朝方の外人動向は売り３２８０万株、買い３０３０万株で、差し引き２５０万株の売り越しとなっている。売り越しは１２営業日連続。金額も売り越しとなっている。
と相変わらず売り基調に変わりない状況であるが売買の差は確実に狭まっている。
以前から記述しているがこの朝方の売買状況によってその日の流れが大きく変わってくる。売り方の買戻し時の相場は別として、第二ステージに入った状況では相場での上値追いに迫力が無く、上値追うにあたりどうしても外人売りをイメージしてしまい気が引けてしまうのであろう。
朝方の外人の売りが多いときは買いもまた多いという何故このようになるのか理解しがたいところがあるが、多分、多く売って、その分買いをいれているのであろう。
朝方の外人売り越しは実に１２日連続の売り越しである。
何処まで日本売りを進めるのか必ずどこかの時点では買い転換するものと思われるが、とにかく、今後は外人買いを期待しない日本流株価形成に向けてどう取り組むのかをその仕組みも踏まえて検討していかねばならないだろう。
証券会社もむしろ外人に期待しない相場作りを考えるべきではないか、そのことが、かえって外人買いを誘う誘引になるかもしれない。
ブルドックソースの買収失敗や、以外に硬い日本企業の買収への防御反応に戸惑いを感じている世界企業も多いかもしれない。
また、今回の米株の混乱も含めて、買収は当面遠のいたのではないかと思われるが、その分外人買いも衰えきたのではないかと考えられる。
したがって、第二ステージの始動は外人買いに頼らない相場作りを目指さないといけないが、そのためには、インパクトのある経済指標の好転や内閣支持率の向上もまた不可欠であろう。
さらに、今回の暴落時に買いを入れた多くの企業があるが、自社株の購入そして償却による一株利益の向上が大事であろう。
どちらにしても、今のところは、外人、米株の向上が第一であるが今回の暴落での外人の一方的な売りを見ていると、今後の大きな検討課題であろう。
武田薬品が自社株買いを進めており、第二の株主に踊りでたとのこと、更なる自社株買いを勧めてほしいと思うが、この武田薬品下値不安も少なく一株利益もよくこのような流れ時にはお勧めだと思うが。

一昨日の記述でニュヨーク株式市場の大幅下落の可能性に言及したが思いのほか早くニュヨーク市場が大幅下落した。
その原因は既に過去の結果を蒸し返していることと住宅の指数が不信なことに端を発している。最後の切り札であるアメリカの政策金利の引き下げが当面の争点となっている。
相変わらずの揺さぶりにはへきへきするがすんなりといかないところに株式の妙味があるのだろう。
再度の揺さぶりは一日で済むのかそれとも二日、三日と続くのかが焦点であるが、下落の課題と第二の下値の確認への流れとすれば本日も続落の可能性が多い、したがってこの場合の日本株も同様の流れとなろうが下げでの買い戻しが見られたごとく流れとしては下落の中でも抵抗感を見せるものと思われる。
ただ、ニュヨーク株の下落効果を見るなら三百ドルを超える強烈な下げも考えられるのでよう注意である。
今回の下げ相場のなかで自社株買いの実施を述べてきたが今回の下落過程の中で多くの企業が自社株買いに挑戦していた。なかでも、その結果株主として自社株買いがトップに躍り出た新日鉄は買収防衛策として実効ある成果を上げたことになる。
同様の成果を上げている企業が１２３社とのことで買収への意識的向上と自社株買いにより浮動株が減少しており下落時にも猛烈な売りを浴びることは少なくなるだろう。大変歓迎すべきことであろう。
今後とも下落時は自社株買いのチャンスとの認識をして一層の自社株買い持合買いわ実施して欲しい。キヤノンの自社株買いに株価動向には注目である。
さて、昨日の外人買いの要素として内閣の支持率の向上を上げたが、本日の新聞各社できしくも、安倍内閣の支持率の向上が報道されていた。マスコミ各社で多少の差異はあるが高いところで４４％と大幅改善である。
このまま一本調子で向上するとは思えないが、兎に角、下がり続けた支持率がやっと向上したことに内閣に対する国民の期待があるのであろう。このことは素直に期待したいと思う。
このことが、外人にとつて日本は自民を見放してはいない、今後とも健全な民主国家をとの認識に結びつけばきっと株式市場にとってプラスとなるであろう。
ただ、相変わらず、金銭問題でつつかれている政治家が多いことと細かい重箱の隅のつつき合いだけはやめて欲しいしそれを政治の具にしてはならない。政治はまた、探偵ごっこではない。
あくまでも政策論争で日本の未来を築くものであるとの認識で与野党頑張ってほしい。

