証券新報“大占測”に見る
７月２日づけ新報の一面記事として、”もち合い強化株銘柄に注目”と題して、小泉元総理がアメリカの要求をうけ入れたため今のダウがあり、その見返りとして日本株を安く買つていただくための法整備を実施した。
ところが、この流れに反対している企業群が鉄鋼の新日本製鐵・住金・三井商船等をあげている。政府が支援できない状況でそれをすすめるのは民活しかないとの記事である。
まさしく、今の状況は私も何度も記述しているが民活の時代なのである。
いわば親がてばなしたは極端であるがその現状だけにそこに生きる民間子が頑張らねばならないのは言うまでもない。
以前にも書いたが、この二年間海外の投資家は日本企業の買収をめざしてダウ八千円から買い物をいれてきているのである。
その恩恵を受けた方は多いはず、その意味でアメリカにも言い分はあるであろう。現在の買収問題もこのあたりの経緯を踏まえておく必要があろう。
このような記事を掲載した、証券新報紙に拍手を送りたい。この輪が広がり全体のものとなり株化の上昇に繋がらんことを改めて祈りたい。
いろいろな事を書いてきたが、どうもこの種の記述はあまり賛同が得られないようだ、

私の気持ちは日本企業の進み方であって、閉鎖的な会社経営を肯定するものではない。
このことを分かっていただければ幸いである。

各国の株価は上昇している。アメリカ・欧州等、その中でよく言われる一人蚊帳の外の日本市場本来は各国同様上昇していいはずだが、
上昇できない原因として、
・ 企業の収益見通しがあまりにも慎重であることこれは日本人特有の性格として、もし減益にでもなれば大変だとの認識から、いわゆる増額修正の出来る控えめな数字を挙げておくことが結果的には無難との判断からであろう。しかし、それを材料に徹底的にたたく投資達にも問題があろうが、結果は企業の姿勢であろう。
・ そのほか、日本人は海外、特にアメリカの動向に極めて敏感であること、
・ 外人売りに敏感であること、特に朝方の売り買い総額に一喜一憂する傾向が極め強いこと、
・ 日銀が絶妙のタイミングで後方支援に入ること、利上げに固守株化抑止要因を作っている
・ 奇としか表現出来ないが公的機関が世のタイミングもわきまえずに売りに出ること。などが上げられよう。
その結果、日本の株式の時価総額は世界から大きくはなされ、三角合併という再編の渦の中心に位置しているということ。この渦から脱出するためには一株利益を引き上げること、そして収益のかさ上げを行い株化を上げること、が大事であるが、このことにより時価総額は大きく伸びるのである。一株利益の引き上げは利益率を上げることと自社株の購入である。武田・豊田・新日鉄・住金は大量の自社株購入により利益率を引き上げている。
つい、最近まで住金の株価は３００円前後であった。それが勿論業績の急向上との要因はあるが、株式の持合・自社株の購入などの手をうつことによって大きく上昇した。
武田・新日鉄しかりである。豊田も本年も引き続き大量の自社株購入の計画である。
しかし、それでもまだまだ買収の脅威から逃げ切れない、一層の価格引き上げが必要であろう。しかし、このようなことは一社や二社ではむりなのである。
世界各国がこのことの競争に奔走しだしたことはいわゆる、株化の競争、いわば株化戦争なのである。この戦争に負けた国が大量の買占めにあうことになる。
アメリカなど企業業績・技術開発よりもまず株化時価総額の向上なのである。
正直で、業績第�気瞭�本だけがこの戦争から立ち遅れてしまったといえる。
日本も経団連を中心に是非、持合の協力な復活で持合の強力な実行をしてもらいたい。
海外、特にアメリカからの批判はあろう、しかし、もはや日本はアメリカの術中にはまっていられないがむしゃらな時価総額増加施策を実施する必要がある。
現に今の日本の株式はニュヨークと朝方の外人動向にさゆうされているではないか。
もう、むかしあった仕手戦などはいまはない、今は外人動向次第なのである。
このような相場から脱却し、見せ掛けの企業成長かもしれないが一株利益を増やす活動このことが一番大事なことであるとの認識に立ち、日本株式会社一丸となって時価総額の向上をめざしてがんばって欲しい。
東映アニメーションの株式をスティールがかいました。同社は大量の資産を持ち、無借金である。
そして配当能力は高い、絶好の投資対象である。しかし、東映の持ち株比率が高く、テレビ会社の対抗買いで買収は極めて困難とのこと、これは良い例であるが企業は手早やく手を打つていかねばならない。見習うべきれいである。しかし、配当など還元できるものは還元していく姿勢もだいじであろう。一つも、二つもの教訓である。
日本の株式市場はやはり日本人のためのものではないか
純投資を続ける外人との共存相場のために日本企業も変貌していこう。

前回に想定したとおり株価は１８２００円を挟んでの展開となっている。下値は１７９００円ぐらいかと思われる。このレンジのなかで次へのスタートはニュヨーク市場の呼び戻し三日連続上げで、かつ朝方のスタート時の外人の売買が買いこしでのスタートとなるのが上げのスタートであろう。
今や売買の六割を外人が占める現状である。外人買いの動向が相場を左右している。
このような外人主導の相場展開からの脱却がなければ何度もいうが日本人は特に個人は蚊帳の外相場になりかねない。
だだし、外人買いにも、純粋な投資のも多くアラブや外債に投資した日本人投資のユーターン等も含まれており一概には言えないがこれらの投資は日本の個人のように買えば売りを浴びる状況でのある程度の長期投資とならざるを得ないことはいなめない。
ニュヨーク株が急激に上昇した裏に大量の自社株買いとファンド・M&Ａ買いがその主因とのことで、これらの要因が急激な上昇をもたらしているとの説がある。株式は純粋な株式の公開からスタートし、いろんな人々に株を持ってもらおうとの主旨であったはず、それが、株式を公開することは、乗っ取り、乗っ取られるための争奪の対象として株式公開を行なっているかに見える。そんな時代である。
そこには、社の技術とか切磋琢磨して築き上げた特徴ある会社の姿はない、買収してくださいと旗を揚げている。まさに、ニュヨークはそのような状況でM&Ａとかしている。
日本も遅かれ早かれ、そのような状況になるだろう。
その時の勝者は誰か、切磋琢磨して技術を開発してきた会社でもなければ、資産会社でもない、時価総額の高い会社である。時価総額、優秀な会社ほどこのことに執着する必要がある。時価総額を上げるには、自社株の買いであり持ち合いの買いしである。
利益の大半をこのことにつぎ込んだ会社だけが生き残ることが出来る。
そんな時代が目の前に来る。海外の趨勢がそのようなことでの取引である少なくとも日本の企業もその事に目覚めたい策を打たねばならない。
日本の会社はまだまだ、甘い、資産・現金をしこたま持っている。そんな会社が多いのではそんな会社は兎に角、資産・特にキャッシュを使い、配当と自社株買いに、そして持ち合い買いに全力投入すべきである。このことにより、一株当たりの利益水準が膨れ、株価が上がることとてなる。そのことは時価総額が大幅に増加することとなり株主にも利益が還元されることなるのである。
そして、買収してもこれだけ多くの時価総額があればその価値がないそれくらい株価わ上げるべきである。
会社の組織を設ける組織と時価総額を増やす組織に区分すべきでこのことの大切さを認識すべきてあろう。
そうするといまのように外人にかき回されることなく利益還元が進み、個人株主も増加するであろう。
例えば、武田薬品・住友金属・新日本製鐵・等その成果が株化に反映しているではないか。
日本企業よ、頑張ろう、来るべき時代に向けて。

