掲載されていた筆者は外人評論家のようであるが彼の記事によると上がらない理由は世界の波に乗れない企業が多く世界についていけないことと景気も下り坂局面であること企業買収には無関係な零細企業多いことで欧米投資家には人気がないことを理由にあげていた。現在の流れを理解できなければ日本の企業はグローバルでなくまだまだ駄目なんだと理解し納得するかもしれない、もしかしたらこの記事を読むと今後とも相場は期待されず下降局面で推移しその原因は人気うすの企業が多いからかなと思うだろう。しかし、四月以降の下降局面での外人買いの増加と企業業績の好調決算をどう読むか、また、今後とも日本の高技術が世界で羨望のまなざしで見られている現実をどう説明するのか。
つまり、彼の記述は現実とはいかにも整合性がないように思えるどころか、むしろ、この時期なぜ日本株に期待できないような表現を一面記事として掲載するのか。
大変疑問に感じるとともにこの記事を掲載した同新聞の掲載意図を知りたいと思う。
日本株には期待しない。実はこの表現今後の日本市場を占う上で大切なことを別の意味で語っているように思える。
今後の相場のポイントとしては�〇憶〜�挙�∋鯵儿臺鮫３或由瑤寮衢�率であろう。
まず第一のキーポイントは選挙までは、もっと言えば投票日までは大きな下げもなくむしろなだらかな上昇局面が考えられ、三角合併も大きなものはなく、むしろファンドによる従来の買収が主体であろうと思われる。
なぜなら、憲法改正を控え、自民党政権の安定化はなくてはならない政治課題である。
三角合併が本格化するのは選挙後からであろうと思われる。
なぜなら、小泉前総理が訪米後、急激に上げ始めたダウ、その原動力となったのはいわずと知れた空前の外人買いにあつたのは周知の通りです。一方、個人投資家はここぞとばかり売りに出た。つまり、一方的に売り物が出る状況下でなぜ外人が空前の買いをいれたのか、勿論そのとき公的資金の投入で大手金融機関を救い、金融不安を解消できたという一面もあったろう。
しかし、このことだけではまだ強烈な外人買いを説明できない。だからこそ疑心暗鬼で個人は売りに出たのだろう。つまりこの時点で三角合併は現実のものとして国会で承認されていた。有力会社の外人持ち株比率は大きく向上、つまりいつでも買収が実施できる状態まで持ち株比率が向上してきた。だからこそ現実にフアンドから次から次へと買収宣言が提示された。この一月だけで、アデランス、ブルドックソース、天龍製鋸等、の買収宣言がだされた。つまり、今はまず従来型のファンドによる買収形体が三角合併に向けて、日日件数を増やしながら合併なれへの助走として展開をしていくだろうが、その後は本格的な三角合併に移行していくものと思われる。さて、最初の三角合併の標的となる企業はどこか、外人株の占有率に注視する必要がある。実際は株式交換であるから持ち株は関係ないと思われるが買収防衛策を打破するためには頼りになる外人持ち株比率の高さがポイントとなる。
三角合併を基軸に株価は外人による上昇抑制相場（国内株の売り仕掛け・ニュヨーク株の急激な下落・日本株への不安、海外の不安の流布等）が続くものと思われる。対象企業以外は蚊帳の外になりそうな相場が考えられるが冒頭の外人記者の記事も株価を抑制したいという買収者の意図にかなうものであり、その意味で先行きを暗示しているように思えてならない。

ブルドックソースの買収とファンドへの対応
明星食品からブルドックソースへいよいよファンドが動きだした。
明星食品の場合いわゆるナイトの出現で逆に上手く売り逃げし多額の利益を手にしたスティールパートナーは同様な手口で買収提案打ち出した。
ブルドックソースは買収防衛策を導入していなかったため大変厳しい状況に立たされているとのこと。買収はナイトが出現しなければ成立の可能性が極めて大きいとみられる。