ニュヨーク市場の下げ、朝方の外人売買動向も売り２０００万株、買い１４９０万株で、差し引き５１０万株の売り越し。売り越しは１０営業日連続。金額も小幅売りと売りこし差は小さくなっているが売買ともに少なく、極めて様子見の雰囲気が強い。
しかし、実際の株価動向はいつ端はプラス圏に戻すなど、流れの基調としては多少の買い戻しがあったとしても、強いものが感じられた。
ただ、日本市場は選挙での自民敗北を受け守勢に回る与党の状況を敏感に感じ取った外人の動向としては、小泉自民党のときの衆議院での大勝のように積極的に買い上がるという雰囲気ではなくここからの買い上げは今の日本の政治環境からして厳しいものがあるとの感を抱いているのではないか。
したがって、外人買いが相場のポイントとしたが安倍内閣の支持率の向上という投資環境として明るいものがなければ第二ステージはこれからの買い上がりには時間を要することになるのかもしれない。
しかし、民主大勝は国民が自ら選んだ道であるから、このことが経済に株価に悪影響があろうといたし方がないところであろう。
今後とも成長路線を堅持しつつ改革を進め年金原資を確保して欲しいとしか今はいいようがないであろう。
日本市場における外人の売り越しが１０営業日連続とはいささか気がかりでもある。
選挙当初は自民敗北があまり、アメリカの（サブプライム）住宅ローン問題に隠れて問題視されなかったが、日本株の猛烈な下落の一面として自民敗北への絶望売りも加味されていたのではないか。
兎に角今回の下落は（サブプライム）住宅ローン問題に関与したフアンドの思惑かその思惑の中での日本株の大幅売り越しの真相はいましばらく不透明であるが、今後の動向の中でその真相も明らかになるであろう。
第二ステージの流れからの脱却には今しばらくの時間がかかるであろう。
今後の展開とて上下波動のなかで優良株を中心に序々にあがっていくことになろう。

日本の経済は順調に回復して来ている。一番、批判の対象となっている格差問題も経済の流れを無理に変えてしまうとどこかで挫折をきたしかねない。
実は格差是正は叙々に改善されていると思われる。
まず、学生の就職率の向上は初任給のアップである。初任給のアップは企業が一人でも多くの学生を自社に確保したいとの現れであり、初任給のアップは社員のアップに繋がっていくであろう。
このように激しい人員確保はやがて確保できなかった企業は次第にその条件幅を広げざるを得ないであろうし、そのことが就職率を高めていくであろう。
コンビニでの人員確保が難しくなってきているとの事、中には経営者への労働負担が大きくなっているとの事である。
このことはフリーターの就職による減少に起因している。
このように、就労率の年齢幅の向上は確実に浸透しており、これからは中・老年者へも及んでいくであろう。むしろ、今の経済の流れをきらずしてこの流れを勧めていかねばならない。
ただ、働けない世代、老人社会へはこれからどのように対処すればよいのか真剣にその方策を検討しなければならない。
社会の負担を掛けずに解決する方策はやはり、経済の成長であろう。
経済の成長が悪いとの論理は決してないと思う。
経済の成長あっての日本であり、そのための方策・施策が問題である。
なんでも、批判ではなくてそのために野党も是非協力をしなければならないだろう。
特に、社民党は政策を褒め、賛同したことを聞いたことが無い、一方的な批判はより党の衰退を招くことになろう。
新大臣・内閣の頑張りに期待すると共に是非、課題への取り組みを進めてもらいたい。
各大臣の手腕に期待したいが、中でも安倍内閣への批判の急先鋒、枡添大臣の手腕に期待したい。

日経平均株価２２５種も１８３００円から１５２６６円→１６５０４円へ３０００円もの暴落に対して戻りは強烈な買戻しもあり１２００円の戻りは率にして凡そ４０％。
さすがにこの時点では一息入れることとなろう。
むしろ、この時点で本日の東証寄り付き前段階での主要外国証券経由の注文動向は、売り３３７０万株、買い２２９０万株で、差し引き１０８０万株の大幅売り越しとなっている。これで、売り越しは９営業日連続。ただし、本日は金額は小幅な売りこし状況である。朝方の外人売りがあろうと今までの戻り相場は買い戻しが主であったため、問答無用の買戻し相場であったが、買戻し相場が一息入れたこの段階では、再び外人売り動向は相場に大きく影響してこよう。
今までの戻り相場でいわゆる第一ステージの終了である。
いよいよ、第二ステージへのスタートとなる。
この強烈な戻り相場で外人勢はどのように対応してきたのか、また、第二ステージへ向かう相場にどのように対応しょうと考えているのか。
昨日のニュヨークの大幅戻りにも一時は２００円を超える戻り高値であったが終値は５２円高に終わった。
このことから、第二ステージへは外人がどう動くか、が極めて大きなポイントになってこよう。
三月の相場では個人買いの外人売りが続き、段階的に上昇していった経緯がある。
これだけ大量の株式を売却した外人動向である。売り裁いた金額を彼らは今後どのように運用しようとしていくのであろうか、実はこれからが相場展開の知恵比べといっても過言ではないだろう。
彼らがこのままニュヨーク株を買い進めるとは思わない必ず大幅な戻り売りを掛けてくるだろう。そして、日本株も引きずられ一時的な大幅下落となる可能性が極めて大きいと思われる。したがって、そのような動向を読む、知恵と工夫が第二ステージへの対応であろう。まさに臨機応変な相場対応が必要になる。
何しろ彼らの切り札はニュヨーク株式である。ニュヨーク株式の大幅下落は即日本株式市場の大幅下落にむすびつくからである。
朝方の連続売り越しはこのことを暗示しているように思えてならない。
ただ、来年度はアメリカの大統領選挙を控えている、したがって、経済実態からくる下落は致し方ないが不透明な理由での大幅下落は過去の実態からして考えにくく、ニュヨーク株式市場も年末にかけては再度大幅上昇相場になる可能性が極めて大きい、ただ、今しばらくはその意味で膠着相場展開の中から、序々に回復に向かうものと時期ではないかと思われる。
日本市場もこのようなニュヨーク市場に引っ張られて、秋から年末に掛けては再度、１９０００円を目指す相場展開となるのではないか。
ただ、公的機関が秋口から大量の売りを予定しており、彼らの動向によっては再び日本株式市場も春口のように世界の株高から一歩・二歩送れた展開になることも考えられる。
当面の動向としては、いまでから、何度か記述しているように朝方の外人動向がその日の流れを決すると思われる。
本格的な第二ステージの展開は資金豊富な外人買いの動向、特に朝方の二日間に渡る大幅買い越しがやはり大きな条件であろう。
外人買いに期待しょう。