現状、日本は二大課題に苦しんでいる
�� 膨大な国家的負債��年金問題を中心にした老人問題である。
この問題を政権担当政党としてどう解決して行くのかの道程を示すべきである。
１年１年の単年度の施策ではなくて長期スパーンでどう解決し国民を導こうとするのか、それによって国民に信頼を求め長期政権は自民党との自負をもち国民にも信頼を勝ち得るべきである。
しかし、その信頼も不祥事を起こすことによって信頼を失うこととなる。
したがって、もしそのようなことになれば、閣僚といえどもきっぱりと処分することが大切である。
そして信頼の自民党に政権を長期に任せて欲しい。
計画をきっぱりと言い切る。そのような行動と意欲がほしい。
つまり、この二大課題を長期的に解決出来ることが、今回の参議院選を乗り切る唯一の方法だと思うが、せっかく上昇してきた株価ももし自民党大敗北ともなれば安倍信任→退陣ともなれば大きく揺れるのは必死である。
株価の上昇は年金財政を潤し、国民の消費意欲を盛り上げる。
ただ、外人買いによる、上昇は将来の課題をもこすこととなる。したがつて、国民が参加できる体質への変貌、つまり、制度の変動が必要である。
何度も申し上げるが、成長の腰をおってはならのない、
民主党ももし政権を奪取するなら、はっきりとのような事をしたいという青写真を国民に示すべきであろう。委員長に対する不動産取得疑惑も国民にとってはいまいち疑惑が晴れないのは民主党にとって不幸である。

岡島投手が大リーグで大活躍である。ついに防御率１点台と救援投手ではトップの成績と素晴らしいの一言につきるが、なぜ彼はこのように大変身をしたのか
会社でも転勤をきっかけに頑張りだしたのは良くあることである。
私はもともと人を使ううえの管理手法として人を生かすも生かさずも上下一割つまりトータルでは二割の差が標準だと思っている。
しかし、その人により素質というものがあり素質を見抜き開花させればその差は三割にも四割にもなる。と思っている。
岡島選手の場合ももともと素質は十分にあつた選手であるがジャイアンツ時代はよいコーチに恵まれなかったのか同じ失敗を何度も繰り返していた。
例えば、腕の振りである。いわゆる振り切れていなかったが今の大リーグでは腕の振りが素晴らしくそれだけ玉が生きており、今までのおじきをしていた玉が生きた玉に替わっていた。
もともと国鉄・巨人へとかわつた大投手の金田投手を思わせる落差のあるカーブは本来打ちづらい玉であろう。
しかし、彼の投球に巨人という内圧のためか、どうしてもお辞儀のピッチングをしてしまう。
それが、常に期待はずれとなっていた、これを指導してやるコーチがいなかったある意味、彼も不幸であったといえるが巨人もその素質を生かしてやれなかったのは不幸であった。
その岡島選手が変身した裏には彼を指導したコーチの存在があるように思える。
いまの感触を忘れることなく岡島選手には一層の精進と思い切りのいい投球をしてもらいたいと思う。
特に、彼の投球の基本は足腰のばねであると思う、しなる様な腕の振りに心がけ全身のばねを利用すればより素晴らしい投手になると思う。
私は彼にはもともと素質があると思っていたのでその素質が開花してよかったと思う、したがって、その活躍にはあまり驚きはないが、たいへん嬉しいことである。
我々の社会にもこのようなことが当てはまるケースがあるだけに感慨深いものがある。

飛躍するための日本経済　４　月　１５　日付け
日本経済が永い不況の時代を抜け飛躍の時期を迎えようとしている。、
不況時代に血の出る思いで開発を続けた英知、技術が中国・インド等の急速な発展にあわせ一気に開花することとなった。
テレビのハイビジョンの開発とプラズマ・液晶基盤に代表される、大型薄型パネルの開発開花、車エンジンシステムとハイブリッドカーの開発は今後予想される石油エネルギーの省エネ技術として大いに今後の飛躍が期待される。
携帯端末の技術進歩とワンセグに代表されるテレビ技術・ナノテクノロジーの進歩と開発・高付加価値繊維の開発・高度技術鉄鋼製品・ロボット技術の発展・ＩＴ技術の飛躍的な発展等多くの製品が開発され開花している。このような技術先進国としての日本は世界的にも高度先進国として技術的優位から経済的効果は計り知れないものとなろう。
更に、中国・インドなどの飛躍的発展に支えられ安定成長をたどるものと予想される。
問題はこのような先進技術を通じてどう内需の拡大に結びつけ、全国民的に経済発展の恩恵を享受出来るような政策を取りえるかにある。
例えば、経済サイクル、経済活動の向上→国内企業の増収→労働分配率の向上・税収の増加→労働者賃金の増加・国債発行の減少・国家債務の軽減→年金自給者への増税収入の年金加算→内需消費の活性化と進めばある種理想的な経済進展となろう。このための色々な舵取りをどのように進めていくか。政治手腕が問われるところであろう。
一連の流れを確立し更なる技術革新を進め経済基盤確立をめざしてほしいし、一方では国際社会の問題としての政治課題をどのように対処していくか政治家の質の向上も一方での課題であり、是非とも国際社会に通じる政治家の育成を進めていかねばならないだろう。
国内で権力を強行するような政治ではなくて国際的にもしっかりと対処出来る真の政治家の輩出を望んでやまない