資産を持つ会社は高値で売られることになるだろう。
そもそも買収など頭になくて防衛政策すら導入してないとは経営者として大変な情けなく疑問に感じる。
このことはいつ買収提案という夜道に不意打ちが出るか分からない時代になったという認識を経営者として持っていないことから来るもので、赤字で資産もない会社ならべつであるが、特に資産のある会社なら日ごろから準備をしておくべきだ。
つまり、常に防弾チョッキを着ていなければいけない時代なのである。
このように買収に無頓着な企業が多く、合法的手段である企業買収が何度も実施されるようであれば私もスティールに投資したいと思うくらいである。スティールも投資会社である常に内容はどうあれ利益を求める活動をするのは当然である。同社からの買い付けがあった時点である程度予見すべきであろう。現状では買収される側に責があると思われる。
ともあれ、こうなった以上、今後の対応をどのようにするか、素早い対応を期待したいが、新株の発行もできない状況である。　出来るだけ時間を稼ぎ現行の株主に早急に買い増しをお願いするか、個人株主に売らないようにお願いするか、新しいホワイトナイトの出現を待つか、要請するか、兎に角、早急な手を打たねばならないだろう。経営者として、怠っていたことへの責任は大きい、もしホワイトナイトが出現したとしても、たいまいな金額を持っていかれることとなろう。
つまり、スティールパートナーは同社相手に買収というある種の冒険に打ってでたわけであるが、単純に買収をしかけたのではなく相手として研究をし資金コスト計算をし株の持ち株者を調べ用意周到の上でのことかと思われる。
しかし、買収される側がこのようなことを何度も繰り返されているようでは情けない限りである。
各企業は規模の大小係わらずしっかりとガードに努めるべきである。
この間から何度も記述しているか、
○防衛政策を早急に株主決議をすべきである。
○時価総額を上げる努力をしなさい。
○企業間の持ち株の推進をしなさい。
○配当金を引き上げるか、株主優待を思い切って実施し個人株主をガッチリ掴みなさい。（私など某ファミリーレストランの株で半年ごとのお食事券を楽しみにしており家族で楽しみ株主としての実感を体験している。〜半分申し訳なく思いつつ〜売る気持ちになれない）
特に、企業間の持ち株の推進は有効な手段でこれを強力に進めておけばＴＯＢを掛けられることはないだろう。
要は日ごろの心構えと実行である。油断と怠慢そこにつけいる買収者と心すべし
使い慣れたブルドックソース同社の存続を切に願うものである。

ニュヨーク株の上昇が止まらない、特に、四月以降の上昇ピッチは凄まじいものがある。
以前も述べたが今の世界、企業は買収により成長する、強いものが弱いものを飲み込んで膨れ上がる買収成長時代である。今のアメリカ企業にとつて競争に生き抜くために以前は特許の使用料が収益となっていたが、いまや、諸外国、特に、日本企業の特許も増加しておりこの分野の競争力も激しさを増してきた、今後の成長には企業の買収が時価総額といういわば魔法の杖を使え簡単労せずして成長できるとなれば、技術革新をはかるよりも、遥かに楽に被買収者が培ってきた技術力を使用出来る。そのためには、日本企業はなくてはならない存在であろう。
日本企業にはいろんな企業が存在する。
資産を多く持っている会社・素晴らしい技術を持っている会社・特に、所謂ナノテク・ハイテク・分野は世界の企業にとってのどから手が出るくらい欲しい技術であろう。
その企業群が買収できる時代になった。
昔は戦争での領地を確保する時代から、今は財で領地を確保する時代である。
財とは現金ではなくて時価株式である。ニュヨーク株の上昇はこの財を増加させる手段である。いきなり富が三割も増加するなど至難なことであるが株式の上昇は簡単に時価発行額を増加しえる手段であろう。