ニュヨーク株が叙々に回復に向かっているようだ。
今回のアメリカ発の高金利型（サブプライム）住宅ローン問題に端を発した株式の暴落の状況をみるとあれだけ大騒ぎをしたアメリカ株は今年の４月のレベルに戻っただけ、イギリスは昨年の１０月・ドイツは今年の４月の時点にそして香港も今年の４月・ソウルも今年の４月・上海にいたっては影響なし・そして日本は実に昨年の７月のレベルに叩き込まれたのである。つまり最終のヨーロッパの暴落で日本株は大きな打撃を受けたことになる。なぜもこう日本株が売り込まれたのか、なぜ、急激な円高になったのか、円高は経済力が強い証左ではないのか、その強い円国家の株式がなぜ売りを浴びねばならないのか、などの疑問があろうが、やはり、日本経済がアメリカ依存型経済国家であり最もアメリカの影響を受けやすく、その体質が経済のみならず株式市場にも顕著な影響を及ぼす事を前提としたフアンドの投機的売りしかけとあいまって、最も関係の無い日本がアメリカ発の高金利型（サブプライム）住宅ローン問題で１年間の株式の値上がりを無にしてしまう結果となったのであろう。
今後の進展を見ないと結論は出せないがニュヨーク市場も今年の４月の時点に戻ったものの今後は欧州各国同様段階を経ながら上昇をたどるであろう。
日本市場もアメリカの株式市場の収まりを受け上昇に向かうであろうが今回の事を教訓として、諸外国の売り込みに対処できる体質を構築していく必要がある。そのためにも、もつと投資環境と税制の整備をし投機的暴落に対応する必要があろう、また、なぜドイツ市場の影響が少なくて済んだのか研究の余地があろう。
昔ながらドイツは日本にとって大変教訓となる国である。
今回の暴落で自社株買いを積極的に進めた企業も多くあったその企業群に世界の金融市場に対しての暴落的投機に積極的に立ち向かったことへ賛辞を送りたい。
今後の市場であるが今週末のニュヨーク市場の大幅値上がりを受けて再度、回復に向かうであろう。
狙い目は円安への回帰で輸出関連企業と出遅れ大型株、小型業績好調株、であろう。キャノン・任天堂に注目
３月の時には上げ下げを繰り返して一気に上昇に転じたニュヨーク株の上昇過程を考えると今回も多少の上下波動を繰り返しながら上昇となろう。
ただ、買戻し相場もかなり進んだと思われるが、上昇過程では今後も買い戻しでの一気高が考えられよう。
今後の動向として、ニュヨーク株を見ながら、再度の外人買いも入り階段的上昇となるとみられる。
その意味でも朝方の外人売買の動向は大きな焦点となろう。
どこまで上げるニュヨーク株　〜５月１９日からの抜粋〜
ニュヨーク株の上昇が止まらない、特に、四月以降の上昇ピッチは凄まじいものがある。
もし、ニュヨーク株が本気で成長を信じ急激に上げてきたとすればこれほど恐ろしいことはない、急激な上昇の裏には必ず、ボトムアウトがあり急激な下落がまっているからである。そうなると世界の株式における影響は大きく大変な暴落相場がおこる可能性があるからだ。
しかし、暴落は時価総額の減少を意味し米企業にとってもマイナスとなるだけに可能性は低いと考えるが。
どちらにしてもこの急激な上昇相場、注視しておく必要がある

日銀が利下げを見送りを十三時に発表した。水野温氏審議委員が7月の会合に引き続いて現状維持に反対したようだが今、利上げをするとどうなるのかが理解できていない審議委員がいるとは多分金利が低く低所得者に不利との理由からで合ったのであろう。
利上げ予測と発表で２円近く円安に急上昇、このことによって輸出を基本とする日本企業は一息つけたのではないか。
どちらにしても日銀はもっと早急に態度を表明すべきであった。
株価もニュヨーク市場の急反発と、日銀の金利現状維持を受けて売り方の買戻しも含めて朝方から急上昇、一旦、下げに転じたが再び上げ４１５円の大幅反発となった。
ニュヨーク株式の下落にあわせ急激に下げた日本株式も上げではその分買戻しを含め急反発となったものであろう。
特に、円安は輸出企業の支援となり、全面高となったのである。
さて、ニュヨーク市場であるが米ネット証券大手２社が合併交渉にとの報でＭ＆Ａの再燃思惑から急反発であつたが、今まであれだけ騒いだ後だけに何となく反発理由としては拍子抜けの感は否めない。長期的には最高値更新もあり得るだろうが、ともかく、反発のへのスタートなのか今後の展開に期待を抱かせることは確かである。
さて、今後の日本株であるが、ニュヨークの上昇があれば引き続き買い戻し相場になるであろうが中でも大幅に下落売り込まれた銘柄の中で反発出遅れ株に注目すべきであろう。
大京・日清紡・三菱レーヨン・住友鉱山・ダイフク・森精機・京都銀行・住友信託・日立・トヨタ・大幅下落でまだ反発途上の金融等の反発に期待。
たたし、今後ともアメリカ市場は一進一退のいわば政府と投機筋の攻防相場との感もあり下落も考慮すべきであるが、今後の下落は好買場となろう。