日本国家の盛衰のため今後の十年をどう生きる

飛躍する日本経済で記述したが日本経済は今、未曾有の経済的発展のチャンスを勝ち得ている。先進技術でも世界を凌駕する多くの先端技術を“生みたての卵”のように持ちえている。
その技術開発力はさすがの一言に尽きる。つまり、日本はこの素晴らしい技術力をもって世界市場に打ち出で凌駕しなければならない。そして、更なる技術開発を重ね更なる発展をしなければならない。なぜなら、日本には二つの大きな課題がある。�）賃腓聞餡氾�負債�⇒茲襪戮�老人大国化　である。
最近の東洋経済誌から今後の十年と題しての経済誌が発刊されている。
内容は読んでないがつまり今の時点で十年を考えるのは大切なことである。
なぜ、十年かつまりこの課題を克服するためにはどうしても十年の期間が必要である。
そして、今がその最大のチャンスである。
日本の技術はＩＴに限らず、医薬品分野に至るまでその開発力は世界を救うものがあろう。
その基盤は出来つつある。あとはどう国内外経済にどう結びつけ、持続的経済発展をとげていくか、である。
“飛躍する日本経済”でのべたが経済サイクルをどう舵取りをしていくか、舵取りを実行するのは政治であり、日銀である。ところが今の日本の政治手法には日本を思う気持ちよりも自己利益優先の政治家が多いように思えてならない。
まず、日本のための政治家の出現がその条件の第一である。そのことは与党・野党に限らず、もっと具体的に十年の指針を設けて欲しい。例えば、現状の技術に甘えることなく次の五年後を目指した技術力の開発を目標を定めて取り組むプログラムを確りと確立し民活を含めて取り組むべきである。
老人問題はどうするのか、年金問題にゆれているが野党も政治の道具にしないで具体的解決方法を提示し解決のための努力を行なって欲しい。具体的には何をどうすれば解決するのか問題は野次罵倒ではなく解決への道程を如何にすべきかである。
多少問題はそれたが、つまり、当面の問題よりも十年後の問題をもっと真剣に論議しておかねばならない、人口に占める老人年齢は今後とも急速に増加する。21%→28%になった時年金はどうなる。老人所得はどうなる。病院はどうなる。健康保険はどうなる。日本経済の活力はどうなる。住宅問題はどうする。すべてに財政がつきまとう、つまりは経済をどうとらまえ十年という恒久的発展をいかに進めるか、の青写真が必要である。そのためには、今政治手法ではなくて発展のために与野党どう取り組むべきか真剣に考えねばならない。今の年金問題もたいへんであるが、十年後の年金をどうするのか減らせばよいとか支給年齢を繰り上げればよいとの安易な解決ではなくて、現状を維持するための経済発展をいかに進めていくべきかの視点での検討が大切である。→年金への提言
目先の党利党略に感けるのではなくて長期視点にたった政策を是非発表して欲しい
その発展の基礎は平均的成長管理である。産業別成長比較・・鉱業・海運・機械・など、個別に干渉するのではなくてそれぞれの成長度合いを確認しきめの細かい法的施策を実施する。税金での増収については、借金の返済・年金・投資などへあて一般財源としての上乗せは極力実施しない。など　具体的な内容を掲げて対応するくらいの意気込みが必要ではないか
政府・当局・与野党・国民には賢明なる判断を希望する。

外人持ち株比率が高まってきた。相場の展開も外人主導型にこのところ急激に変化してきた。
つまりこのままでは日本の株式市場はニュヨークの二部市場ではなくて、ニュヨークの狩場市場と化すであろう。
二部市場とは親市場にたいしては子市場のようなものである。あくまでも親子の市場関係であるからいわゆる無茶な市場嵐は世間の批判対照となり、出来ないであろう。
しかし、日本の市場はいまや日常の外人の売買に占める比率が全体の六割に達しており、企業の株式保有率も急激な上昇傾向にある。以前から記述しているが、ニュヨーク株が下げ、狼狽売りが入り下げたところを外人買いが入る。
このパターンの連続で東証は外人の思い通りの相場展開となっており相当の利益を捻出できているものと思われる。
つまり、日本株は外人にとってまさに金のなる木というか自由に操れる市場は世界にはないのではないか。
そこにステーィルファンドのように一社手がければ何十億かの金が入るとなれば笑いが止まらないであろう。大手企業は資金もいるであろうから手がけやすい企業を目標として買占めを展開している。
しかし、資金があれば彼らの目的はシチズン・日清食品・日清紡などであろうやり方によればこれらの企業は資産を多く持っている会社である多大の利益を確保できるのである。
そのいみで、日本の市場は外人による狩場市場になっている。
このままでは、ますます外人比率・市場占有率も高まり日本の我々一般個人の参加余地は段々となくなっていくであろう。
東証の社長も替わり、是非今の市場を日本人個人が参加できるような市場に変えていって欲しい。
そのためには、個人が株式市場に参入しやすいような制度と仕組みをとらねばならないだろう。
今の市場はニュヨークが大きく下げると外人が朝方から売りに入る。
当日の相場は急激な下げとなり個人が売り場を考えるまもなく急激に下げてくる。あわてて、売ると値戻しが入る、結局、損をしたことになる。
多分このような経験をお持ちの方は多いのではないか、特に、ディトレーラーの方は大変だと思う。
つまり、個人は大変儲けにくい相場展開となっている。利益はその流れを仕組んだ外人に持っていかれている。
勿論、外人投資も決してこのように利益優先型ではない純投資も多いこのような純投資は長期保有で企業の成長を期待しているものと思われる。
しかし、一部の市場荒らしのような投資パターンが今の個人の判断を分かりにくくしている。
このような相場展開から脱却しなければならない。
預金金利もじわじわと上昇してきている。
今の相場では個人は参加を戸惑うであろう。
それだけ読みづらい相場であるだけに利益・損失に対する、税金面の優遇処置を今後実施していかないと、個人売りの相場展開は止まらず、日本は外人市場と化すであろうし、そのことは個人株主の減少、外人比率の向上、三角合併・外資による合併の容易化に結びつき、現在外人比率が四割を超えている企業も増えている。
先々気がつけば日本企業の七割・八割が外資による株主が占めていることとなり・実質的に、日本人は外資の会社で働いているなんだかうそのような笑い話にならないためにも、先々を見る賢明な施策を当局の実施を希望する。まさか、当局はこのような流れを意識的に放置しているわけではないと思うが、今の当局政府を見ていると大事な事も他人事政治の感があり、大変危惧を抱かずにはいられない。