いわば三角合併という手段は最大にして究極の手段である。
この調子でどこまで上げる大変注目されるところであろうが一定の目標値までは乱高下を繰り返し、日本株をけん制しながら、七月の参議院選まで上昇し、その後大幅下落後、適度の上昇後、安定化するのではないかと思われる。
そして、最大に時価総額が増加し、参議院選が終了した時点から三角合併も本格的にスタートするのではないか。
アメリカだって日本を骨抜きにしてしまっては基もこもない、特に、いま安倍政権が躍起となっている憲法改正はまさしく日本の防衛関連の強化でありアメリカにとってはなくてはならない防波堤である。そのような日本を骨抜きには出来ないとの気持ちは持っているだろう。
しかし、かってのイギリス・フランス等の欧州企業が買収の標的になったように日本もその標的なるのは明らかである。そのためには今回の参院選は自民党・アメリカにとつても大変な試金石である。
防衛論争は次に譲るとして憲法改正に躍起となる自民党とアメリカの戦略の本質が日本の発展に寄与することを念じたい。
もし、ニュヨーク株が本気で成長を信じ急激に上げてきたとすればこれほど恐ろしいことはない、急激な上昇の裏には必ず、ボトムアウトがあり急激な下落がまつているからである。そうなると世界の株式における影響は大きく大変な暴落相場がおこる可能性があるからだ。
しかし、暴落は時価総額の減少を意味し米企業にとってもマイナスとなるだけに可能性は低いと考えるが。
どちらにしてもこの急激な上昇相場、注視しておく必要がある。

地盤沈下大阪復興の鍵は京都にあり
三大都市として大阪歴史的にも産業・経済の都市として日本の台所を預かっていた
しかし、近年少し様相が変わってきている。三大都市として名古屋圏の成長が著しく地価の上昇でも名古屋の上昇は大阪を凌いでいる。このことは、産業の基盤が名古屋へ移りつつあることの象徴的な変化であろう。名古屋圏にはトヨタ自動車という世界企業が存在する、そのほかヤマハ・河合楽器・等の企業群がある。
トヨタは豊田であり東京トヨタではない。つまり、本社が軒並み東京に移転した大阪の企業と違い東京より名古屋圏なのである。そこから世界企業が育つのであるから大阪の企業が本社を移転しているのと根本的な発想の違いと地元企業を大切にする土地柄の違いであろう。しかし、近畿圏にも本社を移転しない企業群を持つ都市がある。京都である京都は歴史的な都その中で培われた西陣織り等の技術は永く受け継がれ培われてきたのであろう一時不況を伝えられたがそのような歴史感の中で多くの機械工作を中心として企業群が育ち産声を上げいまや世界企業へとのしあがってきている多くの企業がある。
ゲームの任天堂・機械のローム・村田製作所・下着のワコール・ノーベル賞受賞者を持つ島津製作所等有数の企業群である。しかし、彼らの本社は京都である。
つまり、企業は地元を愛し、地元は企業と密着する。この相乗関係がいまの企業を作りあげたといえる。
大阪に果たしてこのような大阪を愛する企業があるだろうか、殆どの大企業は東京に実質的な本社機能を移し東京重点の企業が多い、なぜ、大阪の企業は大阪を誇りに思わないのか本社を東京に移した企業群に尋ねてみたい。彼らは一様に東京に出ないとだめ仕事にならないと、では京都の企業はどうなのか、果たしてこの現象をどう見るのであろう。
不況産業は大阪ではだめだ、との声が聞こえそうでるが東京の本社機能を移転することによってますますどっちつかずの現象に陥るのではないか。勿論、成功した企業も多い、しかし、その結果ね生まれ故郷の大阪の地盤沈下は加速されていった。