アメリカ市場は一進一退のいわば政府と投機筋の攻防相場となっている。
公定歩合の引き下げで一旦は戻すことになった市場も実効の点で更に政策金利の引き下げがこれ以上の相場展開の信任であるとする投機筋と一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は出来るだけの金融政策を取りたいとのスタンスながら出来ればスピーチだけに済ませたいとの思惑もあろう。即断即決の金融政策の転換実施にはいたらない。そのため、市場の確固たる信任にまでいたっておらず、一進一退の展開となっているが最終的には投機筋はこのまま上げていくのか、または再度仕掛けていくのか極めて判断の分かれる局面であろう。
もし、再度仕掛けてくるとすれば、その場合、何処までＦＲＢが我慢できるか、世界への連鎖的要素を持つだけに再度連鎖株安の可能性もあろう。早期決着を望みたいものである。
ＦＲＢが政策金利の引き下げを実施すれば、ほぼ今回の金融事件は解決に向かうのではないか。
一方、日銀の会議が始まった。利上げの是非は2日目となる23日に討議されるが、今会合では見送られる公算が大きいのではないかとの論評が大勢である。
特に日経では一面で見送りを伝えており日銀ではこれらの論評にたいしてどのような決定を打ち出すのであろうか。
また、高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題の与える影響などについて議論される見通しであるとのこと。
　しかし、今更この問題を討議するには時すでに遅しの感がある。円高にはいろいろなフアクターが相乗効果となって現在の価格を形成しているがやっとここにきて大勢日本銀行の据え置き報道で円安への方向に傾きつつある。
本日の株価はそれぞれがまちまちの動きで一定せず、売られすぎは買戻しが入るが上昇とみるとすかさず売りが入る状況でニュヨーク同様一進一退の展開となった。
つまりこのことは上下どちらにブレテモ良いようにとの心理であろう。
どちらにしても、朝方の外人の買いが二日にわたり買いこしになることが相場の転換点であろう。
業績好調株や大幅下落の銀行株などにはチャンスであるし、一日の値幅の上下の激しいと思われる銘柄には一日で利益の出る相場でもある。
引き続き、非鉄株・銀行株に注視しよう。

財務省の尾身大臣・津田次官は現在の混乱をさして日銀に適正な判断をするようにと異例のメッセージを発した。政府の大臣・次官でさえ不信を抱いている日銀である我々が不信を抱くのもあたりまえかもしれない。
このようないわばイロハのイでさえわざわざメッセージを発しなければいけないほどに日銀は信用がないのだろうか。
今の日銀を見ていると何をするかわからない、このような状況でも平気で利上げをするかもしれないと思っている人が多いのだろう。
それだけ信用が無いのだろう。私はこのように誰にも信用されない今の日銀であっていいのか、もっと国民と対話の出来る日銀に改革し、日銀総裁は国民判定を仰ぐべきだろうと思う。
全てを委員で密室討議をする。日銀はついに今回の金融事件で一切のメッセージをはっしなかった。そして、明日いよいよ利上げか否かの決定をする。兎に角、注目しょう。
私がなぜこのように日銀に拘るか、日本にとって為替の変動は経済的活動の中で大変に重要な意味を持つからである。
輸出が生命の日本はいわば加工貿易立国である。特に、現状は内需が賃金の上昇が企業収支の割りに伸び悩んでいるのも、まだまだ、労働力不足から賃金が全年齢別に波及のレベルに到達せず所得配分がこれからとの時期であるからである。
この時期に輸出力の低下は日本にとつて極めて厳しい条件となる。
だからこそ、急激な円高阻止に全力を投じなければならない。
さて、本日の日本株式市場はニュヨークが小幅続伸で終わりそれを受けてのスタートとなったが、スタート時点は様子見であったが全体の流れが上値指向であると見定めると、いわゆる買戻しと取れる買いが入りダウは一気に３００円台へ、下降時の昼過ぎから猛烈な売りがあったのとは好対照の買いである。おそらくは空売り筋の買戻しであろう。
今回買い戻したのは恐らく今回の下げ相場で空売りした一部であろう。
今後ともニュヨーク株が上昇し、円安が戻る段階で本日のような買戻し相場をみることとなるだろう。中でも、下げ過程の最終段階での空売りは厳しい立場に追い込まれそうだ。
特に、大幅に売り込まれた好業績銘柄の戻りに注目しよう。
また、このまま上昇するとは思えないニュヨーク株式市場については引き続き注意しなければならない。