当面の妙味株を占う��
住友鋼管・・・ここのところ上値指向で上昇中、業績も好調で一段高か
住友金属・・・上昇波動継続中、当面、もう一歩上昇か、自社株購入予定も大きく深押しはないであろう。
住友信託・・・業績急向上中、一株利益も７０円台のせ、配当金も１８円と高配当、もみ合い継続中であるが、１３００円抜ければ１５００円を目指そう
ミツミ電機・・業績好調任天堂ゲーム機での業績大、今期、極めて控えめな業績予想を踏まえて足ふみ中、４２００円抜けで、上昇か
新日本鉱ＨＤ・・上値継続中、更に、一段高か
コスモ石油・・・業績再度上向き、つれて株価７００円を目指そう。
新日鉄・・・・９００円抜ければ上昇、千円台を目指す。
三菱レ・・・・やつと出番、昨年高値を目指して、上昇波動へ
東レ・・・・・三菱レより一歩遅れて、上昇か、千円越えから一段高か
冶金工・・・・ステンレス相場上向けば再度１５００円ぬけから一段高か
森精機・・・・業績好調につき上昇波動継続　４０００円のせへ
アパマンショップ・・・・業績向上を基に４３００円超えから上昇か 自社株購入枠の設定も支援
任天堂・・・・どこまで上がる。業績の限りなき向上が背景

新横綱が誕生した。一横綱時代を支えた朝青龍はよく頑張り大相撲を支えてきたと思う。
しかし、大相撲が国技である以上せめて一人は日本人が張って欲しいと思うのは誰しもであろうし、このまま外人力士の比率がどんどん増加すれば将来的には相撲離れが起こってくるのは必死であろう。いまや、ＮＨＫが放送しているからこそ持っているがテレビ局の放送がなくなれば大相撲の存続さえ疑念されるであろう。
では、なぜ日本人力士にかつてのような粘りのある根性を持った力士が育ってこないのであろうか。角界をわかしたかつての名横綱といわれた力士、古くは、双葉山・その後、栃錦・若乃花・大鵬・千代の富士・最近の若貴兄弟のように殆どの力士がどちらかといえば小柄な力士が多いが彼らには根性と努力・そして天性の足腰のよさがあった。
相撲の形態も変わってきたが今の押し相撲中心であったとしても基本には代わりがないであろう。力士の強さには基本がある。その基本とは足腰のよさである。勿論、現代は大型力士が増えある種、体力勝負の感があるが、今の朝青龍も決して大きいとは言えない。
つまり、相撲は大きいことに越したことはないがそのことが全てではないということである。足腰のよさは一朝にして強くなるものではない。
先代の若乃花が少年時代に故郷の北海道で船をこいで生活の糧にしていたという話は有名であるがこのことが自然と足腰の強化に役だち、あの豪快な相撲の基礎になっていったのであろう。しかし、今の時代、他のスポーツでは子供の頃からやり始めるスポーツは多くなってきたサッカー・水泳・野球この種のスポーツは着実に強くなっている。
しかし、相撲はむしろ子供の頃普段の遊びの一環であったが最近ではそのことさえ子供の遊びから消えてしまった。したがって、相撲の決まり手や微妙な技のかけ方など分からない子供が多くなってきたと思われる。
強くなって稼ぎたいこの気持ちがなくなった時代、どうしても別のスポーツへと流れることになる。
では相撲に未来はないのか、いや決してそうではないと思う。サッカーがサッカー少年といわれたように、学校に回り相撲の普及に協会も努力すべきではないか先の長い話と言わずに中学・高校にも出かけて積極的なＰＲをすべきではないか、勿論、プロとアマチアという壁があるだろう、しかし、この壁を取り除く努力が必要ではないか、実技ばかりが相撲ではなく相撲講義があつても良いのではないか、そこには部屋のエゴがあってはならないが。
兎に角、他のスポーツ負けない努力を協会が率先して実施することを通して将来の日本人大横綱を作り上げて欲しい。

スティールフアンドに見る力の買収
ブルドックソースへのＴＯＢでスティールフアンドが牙をむき力の本質を見せ始めた。価格大幅引き上げである。いくらブルドックソースにと思っている株主も大幅な価格の引き上げをされると売りを出すケースが出てこよう。そしてまだでなければ更に引き上げる。
まことに、力のやり口である。
今回の価格の大幅引き上げは単にブルドックソースへの買収だけでなく今後他社の場合も同様なケースが考えられ、力の買収の方法を見せ付けられたと思う。
もし、この提案に賛同したとすれば今後とも大幅な価格のつり上げをすれば買収は成立すると思われるだろう。株主はどう動くか注目されるところである。
それにしても、ブルドックソースの社員及び関連社員も反対しているとの事このことを押してのスティールの強引なやり口には買収成功への並々ならぬ意気込みが感じられる。
もともと、買収等を考えていなかったブルドック側にその責があるが他の企業も他社ごとではないことを認識してほしい。
スティールの真の狙いは分からないがブルドックソースには気の毒であるが企業買収の試金石でもあるのだろう。こうなれば誰も助けてはくれない、いわば大変に厳しい状況に追い込まれたことになる。どこかホワイトナイトの出現を祈らずにはいられない。このまま買収が成功すれば後々のためにも良くないと思う、どちらにしても価格のつり上げで多額の利益が入ることとなる。そのあたりの読みをどうとらまえるのか今後の展開が気がかりである。
　また、スティールの買収にはこれをスタートとして次第に大企業へと移行していくであろう。今回の株主総会でかなりの企業が買収防衛策を打ち出しているがスティールは従来型の買収であるが今後はいよいよ株式交換による買収を仕掛けてくることになるその時にはホワイトナイトどころではなくなるだろう。
夢々買収対策への施策には怠りのないように企業努力を望んでやまない。