つまり、大阪には企業の郷土愛がなく、地元行政もどうぞご自由にと企業との密着度が薄かったといえないだろうか、このことをじっくりと考え思い起こさねば大阪圏は名古屋圏に追い抜かれてしまい下手をすると四位に低下することになるかもしれない。
このことは、企業のみの責任ではなく無責任な政策を行ってきた大阪府、大阪市にも大きな責任のあることを肝に銘じ、大阪圏復権のため京都に学び地元産業の育成を図ってることを切に希望するものである。

日本の経済はまさに数字の上では東証一部企業での四期連続最高益とまさに絶好調そのもの日本国内の指標も、円安の継続、地価の上昇に見られるデフレ脱却の兆し、成熟化してきた技術テクノロジー、製造機械の更新による効率化への産業構造の変化等まさに最高益更新に相応しい状況である。
企業配当も大幅増加配当総額も五兆円から六兆円に増加とのこと、大学生の採用状況も連続改善団塊の世代との交代もあり、世代交代を大量に上手く乗り切った企業は更に、人件費の大幅減少効果で、一層の業績改善効果を高めるであろう。
ただ、来期の予想数値が低く、先行きへの不安は常に不確かな要素として存在する。
例えば、為替レートの切り上げ不安、現行の理想的な為替レートがいつまで続くのか一説には円安を経済の不安材料として捕らえる側面もあるが現行レートは高くもなく、安くもない輸出国日本にとっては程よいレートであろう。
ただ、今後は日銀の利上げ意欲で公定歩合の上げが追加的に行なわれれば今の為替レートは一気に円高にぶれる可能性がある。
もし、そのようになれば輸出企業は打撃を蒙り業績低下として顕著化するであろう。
しかし、原油の輸入価格が低下し恩恵を受ける企業も多く収益変化が生じるであろう。
日本国内では海外でこれだけ金属製品などに見られるごとく大幅価格上昇が見られているにも係わらず、インフレなどどこにあるのと言わんばかりの物価安定状況である。
なぜ、海外の資源製品の値上げにも係わらず国内最終製品が値上がらないのだろう。
いま最終商品の購買者は国民である、企業利益が若年層の人不足感はあるもののまだまだ中高年齢者までいきわたっていない、つまり人不足として全体に行き渡って初めて企業利益の吐き出しが始まり所謂、労働分配率が向上してくるのであろう。
労働分配率が向上しなくて企業の業績に偏っているいまだその状況である。
したがって、本当の好況感は労働分配率の向上があってこそだと思われる。
つまり早い話庶民にはお金がまだまだ、出回っていない状況である。しかし、所謂公共経費、例えば、ガス代、電気代、交通費、固定資産税等、の個人の基礎支払い分野での値下げがなく個人の購買力の低下に繋がりやすく収入が限定される現状では購買力の発生が生じず、商品値上げは購買力の低下に繋がることとなり最終商品への転化が厳しいのが現状であろう。したがって、機械化による効率化を超える経済成長があって初めて人不足の進行状況と分配率の向上を促しインフレへの転化を促すことになるであろう。

ニュヨーク株式が一息入れながら好調に上昇を続けている。
経済でもっとも嫌われるであろう景気不透明感といういわば爆弾を抱えているにも係わらずこれだけの上昇は非常に考えずらい事象である。
このような、米経済の現状を五月十一日付け日経紙の七面でうまくまとめている。
兎に角適度な調整をはさみながらのこの急激な上昇は日本株が外人等の上値抑えの売りにあい、上昇気流に乗れない現状とは実に対照的な展開である。
以前にも述べたがアメリカが四月以来の急激な上昇で企業の時価総額が大きく増加したことは間違いない。あまりにも日本の三角合併解禁と歩をあわせての上昇に不自然さを感じ得ない、アメリカ株の急激な上昇は日本株とのかかわりで次の二点が考えられる�〇�価総額の大幅増�⊂緇困伐射遒魴�り返すことによる日本株の上値抑え　の効果が考えられる。したがって、今後も適度の大幅下落を繰り返すこととなろう。