アメリカの株式市場は、２月の状況から金曜日か月曜日のニュヨーク株の上昇の可能性を書いたが、劇的な公定歩合の引き下げという政策転換で大幅上昇、駄々っ子のように反対方向へ歩いていくのを正面を向かすことができ、やっと歩き出した。いわばそのような状態であろう。
しかし、いつまた、駄々っ子になって反対方向に歩き出すかわからない、周りがはらはらしていようがお構いなく唯我独尊というか我が道を行くというか、兎に角、まだまだ不安定な状況であろう。
しかしながら、何とか１万２５１７�砲鯆譴砲い涵�しは上下波動を描きながら回復上昇に向かうのではないか。
一方、日本市場は本日は大幅に上昇したが、前日相場の半分ぐらいの挽回であつた。
なぜ、伸び切れなかったのか、前日も記述したがやはり為替の動向であろう。
前日のニュヨークの大幅上昇にも拘わらず以外に円高に歯止めが掛からなかったことが今一歩の伸び切れなかった結果となったのであろう。
その一因は優柔不断な日銀の行動にある。日銀はなぜ動かないのか、自分には関係ないと考えているとしたら、日本にとってこれほど不幸なことは無い。
一円の円安で日本の利益はどれだけ損なわれるのか一番よく知っている人間が動かぬのはまだ、利上げを考えているのかもしれない、もし、この事態にあってまだ利上げを考えていとしたら、私は総裁としての力量を問いたい。
そのことが為替をいま一歩円安にならない原因であることを自覚してもらいたい。
まさに、このような優柔不断な態度が、本日６００円を維持できなかった原因であろう。
今の状況では２２日を越えなければ大幅挽回とはならないであろう。
そのうちに、ニュヨーク株もＦＲＢが政策金利も引き下げないと再び、反落し、日本株式市場も下落の憂き目にあうであろう。
つまり、今日、明日とのニュヨークの連続、値上げは厳しいものがありどちらかで反落、日本相場も不十分な上昇で再び下落となる可能性が大きい。
もし、一日でも早く、宣言することによって為替の円高を防ぎ、企業利益を援護し、株安を幾分なりとも阻止することが出来る立場であることを自覚し行動されんことを期待して止まない。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げをした。
利下げ提言を記述しだが、やっとというか、ともかく利下げの決断であっただけに、よくやつたベン・バーナンキ氏とその決意に賛辞を送りたい。
利下げに対する市場の反応も素早やかった。
まず、欧州各国の市場は大幅高となり、その判断に答えた。
そしてニュヨーク市場もスタートからいきなり３百ドル高、
その後値戻しもあったが、ほぼ順調にあげ最終的には233.30�帽發梁臧�高でひけた。
しかし、為替レートはいまひとつ戻しきれず１１４円台に留まっている。
これは来週半ばの日銀の利上げ期待を見込んだものだろう。
日銀については利上げは早いとの意向を無視し正常な状態に近づけるとの考えで半ば強引
に利上げに進むのではとの期待から円高に振れているものであろう。
このことは日ごろの日銀の対応からそのように判断されているものである。
このような非常事態にあっても、利上げの可能性があるとの判断をされる背景を日銀はよく考えるべきである。
つまりそれだけ実態経済のことを考えていないとみられているのである。
いまの状況のなか一円でも円安にもっていこうとするならば、また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の意向連携し、答えるならば利上げは勿論見送るべきであり、同時に一刻も早くその宣言をすべきである。
日銀は国のための政策をすべきで決してその威光に溺れてはいけない。
〔そのように思われること事態資質を問われていることを認識すべきである〕
今回の株式暴落で日銀は為替の急激な大幅円高局面でなんらメッセージを発しなかった。例えば、円高市場への介入・更に進んだ場合の介入姿勢の表現など円高沈静への措置が取れたのではないか、過去の総裁なら何らかの手をうっていたであろう。
しかし、現総裁は利上げけん制はするが円高で大変な局面で全く動こうとさえしない、民間が困っているときこそ手を差し伸べるのが中央銀行でないのか
米連邦公開市場委員会（FOMC）も昨夜に緊急会合を開き声明文を出しているのではないか、いまの危機脱出のため是非とも２２、２３日の会合をまたず、日銀も早期に会合を開き一刻も早い利上げ見送りの宣言を発することを期待したい。
天下の日銀であるその強い姿勢を表現すれば必ずや為替相場に強い影響を及ぼすであろう。

ニュヨーク株式市場が猛烈な売りを浴び、一気に下落、空前の恐慌相場の様相を呈したがその後、空売りの買戻しで急速に値を戻し、結果的には僅かのマイナスに終わった。
しかし、急激な下落の過程で円高が進行、結果的に円高は株価の戻りについていけず急激な円高に留まってしまった。
その流れを引き継いだ本日の日本市場は急激な円高シフトに乗じてニュヨーク同様、朝方から投売りの様相を呈し、ジワジワと値を下げる中、戻りの気配が無いと見ると一気に空売りが入り、手当たり次第の空売りで業績好調の銘柄まで空売りとなりアットという間にストップ安の銘柄も出るなど強烈なクライマックス相場を呈してきた。
ネットでも空売りを推奨するサイトも多く、このことが強烈な売りに繋がったのではないだろうか。鬼のいぬまの洗濯ではないが、円高時の空売りで輸出株を中心にというのは分からないでもないが。
したがって、勿論アメリカのローン問題はあろうがそれとは一線を画した相場が本日の相場の流れではないか。
しかし、投売りをした株はさておいて、空売りとは明日も明後日も下落すると予想する場合か明らかに企業価値より株価が高くなったと思われる場合に売りをかけるのだが、その通りに行くのかどうか、多分外人は当初の暴落時で空売りを掛けていたのだろう、その場合は絶妙の効果があったことになる。
本日に空売りをかけた場合は当初に空売りを掛けた側から見ると大変に有難い空売りとなろう。逆に本日の空売りはむしろリスクを抱えることになるのではないか。
問題は今夜のニュヨーク相場である。
もし、今夜のニュヨーク相場が堅調であれば円高も緩和の方向に向き、日本株も反騰の可能性もある。そうなれば一揆に踏み上げ相場の様相を呈する可能性もある。
ニュヨーク相場は空売り中心の猛烈な売りに昨日の１２５１７ドルを底に買い戻しが入り下げ幅を取り戻す状況であっただけに、当面の下げ相場にピリオドを打てたのではないかと思われる。
日本株も今回の売り相場では予想を上回る空売りが入っているのではないか。
したがつて、今夜のニュヨーク市場いかんでは円安、への切りかえしが進むと急激な買戻し相場になる可能性があろう。
一方、今夜のニュヨークが引き続き下げ基調であれば一層の円高が進むことになり、輸出関連の更なる売込みになろう。
したがって、空売り・買いともに今夜の結果によっては大きなリスクをもつことになるだろうが昨夜の流れからいくと今夜のニュヨーク相場は一連の買い戻し相場が引き継がれる可能性が高く、何処で買い戻すか、売り方のリスクは次第に高まろう。
その前の欧州市場の動向が試金石である。
ともかく全員が空売り・投売りとなれば相場的にもクライマックスに近づいているのではないだろうか。
したがって、空前の大幅下落であった本日の相場も将来的には相場上昇の礎となる可能性がある。
また、業績の良し悪しに関係なく売られた相場には業績絶好調の銘柄も数多く買いを入れる, 千載一遇のチャンスであろう。