日経平均のチャートの次の波動は１８２００円前後か
ニュヨーク株の調整下落で日経平均も大きく下げ大幅下落をやむなくされた。
３月５日に１６５３２円で底をうった日経平均が下値を切り上げ方で上下二百円平均で下値を切り上げてきた。　この波動からいって次回の上値の目処は１８２００円前後までの上昇が考えられる。
上値は17558→17782→17827→18073　下値は16999→17203→17320→17320で推移しており、この波動の延長線から、計算すると、今回の上昇の上値の目処は１８２００円前後となります。一万八千円を超えてくる値段帯では過去のしこりは少なく前回のべた１９０００円を目指す展開になってもおかしくはないが上値を抑える要素も多く値段のうねりを繰り返しながらの切り上げに進むものと思われる。しかし、今世間を騒がしている年金問題、利上げ問題等生活に直結したことも多くこのことが選挙にどう影響するのか結果次第では政権問題にもなりかねないという参議院選挙の推移、結果には十分に注意を払う必要がある。
次にニュヨーク株式である。ニュヨーク株の怪とだいして記述したが突然上昇を始めた４月以降の値幅は三千ドルにも上る、これだけ上昇すれば値幅の余裕のある株は大きく下げることも、上げることも出来る。その都度日本株は羽音に驚いた鳥のように全員が売りに回るそこには業績等は関係ない売り相場となり大きく値を下げる。下げ上げのサインのごとく必ず朝のスタート時点での外人動向で売り越し、買い越しが伴う。彼らの行動に同調するかのように必ず下げ、必ず上げる。残念ながらこれが今の日本株の実態ではないか。
そこで問題は彼らが参院選をどのようにみて対処してくるのか、今の大きな推論はここのところであろう。
選挙までは日本株の低下は外人にとっても結果的にはマイナスとなるだけにここのところは売ってこないのではないかと思われるが。ニュヨーク株という切り札があるだけに今後予断の許さない展開も想定しておかねばならないかもしれない。
そのあたりの推移を見ながら選挙後の落ち着きを待たねばならない。
しかし、基本的には上値指向の展開であることには変わりなく、選挙後の三角合併の本格化とあいまって個別株価の推移を重視する相場となろう。
東レ・三菱レは遅れての相場展開と述べたが今後一段高が考えられるのではないか、特に東レは水不足の世界的現象のなか淡水化技術て先行しているだけに今後の展開が期待される。
また、非鉄の下げで、下げている非鉄株の回復も期待できょう。不動産株は金利先高懸念で下落しているが、大都市の地価、賃貸料は大幅に上昇しており空室不足も予想されるだけに今後の業績、含みに寄与してこよう。これだけ東京の地価が上昇してくると個々のビルや土地よりもむしろ三角合併をを仕掛けるのが手っ取り早いのではないか、外資にとっては大手不動産会社は羨望の的てはないか、株主動向に注意し、警戒すべきである。
最大の課題である参院選、諸課題をこなしていくために与野党全力をつくしてほしい、特に野党はいつも弱点ばかりを攻めるのではなくて真っ向政策で論じるこを切望する。

気候�機｜狼絏甲伐修鮴擇襦� 3月作成
３月に入りやや寒さをかんじるようですが例年３月は寒い時期が多いようです。ただ、この時期は高低気圧の差が大きく風を呼び込みやすい時期です。
　お水取りと関西、暑さ寒さも彼岸までの季節感がなくなったかのような今年の暖かい冬は、まさに温暖化の象徴的な出来事でしよう。
世界的にもヒマラヤの雪や南極の氷も解け出し流氷もめっきり薄くなったとかこのまま温暖化は加速していくのか少なからず皆様方の脳裏には温暖化の行く末に一抹の不安を感じられているのではないでしょうか。　今年の夏はどうなる、そこで少し大胆ながら今年の夏を占ってみましょう。
　昨年の夏は思ったより涼しかった夏、この布石が一昨年の冬の大雪に源があったのではないでしょうか記録的な大雪寒かった冬地球は温暖化から戻り寒波をもたらし流れがストップとたかのように思えました。
　このことは確実に海水の温度を下げ涼しい夏の因であったように思えます。
　しかし、今年は違います海水の温度は昨年より確実に上昇しています。
　しからば今年の夏は猛暑か、いや、まだ少しは昨年の流れが下支えしており昨年度よりは暑い程度の夏になるのでは、しかし、地球規模の温暖化は着実にすすんでおります。翌年、翌々年の夏が気がかりです。

気候�供〇亜せ遊遒隆�冷は地球温暖化の一過程　　４月作成
三，四月は思わぬ寒さに見舞われ地球温暖化へ逆行かに思える気候であった。
近年むしろ三，四月のほうが寒いと感じる年が多い、なぜこのような現象になるのか気候のながれからいつて理解しがたい現象である。
しかし、地球の極氷は確実にとけており、ヒマラヤの氷も溶けているときく。着実に地球は温暖化の方向に進んでいるのは間違いのない事実である。
三，四月はなぜ寒いのか寒さの原因は明らかに大陸から流れ込んでくる寒冷な風である。寒冷な風の元となる冷気は温暖化により残った薄氷である。
この薄氷は溶けやすく、夏の打ち水のように暖気を吸い込み冷気を吐くこのはかせた冷気が風に乗って南下し、この時期高低気圧の差のなかに雪崩れ込み、日本列島に寒気の冷風を吹き込んでくる。
したがつて、この時期思いのほか寒くなるが風が吹かなければ太陽の光により急激に温暖化現象に戻る。所謂花冷えの極端化現象である。
しかしこの冷気も十年もすれば、解ける氷が減少し寒冷な空気を送れなくなる可能性がある。そのとき、本格的な温暖化が進むものとおもわれる。

気候�掘’澑�前線の北上を期待　　６月
梅雨前線の北上が遅れ、秋の気候を思わせるような天候が続いている。
ただ、朝晩は寒さを感じるくらいの気温である。しかし、時折、真夏の如きスコールが降り天候不順を思わせる変貌気候である。
一見矛盾をするような天候に例年とは違う今年の天候を感じる方は多いでしよう。
温暖化のなかで残り火のごとく解けていく氷塊が低気圧群を作り出し南下し偏西風と乗って冷気が日本列島をおおうこととなる。風のない時期は太陽熱が強く水分を吸い上げ激しい雨を降らせる。
したがって、あい矛盾するような事象が起こることとなる。
冷気におされ高気圧が例年のように十分な勢力を保てず梅雨前線も北上することができない。
今年は空梅雨の可能性もある。南下する冷気が収まり、高気圧が勢力を高めれば梅雨前線の日本列島接近もありうる。
しかし、空梅雨の影響も懸念され、梅雨前線の北上することを祈りたい。
また、このまま真夏に入ればどうなるのか太陽光の直射熱は一層暖を増すが、冷風の余波で朝晩は例年の熱帯夜になりにくく熱帯夜の日数も少なくなるのではないか、しかし、日中は一層直射日光が強く、時として集中豪雨が落雷とともに襲う熱帯的な天候の日数が増加するであろう。
これも地球温暖化の�飢當�であろうか。
物凄い速さで、地球の循環体系、生物体系は変貌している。
あまりの速さに、地球の悲鳴が聞こえるような気がする。

金利強含み推移に警戒
金利が強調局面にある。日曜日の毎日新聞『経済・くらし・企業』欄でこのあたりの状況を上手く説明しており、日銀の利上げと住宅ローンへの影響を解説している。
このことは以前から記述しているがいよいよ金利の引き上げが参議院選挙後に目前にとなってきた。一度の引き上げならいざ知らず二度・三度となると実態経済への悪影響と個人ローンへの支払額の直撃は免れないこととなり、特に、円高の進行は輸出産業への打撃となり極めておおきなものとなる。
今の日本は多額の借金を抱えている。その借金を返済していかねばならない。
そのためには、経済成長を通して企業利益の確保をはかり→法人税の増加が不可避である。そして、国民所得の増加も含めて今後十年間の経済成長が必要である。
借入金の返済は国家の余裕となり将来の減税、年金原資の確保にも通じる、利益成長はいわば国家の命運をかけたものとなる。
その金融面での舵取り役として日本を担っているといっても過言ではない日銀、その判断は慎重が上にも慎重に判断をしいかねばならない。
簡単に二度三度と利上げを実施したいなどとの言は謹んで貰いたい。
なぜなら、それだけ金利とは各方面への影響力の強いものであるとの認識を十分に持ってもらいたい。
何度も記述しているが賃上げがこれからと言うときでの利上げはサラリーマンへの負担が大きく経済の縮小の可能性さえ考えられる。
日銀の総裁という立場は極めて大事な要職であるだけに個人的な簡単な判断では済まされないものがある。
日本には久方ぶりにめぐって来た好況かんである。このチャンスを壊してしまっては日本国民は極めて厳しくなる。
もし、その認識を持てない総裁なら直ちに辞職するか、国民の信任投票にすべきであろう。
日本経済１０年の大計をもって、このチャンスを壊すことなく臨まれんことを切望する。