兎に角、日本には脅威となる三角合併の資金が潤沢になったと理解していいだろう。
一方、日本はといえば、一部夕刊紙の報道にあったが外人が売りを入れるに歩を合わせて個人にまじり公的資金売りが大量に出ているとのこと、もしこの報道が事実であればあまりにもひどい話で日本政府が外人売りに協力し株価上昇に歯止めを掛けているとも解釈される。
夕刊紙は参議院選挙での上昇を狙いとして今、売りしかけをしているのではないかとの憶測報道であるが、もし、この報道が事実であれば方や大幅上昇、方や公的機関がこの時期に買いに回るべき立場の資金が売りに回っていたとすれば厚生年金等の公的資金を利用して政府が売りに回り三角合併を手助けしたとなれば自ら企業売りに何らかの関与があったと思われての仕方がない状況であろう。
先ほどの夕刊紙も日米密約説に疑問符を打っていたが、円安、公的資金売り、米株の大幅上昇、米企業の子会社の東京証券取引所上場申請、米企業の時価総額の大幅増、安倍氏の米国訪問と来れば三角合併の準備は完全に整のったと見るべきで、今後の展開が我々庶民としては大変に危惧される。
今まで述べているが企業はクロス持合を強力に進めるべきで最早一刻の猶予も出来ない状況であろう。この件に関して何社かの企業に来週にも取材をしたいと思っている。

朝日新聞記事関連で恐縮だが、８日付け十三面で大同特殊製鋼の三角合併への対策記事が掲載されていた。つまり、大同特殊鋼が自動車業界、トヨタ・本田等に持ち株の要請をしたとの記事である。私が以前にも記述したが三角合併対策として企業間のクロス持合を早急に進めることが日本あげての三角合併阻止の近道である。
その意味で大同特殊鋼の選択は我が国を代表する特殊鋼の企業として私は大いに賛成であると同時に要請された企業はもろ手を挙げて受け入れるべきである。なぜなら明日は我が身であるからである。しかし、新聞記事としては仕方のないところかもしれないが朝日の報道は、持合の復活、投資効率の低下、一般株主の軽視との立場から疑問視する声が多いとの意見があたかも多いように書かれていた。
朝日の本音を知りたいが日本に企業が海外勢から時価総額という金の力、暴力で乗っ取りを仕掛けられるような制度が本当によいと考えているのかと問いたい。
私は朝日を攻撃しているのでは決してない。
記事の内容としては大新聞との比較でも真剣な記事が多いと思うし突っ込んだ内容も多いと思うその意気込みを是非将来の日本を左右するといっても過言ではないこの問題でもより経済的、人道的視点で捉えてほしいと思う。
もし仮に主要な企業が買収にあったら日本経済はどうなるのか、どちらを向いて働くことになるのか、そこに自国の精神はどうなるのか、世界の趨勢だから仕方がないとの論理は海外勢の論理である。
月曜日のＮＨＫで新日鉄を題材に取り上げていた。
私も新日鉄については、早急に住金・神戸製鋼との合併に進むべきと述べたがＮＨＫ報道は実に衝撃的で日本人としては身につまさあれる思いであった。世界の鉄鋼が一社となる可能性さえある。
世界を一人の人間が支配するこのようなことがあってよいのか、かつて世界を一人の人間が支配した世の中はなかった。
まさに、金の論理だけの世界ではないか。
タイミングよく取り上げたＮＨＫに賛辞を送りたい。
朝日の報道にこのような時代の来ることを阻止する考えがほしいし朝日も真の経済を見通して独特の感性で是非取り上げ特集を組んでほしいし大いに期待するところである。
反対意見を列挙するのではなくて、大手支配を食い止めることこそ大新聞の書くことではないかと思うが。
三角合併といういとも簡単な方法で世界を制覇できたとしたら世の中はまさに独占支配となり価格設定も自由自在となり多くの人々が困る世の中になるであろう。競争の原理こと価格の原点であることを肝に銘じて企業の三角合併阻止への活動私は正しいと思う是非、早急に実現してほしい。