横綱朝青龍に特別休暇を
相撲協会が朝青龍問題で揺れている。
一連の問題と物議をかもすような行動に本人も厳しい立場に追い込まれている。
横綱が精神的に弱いなど信じられないことである。
勿論、今回の問題は本人が一番悪いのだが、そのような仕組み自体にも問題があろう。
古い歴史と伝統のある大相撲、国技といわれたこのスポーツにも改革が必要ではないか
いまやどこの企業に就職しても福利厚生なる仕組みがあり、例えば、休暇等の仕組みがある。
相撲での公傷などの制度は良く聞くが、一般的に言う公休制度はどのようになっているのか公表されていないのでよく判らないが。
横綱とて人の子用事もあれば自由な時間も欲しいだろう朝青龍のように外国からきた力士には故郷へ帰る必要があるケースもあろう。
特に横綱は貢献度が高いはず、在位年数により、いわゆる特別休暇を付与しても良いのではないか。
制度を利用するか否かは本人の自由である。
勿論場所中は利用出来ないのは常識だろう。
ただし、制度上の日数を超えての自由はやはり一般的には認めがたいものがあろう。
このような仕組み制度をつくりこの制度のなかで運用すれば今回のような事件は起こらなかったのではないか。
もし、このような制度がなければ今回は何日か認め制度の利用として権利を認めても良いのではないか。
ただし、日数を超えて帰国しなければ処分は当然である。

昨夜のニュヨーク株式市場は日本時間朝方の住宅ローン大手のカントリーワイドの信用不安説で金融株中心に下げ幅を一揆に拡大。ダウ平均、ナスダック指数とも５日続落で、ダウ平均は１万３０００ドル大台割れであつた。
スタート時と引けとの違いはあろうが昨日と似たような動きと見る。
今回のニュヨーク株式市場の大幅下落についての見方として
まず第一は、投資家心理の不安要素が売りの原点との説、それは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）とくに強硬路線をとるＦＲＢ議長ベン・バーナンキ氏への不信に起因しているようだ。
アメリカのアキレス腱として記述したが、氏は経済学者であり優秀な成績でハーバード大学を首席で卒業している。そのような人だから、勿論、本人独特の経済理論があるのだろう。
しかし、前任のグリーン・スパーン氏が過去の経済危機を金融操作で切り抜けたことを考えるといま自己の学説に意地を通しているように思えてならない。このような状況のなか、公定歩合の引き下げが金融政策として投資家の側の大きな希望であるようだ、氏がインフレ抑止のためその対応に消極的なことが投資家の不信を買い払拭出来ないようであり、このことがいわゆる信用収縮としてあらゆる方面に波及し、連鎖反応をおこしているとの説である。
どちらにしても、世界同時株安・それこそ意地と不信が金融不安を逆に呼びかねない状況であることをお互い認識しあうべきで、特に、いま大きな現象が出てきたわけではないサブプライムローンに一層の金融不安説で下げているだけに、ニュヨークの反発を世界は待っているのである。
利下げは短期でも良いと思う。緊急避難措置として早期に実行すべきであろう。それが、せめてもの各国への礼儀だと思うが。
これだけ優秀なベン・バーナンキ氏のこと、このあたりは百も承知のことだろうと思われるが、これ以上の金融不安を募らせたとすれば氏に対する不信感も一層募ることとなろう。
第二はフアンドによる売り目標説 フアンドの解約日が１５日の設定の説、
勿論、フアンドの期日売り目標があるのだろう。本日や最近の売りを見ていると、ニユヨークも日本も同じであるが特定時間に集中して売りが出ている。本日であれば午後に入りすくに３００円から６００円まで一気に売り込まれあっという間に値段が落ちていく、前回でも述べたがここで、売りを出さないことが大事である。
このように売り込んだ株が売り目標なのかもしれない。
その意味で売り目標が達成されたのかどうか、ただ、本日は午後の時間帯での売りで十分に時間をとっての売りということを考えると売り切れたのではないか。
そのかねあいの確認も今夜の市場の売り動向で確認できるのではないか。
３月では明日か月曜日にニュヨーク市場は期間てきに反発しているがさて今回は