こんな年金制度は如何が
社会保険庁が揺らいでいる。年金制度の管理体制の不備がここにきて一気に吹き出た。
年金制度を扱う銀行・保険会社の個人年金ではこのような話は聞いたことがない。
勿論、対象者数の違いはあろうが、あまりの杜撰管理に驚きを禁じえない。
入ってきた金額と登録金額との照合を行っていなかったのであろうか。
信じられないことである。
手書きからコンピュターへの登録で手書き書類の廃棄を指示した上司の責任は大きく何らかの責任を取らねばならないであろう。
しかし、登録での杜撰さと年金制度をどうするのかこれだけ永い間国民から預かった資金を今後制度のなかでどのように気持ちよく支払いを受け制度化していくか年金制度の信頼回復ととに制度そのものが課題ではないか。
現行制度では支給年度がだんだんと遅れていく。
これでは若者の支持は得られないだろう。
このまえにも述べたが、これからの日本は収入が二極化し、消費にも影響が出てくるだろう。年金者の収入が低く生活水準が低下するからである。
したがつて、年金を受けながら働くことが大事である。ところが現行制度では一定年齢までは厚生年金に加入していれば資格があっても減額される、これでは労働意欲が低下するのも無理からぬ話である。
誰でも働くほど年金が減額されれば働く意欲が削がれるのは当たり前、労働者の数がこれからは少なくなっていく現状から、高齢者にも労働意欲を持ってもらう、そのような制度が必要ではないのか。
しかしながら原資の問題もあり支払いを抑えねばならない現状であればなかなか、現行年金制度の理解は得られず、年金は低く支払いは遅くでは、年金の魅力・労働意欲が削がれることなり、このことが、年金受給者の経済的には消費上の問題となるであろう。
そこで、これらの課題を解決するために受給資格から一定年齢までは個人の条件により年金を収入の補填額として位置づけ、個人が予め定められた年齢別の一定枠の中から自分の収入から判断して年金を補填額として選び高齢者の収入の減額に対応する制度を取りいれてはどうか。
つまり、収入の減額を補填する補填年金であり、老後年金である。
このような制度を取ってはどうか、勿論、７５歳までの貰える額は同じでなければならない。
このことにより、働けば損だという認識の払拭と収入の落ち込みの少しでも減少を図ることによって、消費の減少を防ぎ、補填感覚により支払い意欲も向上するだろう。
少し分かりにくいが早く貰えば後が少なくなる制度である。
逆に、補填の必要がない人にとっては後々多くの金額か貰える仕組みである。詳しい計算をしたわけではないのだが、八方上手く運ぶ制度としてこんな年金制度はいかがとの提案である。

１８０００円台を久々につけ力強く次の大台へ踏み出そうとした矢先、またしても好事魔多しというか日本株にとって最も影響力の大きいニュヨーク株の大幅下落が響きついに折角回復した１８０００円台を簡単に割り込んでしまった。
日本人のアメリカ追従の精神にも困ったものである。これだけ上げたニュヨーク株多少の調整は当たり前なのだかそうはいかないのが日本の特性である。
内容をよく分析して見ると、この二日間珍しく朝方の外人買いが買いこしスタートした。このことで、買い安心をもった途端、本日は大幅な売りこしである。僅か一日でよくこのようにかわれるなと半ばあきれるが、この外人売りに拍車をかけての売り圧力はうわさのある公的資金か次の統計の発表を見ないとなんとも言えないが、とにもかくにも困った話である。
企業は頑張っている。技術力・開発力をもって世界に挑戦しているにも係わらず、政治的施策の空回りから国民がどのように評価するのか、いまいち不透明な要素が多く今後の参議院選の結果に判断に迷う状況であるだけに参議院選の結果によっては株式市場におおきなインパクトを与えかねずひいては経済、三角合併と混乱状況に陥る可能性もある。
したがつて、夏相場に向けては、極めて判断の厳しい状況が考えられる。
更に、日銀は経済の状況に係わらず利上げを実施するであろうから好調な企業業績と四半期決算の結果の好調さとの綱引き相場の展開が想定されよう。
このような状況のなか、株式相場を引っ張る株式はどこか
�� 四半期決算の好調な企業�∈鯒�度を上回る業績を確保した企業で年間進捗率が標準を上回っている企業��ＰＥＲが１５倍以下の企業�だ簑佚�商品を持つ企業�セ鯵儿臺斬仂欖覿鉢Τ�式需要と供給状況の良好な企業�Ъ�社株購入企業等でしよう。
当面、過日に挙げた活躍する企業群が引き続き注目されるでしょう。その後は上記の項目を見ながら企業群を選定していかねばならないでしょう。
株式の基本は企業業績です。しかし、ここしばらくは本来の企業業績以外の要素がいり込んでくるだけに株式市場にとって乱高下の激しい相場展開が考えられます。その中でここしばらくは下落に強い会社が安全性が高いと思われます。例えば、武田薬品・丸紅・等今後一株利益の伸びる会社、高配当の会社など
しかし、その後秋に向けて余ほどの政治的不安定状況がない限り安定化の方向に進むものと想定されます。