日本は世界的に地図上の小国でありながら稀な歴史をたどってきた国家と言えよう。世界史に目覚め欧州列国の殖民地化政策の中で西洋文化を巧みにとりいれ、鎖国政策を四百年にわたって、実施、その後急激な西洋化のなで、貿易のうまみを味わい世界的列国の仲間入りをする。
第一次、第二次の世界大戦を経て、現在の新生日本に生まれ変わり、侵略という重い重責を背負い戦争放棄と平和への願いをこめて現憲法の下軍事に替わる経済を武器に新たなる道を進み始めてたわけであるが、この経済部門で欧米の模倣も含めて飛躍的な進歩の道を進む。日本人の知恵の賜か島国ゆえの向上心か、その努力には敬意を感じずにはいられない。しかし、何事にも慢心というか成長ゆえの結果というかバブルという経済史にも行き着く結果と資本主義の末路なのか経済的舵取りの失敗なのか今後の中国インドにその道程を見極めないとその結論は出ないと思うが健康な人が高速道路を猛スピードで走っていて、急ブレーキを掛けられ車ごと横転瀕死の重傷を負って入院十数年という永い年月の療養の結果中国からのカンフル注射を貰いやっと元気になりかけ退院までこぎつけたが永い入院の結果、その間に収入は途絶え年よりも含めた家族は生活するのがやっとの状態で、生活のための借金もかさなり返済に四苦八苦の状態であるが少ない蓄積からボランティア基金を工面していたがそのことはあまり理解されない状態であった。
それでも家長が仕事をしだしてやっと一息、いわば今の日本はまさにこのような状態ではないか、日本の歴史は一小国から軍事大国へそして経済大国へバブルから不況のどん底へそして新生技術の開花から新たな技術立国へ踏み出そうとする、厳しい歴史の変遷がある。その中には幾多の困難と努力なくして語りえないであろう。新生日本には海外におけるいろんな諸問題が待ちうけている、日本が世界における平和立国として周辺国家とのあつれきを平和憲法のみで乗り切れるだろうか、軍事優先の現行世界状況の中でははなはだ厳しい状況である。朝日新聞の社説提案を読んで日本が世界になすべきこととして、その技術と収入を後進国のために使用し世界の世話役足るべしとの論説であるが、その前にまず、瀕死の淵から立ち上がってきたいまの日本の経済力をどう軌道に乗せ世界的にも範たる国家を作り上げていくかまずそのことが第一義ではないか、そして、無闇矢鱈と援助を行なうのではなくて世界平和を推進するためには国連をその基礎としてわが国の考えをもっと世界に説明をし納得をえる必要がある。
いくら援助をしても世界の世話を焼いてもそのことを理解されず日本外交の基本さえ理解を得られず、ミサイルの脅威にさらされるとしたら、これほど、不条理なことはないと思う。
つまり、いろいろなことを実行する前に日本として国内、国外に向けておくなうべきことがあるような気がしてならない。
たしかに、日本の技術は素晴しいかその技術の取得のため常にたゆまぬ努力の結集としての技術であることも念頭に置くべきではないか。
今日本は平和国家ゆえに苦しみ、思い悩まねばならないことが多い。
世界の世話役も大事かもしれないがその前に、日本の考え方の理解を得る活動が大事ではないか。
そして、その上に立つての世界への貢献については依存のないところであろう。

五月一日いよいよ三角合併がスタートした。
それぞれの記事で多少のトーンの違いこそあれ、基本的には大変だ、大変だの危機意識を煽る内容が多いようである。
中には、前評判倒れになるのかと大したことはない合併にはいろいろ問題もあり大変なことである。等大変甘く見た内容もあった。
しかし、一番問題は企業がこの三年間十分な準備をしてきたかどうかである。準備をしたくとも最早出来ないほど外資比率の高い企業もおおい敵対的合併の場合の条件として、株主の２／３以上の賛同が必要である。この条件を過大評価する企業もあるだろう。