アメリカ発のサブプライム（信用力の劣る個人向け）ローン問題で世界が揺れている不透明要素は多いがローンの利用者は全体で占める割合が1割前後に過ぎず、住宅ローン全体の延滞率は5％程度で安定的に推移しているとのことからすればなぜ大騒ぎをするのかいまだに理解できない部分が多い、今回の問題が本当にローンでの大騒ぎとしたらその震源地であるアメリカはこの問題をどうとらえどう考えているのだろうか。
以前に橋本元総理が元気な頃、渡米して大学で講演した、その中で、日本が投資・購入している米国債の問題に触れ、その一部でも売却すれば米経済は大変な打撃を蒙るとの話をしたところアメリカ当局から大変な反響があったのである。
つまり、世界の経済は輪のようにリンクしている。そのリンクの先をお互いが持ち、寄りかかっているのだ。それでこそ、世界の金融秩序が維持されているのだ。
いわば、相互扶助のような仕組みが出来上がっており、基本的にはそれを維持するのが購入者の責務なのであろう。
もし、リンクがとかれると倒れざるを得ないからである。
今回の株式も同じではないか、資本主義・自由経済の発展国アメリカの良識とその世界の主導国としてのアメリカを信じ、各国は今の仕組みを作り上げたのではないか、つまりアメリカでの突然の暴落はリンクされた今の世界゛は当然、その一方を持っている国に大きな打撃を与えることとなる。
日本・ヨーロッパの各国・アジアの一部等がこの輪の一部を株式だけではなくて、経済という輪の中で暮らしている。
国債に責任を持つように、株式の運用についても責任を持つべきであろう。
今のアメリカを見ていると、全く関与しない、放置を原則としているとしか思えない。
テロは武器での暴力であるが、金融・株式もまた国債と同様、経済に与える影響が大であることをアメリカは認識する必要があるだろう。

昨夜のニュ-ヨーク相場の展開は推測を超える大幅下落で誠に想定外の下落であつた。
下落の原因は流通会社の減益予想に端を発したことによる大幅下落である。
例えば、日本に例をとるとジャスコが減益予想と発表されれば日本円に換算してダウが４００円あまりも急落をするであろうか個別銘柄はその社の過去の信用状況に見合って下げるのであって市場全体が大幅に下げることは極めて考えにくい。
したがつて、あえて下落のための理由づけのように思えてならない。
１５日はフアンドの解約期限であるという説もある。理由もなく下落する分けにも行かないだろう。
これでニュヨークは高値の１４０２１円→１３０１８円まで実に千ドル率にして８％弱になる。特に、経済指標は際立って悪いものはないとのことである。
これだけ下落し、世界を混乱におと入れたのであるから通常は本来、政府・中央銀行も黙ってはいられないのが常道ではないか。このあたりについては今後の経緯の中で総括していかねばならないだろう。
もともとサブプライム（信用力の劣る個人向け）ローン問題は世界経済がひっくり返る程の内容ではあるまい、そのうち、このことは忘れ、今後反発に転じると大幅な反発となる可能性が十分にある。
本日の日本相場も多少はこのあたりを織り込んできているのか前場は強い銘柄は売り込まれても反発に転じる銘柄も多く、今後の相場の上昇を予見しているのか外人買いなのか今後は好調銘柄に切り返す銘柄が多かったが後場はさすがに猛烈な売りに総崩れの状況となつたが、今後はこのような銘柄を基軸にすべきでないだろうか。
中でも、第一四半期決算の好調銘柄のうち年間業績を納得のいく数値で上方修正した銘柄に焦点を当てるべきであろう。企業というものは正直でなければいけないもともとの見込みが低すぎたのはあろうが早い時点で修正を掛けて行くことが大切であろう。
また、減益の場合も同様である。昨日発表の三城の業績は営業利益は前年同期比３３．７％減とのこと、このことから年間業績目標は据え置いているがその達成はいまの競争の激しいメガネ業界を考えると安売り対策など体質改善を進めなければ、極めて厳しいと考えるが・・・
株とは需要と供給で決まる。今の売りは今後の売りを先取りしてこなしているとも言えなくはないが暴落は投資家にとつて厳しい洗礼だ、売り主体のフアンドの動向は今後ともどうしていくのか大きな課題である。
フアンドの短期売買に対する課税の強化・売買代金の総量規制などが必要でないか。
外人買いはそれだけのリスクを負うことになるが投資した社ではなくて、アメリカのいち問題が全世界にリスクを負わせることとなる。
『株とは貴重なもの売れば損』だというシステム作りが必要ではないか、そのためには企業の発行株式の自社株買いの強化による、配当の強化→高利回りかを実現していくことである。その場合の税金の特別な優遇措置も必要であろう。現に本日の相場でも自社株買いを実施した企業の株は本日も好感されている。
なお、今夜のニュヨークはこの後の欧州株も日本株同様大幅安となろうから、さすがにこれ以上の下げはなく、反発に向かうものと思われる。ただ、各種指票の発表も控えており油断は出来ない状況で内容により上下への大幅なブレも生じよう。
ニュヨークに強くなろう。
ニユヨークの夜明けも近いと考えるが。