日経一面での外資合併過敏論に反論
本日の日経一面で外資での合併は必ずしも罪ばかりではなくむしろ功のケースも多く一部報道は過敏反応である。との論説であつたがなぜ今の時期このような論説を日経が一面で載せるのであろうか中外製薬の例を挙げていたか中外製薬は受け入れねばならない、経営上の課題があったのであろう。その後、中外製薬はタミフルでの売り上げ急増が利益に貢献したのは確かで外資との提携が結果を引き上げたとばかりはいえないのではないか。外資が買い取った新生銀行のように膨大な税金を貸し倒れの代償として勝ち得た企業もある。最近のアデランスやブルドックソースのように溜め込んだ資金をめあてに買収をしかけたケースもある。これらの場合買収が成功すれば次はどうなるか判るような気がする。この記事を読むと三角合併も含め外資による合併も悪くはないのかと思ってしまう。
現実はそんなに甘くはないだろう。
外資の狙いはあくまでも日本企業の資産であり、技術力である。渡したくもないこれらの財産を財の力で合併という手段で買い取ろうとする。防衛するのは当たり前の話である。日経はなぜこのような記事をこのタイミングで掲載したのかよく判らないが、兎に角、某証券新聞にもあったが現在の日本企業には魅力がないしたがって株はさげても当たり前といった記事など不可解な記事がおおいような気がする。
合併防衛策が相次いで企業に取り入れられている。このような記事に惑わさず以前にも述べた今後の企業防衛策をしっかりと進めていかねばならないだろう。

安倍政権の命運試金石
参議院選挙の日程も決まり、安倍政権の評価が下される。支持率は降下しており政権を取り巻く情勢は厳しいものがある。海外からは三角合併の解禁で日本企業は格好の対象として捉えられておりまさに安倍政権にとっては内憂外患の状況である。
国民が投票する基準とて経済状況の安定にある。経済の安定はひいては個人生活の安定、向上に繋がり生活基盤として最もポイントをおくところである。
なかでも、安倍政権は経済の二極化といわれる弱者問題にどこまで取り組んでいるのであろうか年金問題をはじめ将来にわたってのビジョンへの取り組みがない。
また、生活上の向上をもたらす株式の上昇は実質所得の向上をもたらすとともに資産効果も生み、経済の好調さを印象付けると同時に国民を保守的になる効果をもたらす。したがって、参議院選挙には株価の上昇は明らかにプラス効果をもたらす。
したがつて、今の株価は公的機関の売りとニュヨーク株、外人売りに左右される状況である。はたして、これから先外人は売りを欠け掛けてくるであろうか、このことは自民苦戦に繋がることは明らかで、ひいては憲法改正も遠のくこととなる。
もしこれから先前場スタートでの外人が買い専攻でスタートすれば安倍政権の支持とみなされるであろう。
その意味で今後の動向は政権にとっての海外からの試金石となる。
もし、公的機関売りが継続されたとすれば日本国にとって何のプラスにもならない行為としておろかとしか言いようがない。
また、日銀の利上げ近しとの前評判もある。利上げイコール株、経済への与えるインパクトを考えると是そんなに急いで利上げするのか何度も記述しているが円資金の投資フアンドのことを考えるなら投資への規制をすべきである。ヨーロッパでフアンドへの規制法案にアメリカとともに反対した日本は自らその行動をみとめたこととなる。したがって、日銀の行動は相反する行動となる。
１０年間に渡る低金利下で購買したマンション等の住宅金利は利上げによりその負担はどうするのか、利上げよりまず賃上げが先ではないか。
更に、利上げにより円高に移行する可能性がある。円建て資金で海外投資した価値は下がってしまい損失を蒙る、自己責任ではあろうがこのような説明を購入者に伝えておくべき指示を当局はしておかねばならないだろう。
日銀は利上げのまえになぜ賃上げを要請していかないのか。
さて、ニュヨーク株が調整を強めている。やっと、18000円を超えてきた状況である。売り圧力の少なくなり今後の展望が見えてきた時だけにどれだけの影響となるのか乗り越えて潜在的成長を期待したい。
今後の活躍株を列記したが、ほぼ、総花的に上昇しており、更に向上が期待できよう。
特に、丸紅は更に一段高の方向か、住友金属は自社株での購入で更に上値指向か、日金工は空白地帯で更に一段高が期待さえれる。小野薬品の値動きにも注目
一段下げは買いのチャンスか

団塊の世代の退職により、正規社員と非正規社員の比率が大きく変動することとなる。
パートを含めた非正規社員と社員との所得バランスは今後の経済の発展により差は今後ますますおおきくなっていくであろう。年金が心もとない状況では政府がいかに前途の保証を声高にいったとしても最早、将来の保障を信ずるものは少ないであろう。
このことを考えると社員は将来のことを考えまた家族のある家庭の長は現状の生活は出来たとしても将来を考えると派手な生活は出来ないと考えるであろう。一方、非社員と年金生活者層は所得も上がらず、病院経費も増えいわゆるエンゲル係数が大きくなってくるであろう。このような所得二極化がどんどん進むのは明らかであろう。
この結果経済構造はどのようになるであろうか。富裕層と非富裕層の可処分所得の差が大きく、高額商品を購入できない層が極端に増加することが予測される。
基礎食品は別として果たして今後高額商品が売れるような社会が来るであろうか。
今までの日本の構成はいわゆる社員といわれる層が社会を支え生活の大部分がこの層であり彼らが年寄りの面倒を見、購買力のき基軸の時代であった。
しかし、これだけ年寄り時代になると大きく変わっていく比率のなかで、年寄り層をもはや若年層が面倒を見切れない時代になるであろう。
このように日本の経済構造は今後どんどんと二極化に進むこととなる。
二極化時代をどのように乗り切っていくかこのことが日本社会の課題でもあるが経済購買層の視点からも大変な問題となるのです。
百円ショップは今後とも年齢パート層の大きな購入先であるし、両方の層を購買層とする商品が売り上げを伸ばすものと予想される。
年金を引き下げ、税金、特に消費税の引き上げは低所得層にとって、可処分所得をますます低下させることとなり内需の側面からも消費の低下が憂慮される。
いまのままの社会ではこの二極化のなかで日本社会の埋没が予想される。
したがって、今後の日本社会はこの二極化をいかに融合させえる社会を作っていくかにある。つまり、低所得層の活性化、特に、高齢者はもう、働きたくない、働けないと考えている人が極めて多い。彼らをどうゆとりを持ち労働をするか、勿論健康への取り組みは大事なことで年齢別・成人病別の防止方法を全国民的に薦めねばならない。高齢者に労働を付託するためには、そのためには階級をなくした働きやすい新たなる産業を創出する必要がある。
勿論働いたからといって年金をストップするなど愚の骨頂である。可処分所得を増やす努力をする。そのための環境づくりを勧めていく、このことを進めねば明日の日本の前途はないであめう、まだ時間はあるこのことに真剣に取り組む必要があろう。