しかし、外資比率の高い企業はどうなるドライで素早いことに定評のある外資が頼りになるであろうか大変疑問である。
ニュヨーク株式も一気に今の株価ではない永らく，３０００ドルの時代もあった、ここから一気に七千・八千ドルに駆け上がった。この間国を挙げて時価総額の増加に協力し多くの国民が株を持つようになった。
そして、今の株価である。考えると大変緻密に計算れされていることが分かる。
つまり、時価総額を上げる、ここに企業努力よりも傾注したのではないかと思われるくらい時価総額の増加に努めてきた。
それは買収・被買収の大きな武器になるからである。
株価上昇の基本は一株利益である。したがって、一株利益を高めるこのことに傾注してきた。そのためには、増配であり、株式の償却である。
これと平行して株価上昇、時価総額が急増した。
　そして、最後のダメ押しとしてここ半年の間に二割以上の時価株式がニュヨークでは増えているこの近時点での増加をどうみる。
しかも、ここ、二週間あまりの上昇はあまりにも日本とは対象である。
景気不透明といわれ、イラン問題を抱え、政権の不安定のなかのアメリカ株がなぜこうも上昇をするのか三角買収を意識し時価総額を増やしているそのように思えてならない。
しかるに、日本の企業はどうか最近でこそ高配当企業も少しは増えてきたがいまだに低配当の企業も多い、株主優待など目もくれない企業もまだまだある。
会社の業績さえ良ければよい、そのことが自分の出世になる。
これが日本流企業運営でもあった。
その結果はどうか十分な配当もせず蓄積した利益金はいまや外資の懐には入ろうとしている。自社の株価に関心を持った経営者がどれ位あったであろうか、会社が買収されることなど全く想像だにしなかったであろう。
そして、一昔前は安定株主という相互持合いで株を持ち、お互いが安定である反面低配当での相互依存の時代を続けてきた歴史もある。
この安定株主としての鉄壁なガードもものの見事に５％条項などの導入で破壊され、市場に多くの株が放出された。その株を吸い上げてきたのが外資である。
このような流れを判断を出来なかったのはバブル後の不況である。
不況に追われ大きな判断が出来なかったこともあろう。
利益も出ないのに自社株買いとは何事かの判断が多分に働いたこともあったのであろう。バブル不況を直接作った金融指導者の責は大きい。
では、今からでは遅いのか、決して遅くはないと思う、兎に角手っ取り早いのは日本企業同士の合併である。それも大型合併をすすめるべきであろう。例えば、新日鉄・住金・神戸製鋼など即座に合併に進み時価総額の増加に進むべきだろう。。
昨今そのうわさの絶えない日立製作所はどうか、本体ばかりではなく優秀な子会社ごと持って行かれることとなる。
　ましてや、株価は千円以下、経営者は何か対策を考えているだろうが、早急に株式の持合を進めるべきであろう。それは、子会社とその関連会社間、子会社関連会社のクロス持合、そして本体製作所の持合を強力にすすめれば相当の浮動株は吸収され外資が手を出しにくくなるであろう。もちう合い関連会社には増配でクループ全体が支援すればよい。他企業も同じで関連による持合を強力に進めるべきであろう。極端に言えば、日本中の企業がこのクロス持合を実行すれば外資による買収は避けられるかもしれない。
そして、国も国民が安心して参加出来る体制作りをなすべきである。
外資による合併の怖さは企業を食い物にされることであろう。
企業は売られ資産を持ち逃げされる働いている社員はどうなる、いや、社員のことなど考えないというのが彼らの考え方であることを頭の片隅にいれておくべきである。
もう、時間はない早急こそ三角合併を跳ね除ける手法である。