座禅の勧め
特に昨今忌まわしい事故が後を絶たない、中でも、今までなかった傾向として家族間のいがみ合い、揉め事の多さに驚きを禁じえない。人類文明が発展する中ではその波のうねりがあるのは止むを得ないことであるが、なぜ、このような現象が特に近年あまりにも多くなってきたのであろうか、人間には心がある。こころには善悪が存在し誰しも、権力欲・金銭欲・健康欲などその欲望には限りがない、しかし、反面人間は他の動物にはない自制心・判断力がある。この相関関係が人間社会を維持しているのだが、最近の事件・揉め事はこの自制心が欠落してきたとしか思えない。
昔から人類はいがみ合い、戦争を通して、自己の社会を培ってきた、一方、宗教に見られる心の教えは人類をいがみのは社会から救いの手を差しのべてきた。
しかし、心を救えない、バランスを欠いた社会ほど恐ろしいものはない。しかも、若年層にその傾向が見られる。
いろいろと抑止策があろう、しかし、親の教育や学校での教育を進めても一朝にして減少するものではない、社会の心の病であろう。心を直すには心の持ち直しが必要である。
心の狭間を埋めるために私は是非に腹式呼吸、いわゆる、座禅の勧めを、と動物・植物を大切にする行動を社会で取り入れてもらいたいと思う。これらのことを通して心を落ち着かせ、命の尊さと何事にも動じない心を持つために是非とも実行して欲しいことである。

3/31日付け記述内容を再度安倍政権は確認してほしい
安倍政権の今後を占う
前回の総選挙で小泉劇場なる演出効果もあって大勝した自民党、総選挙には郵政民営化なる行政の活性化への期待の現われが演出効果ともあいまって自民党の勝利に結びついたものである。
小泉政権を引き継いだ安倍政権順風に見えるスタートも政権支持率の限りない低下で極めて厳しい状況になりつつある。
　数に頼る現行政治に今度の参議院選でどのような結果をもたらすだろうか、現政権にとつて一番大事なことはなにか、やはり企業の安定成長と労働者への労働分配率の向上、老人問題を含めた格差の是正と年金問題等、国民の生活に直結した問題をどのように解決、是正していくかにある。
　たしかに、全てのバランスをとりながら政策を進めていくのは中々難しい、しかし、安倍政権はキヤツチフレーズの美しい国づくりではなくて、自分の仲のいい友人を集めた仲間内での政治を行っているように思える。
　友人達は気心がわかっているから好きなことを言う、そのことが政権閣僚の批判に通じる。
　閣僚と距離をおいた小泉政権とそこが違っているところである。気心が通じている分何かあっても簡単に切れない、そのことは、わだかまりとなって国民には残る。
このように、一つ一つの積み重ねがボディブローのように政権の支持率に響いてくる本人はそのことに自覚してないように思える。
　まして政策には大事な格差への取り組みが国民には良く見えない,つまり成長路線優先の政策は理解できないでもないがそこに国民への思いやり政治が見えてこなければ国民と遊離した政権となり、支持の低下をきたすこととなる。医療費は上がり年金の給付は下がる経済が成長し税の増収が顕著であれば優先的に弱者にまわす等不況脱出後の施策も考えねばならない。たしかに、日本には多くの借金があるがその返済をどうバランスをとり増税をどのように使うか今後の計画スケジュールが必要であろうし、このことに心のあることを実施しなければならない。
　このままでは、次回の参議院では自民批判が集まるのは必死である。政権の弱体につながればますます卑屈な政治に陥り国民の批判のもと政権移譲に繋がりかねない、現在の自民党には公明党がついている公明との連立の強みから極端な減少はないと見られが国民の目、批判は怖い細かなことでも疎かな政治はその積み重ねにより批判に結びつく。
安倍政権は憲法改正を国民に問いかけようとしているが憲法改正の意味と目的を十二分に国民に理解と納得を得るような説明をすべきであろう。
国際的にも難しい時代である。
武器を持つほうが勝ちというような時代である頼れるのは自国のみであり自分の身は自分で守る時代でもある気がする。
それだけになおさらどのように方向ずけをするのか国民への語りかけが必要ではないか。すべての不十分さのため支持の低下になっている。
このままでは、長期政権は望めない、安倍総理国民との間に距離をもたないで、もっと国民のレベルでかたりかけてほしい、そのことを怠ると国民から遊離してしまう。
あえて、安倍さんには信頼できそうな人柄が垣間見られるきっと良い政治を行う得る資質かある。問題はそのプロセスである。語りかける政治国民政治はきっと国民の高支持率に結びつくと思う。
けっして人気とりではなくて美しい国は心の美しさ、にあると思う。
権力のトップではなく国民のトップとしての政治をめざして頑張っていただきたい、そのことを切に希望してやまない。

日経ダウ１万８０００円台をキープし、永いうねりからやつと脱出の兆しが見えてきた。過度の売りのため底練りをやむなくされた日本株も多くの売りをこなしやっと売りものうすの状況になってきたようだ。
ニューヨーク株・上海株・北朝鮮問題等いろいろと爆弾を抱えつつよほどのことがない限り、また、日本株を揺さぶる思惑施策がない限り日経ダウ１万９０００円を目指す上昇が期待出来るのではないか。
上昇の主役は上値を抑えられ過度に売り込まれた株のうち、今後の業績の向上が見込まれる企業群が主役でしょう。
中でも、三角合併を意識し持ち合いに熱心な企業、また、住友金属のように公的機関売りに対処することも含めて、大幅な自社株の購入を発表した企業群で売り物薄となった企業は今後の上昇の主役群となるであろうと思われる。
特に注目されるのが任天堂、ゲーム機の爆発的な売り上げ増は今後とも加速するであろう。世界は勿論、日本国内でも品薄で定価販売でもすぐに売り切れるというこれほどの商品がいままであったであろうか、また機械のあとにはソフトの売り上げがついてくる、今後とも株価は上昇の一途か、
また、不動産株は今後三角合併も含めて含み資産株として狙われやすく常にその危険性にさらされるであろう。そのためにも買収防衛策の導入としっかりした株式持合いが大切であろう。その意味で東京在住の大手不動産株は東京都の加速的な資産値上げに含みが膨大に増加しておりそのことが株価にも反映されてくるであろう。
そこで、今後活躍しそう銘柄群を予測してみた。
三菱マティリアル・日金工・新日本製鐵・住友金属・住友金属鉱山・日水・片倉・グンゼ・協和発酵・新日本石油・昭和シェル石油・コスモ石油・新日本ホールディング・太平洋セメント・大同特殊製鋼・日本金属工業・昭和電線ホールディング・日立・武田薬品・富山化学・小野薬品・住友鋼管・日立金属・三菱マティリアル・ニチコン・松下電工・ローム・三井造船・キヤノン・リコー・丸紅・長瀬産業・三井物産・紙パ商事・シチズン・阪急百貨・三井不動産・三菱地所・サンケイビル・東急不動産・住友不動産・有楽土地・・・・等
ほかにも、東レ・三菱レ等はいま少し練りが必要であろうが、早晩、今後の活躍が期待される。
これらの銘柄について一月後に検証をしてみたい。