昨日のニュヨーク市場はスタート高で期待を抱かせたが結局はマイナス圏、中々そう簡単には上昇に転じないようだ。２月の暴落時の状況はどうだったか検証してみると２月２７日暴落→８日第一回反発→再度暴落→１９日第二回目反発→上昇波動へ、今回に当てはめてみると２７日暴落→８日第一回反発→再度暴落→前回は約１０日間、これを今回に当てはめると、やはり１７日か２０日となる。
もし、今回も同じ過程を当てはめると明日も上がらないことになる。
疑問は結果から検証することとして、それでは相場はどう捉えればよいのか、まず目に付くことが一般的には大幅下落の場合、反騰となれば通常は全銘柄であろう。
しかし、今回は反発しているのは特定銘柄である。本日の状況をみると上げているのは特定株、海運・非鉄・商社・小型鉄鋼など比較的業績好調な銘柄である。前述の冶金工・日金工・太平洋金等は大幅下落後の三分の一反発としても大幅下落により、比較的利幅の稼げる銘柄である。業績が好調であっても不動産・金融のように下落している銘柄もある。
いつまでもこのような展開ではなく一巡後はやはり業績好調な大型株、新日鉄・住金・トヨタ・日立等になろう。そのタイミングを見ながらの対応がベストと思われる。
さて、明日の相場は本日久方振りで寄り前の外資系13社の注文動向は米国系、欧州系ともに買い越しとなり、金額ベースでは売り越しながらも17営業日ぶりの買い越しとなつた。
ともかく買いを入れてきたのはある意味底値との判断があるのだろう。流れは買い基調となったと見てよいのではないか。
本日の欧州・アメリカ株の動向であるが、欧州株はやや様子見の流れになるのでは。
アメリカ株は前述のように強い警戒感とフアンドの倒産との情報もあり、このことが影響するのか、その影響如何では下げ基調で推移する可能性があろう。
これを受けた日本市場は本日の上げ基調を継続し外資系13社の注文動向も基調の変化がなければ買いこしとなろう。その後は本日のような展開になり、ニュヨーク株式の如何によっては最終的には下げに転じる可能性がある。どちらにしてもまだアメリカ株式市場は元気に飛び出せる可能性は極めて低いと思われるが、もし、プラス圏で終われば、本日の流れを受けて小幅反発への期待もあろうが、そうでなければ、明日も反発への期待は薄いと見る。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ経済を切る2007/04/12付掲載
アメリカ経済が先行き不透明との理由でアメリカ株が低迷している。
アメリカ経済は住宅産業をもとに大きく成長をしてきた。
また、労働者はパート化で人件費の削減を図ってきた。
しかし、ここにきて調子にのつていた経済がインフレ懸念から利上げを相次いで実施してきた。
この結果、日米に金利差が生じ円安相場が続くこととなった。
　しかし、この相次ぐ利上げの実施はアメリカFRBが決定日本の日銀のように金融操作をするところであるがこの議長ベン・バーナンキ氏は指標的に減速懸念が生じたにつりもかかわらず相変わらず経済見通しに強きの感があるが、私は今までのアメリカ経済を見ているとややオーバーキル気味であると思う。
鈍化基調が定着する前に臨機応変な手を打たないとおかしくなってからでは遅い、臨機応変、全体経済を良くつかみ早急な対応が出来るか否かがこのままでは先行き揺らぎかねない。
経済に慎重な見方をし早期対応を同議長が出来るか否かが大きなポイント私は少なくても警鐘の認識を持つべきだと思う。
米経済のアキレス腱
米金融政策が揺らいでいる。上記記述のように経済をけん引きしてきた住宅産業も相次ぐ利上げで金利負担に耐え切れない状況になりつつあるようだ。
サブプライム（信用力の劣る個人向け）ローンはいかに買い手の信用力を持たない人にまで及んできたか、また買った住宅が値上がりしていたがここに来て様相が変わってきたこともあるのだろう。
住宅等何時までも値上がりするものでもないのはわかりきった話だと思うのだが。
どちらにしても、利上げと共に上昇しなくなった資産価値がクロスするところで金利負担が重くなってくるのであろう。
前回も金利をこれだけ連続してあげることの弊害が気にかかっていたがここに来て表面化してきたものであろう。
私は最後の一回の利上げが不要だったと思う。
経済とは勢いが付いている時は少しぐらいの利上げ等堪えないように思える。
しかし、利上げはボディーブローのように後々利いてくるものである。
つまり、最後の一回がなかったらこの問題ももっと被害が少なくて済んだかもしれない
経済・金利の舵取りは難しいものである。
インフレも厄介なものかもしれない。しかし、金融政策・不況はもっと厄介なものである。オーバーキルは日本でも経験し、その回復から十年を要した経験がある。
米の場合、まだまだそんなに高くない金利であるのでそこまでの心配はないが・・・
利上げしたものを直ぐに下げるのは下げにくいものだ、金利の上下によって世界の経済がリンクしているのだから・・・　　臨機応変な舵取りを米に望む。

ＧＤＰ(４月〜６月)の速報が発表された。前期と比べ伸び率は大幅に鈍化したようである。
ただ、依然としてブラス成長は維持しおり１０四半期連続の成長である。
日本としては今後の年金の原資、国家の負債の消却のため今後とも成長を維持していかねばならない、減速と聞くと前途に不安を感じざるを得ない。
・ＧＤＰの発表された本日の証券市場も結果的には小幅高に終わった。一旦は大幅上昇をみたが戻り待ちに伸びきれず、結果的には、今夜の欧州・ニュヨーク・為替レートの方向待ちとなった。
サブプライム（信用力の劣る個人向け）ローンをきっかけにした信用リスク懸念はアメリカの米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊急声明と資金供給施策により一応の落ち着きを取り戻したようであるが依然として火種として燻り続けており、今後早期の利下げの可能性さえ言われている。
アメリカの早期利下げと利上げをしたい日銀の利上げが重なれば大幅な円高となり、日本企業にとって大変厳しい結果となろう。
欧州の各国の相場はほぼ収束に向かっており今夜の相場も上昇傾向をたどろう。
したがって全ての基本は今夜のニュヨークである。今夜のニュヨークが大幅高になれば、円安となり日本株の大幅上昇に結びき世界金融混乱も相場的には収束に向かうであろう。
金融市場で世界経済の方向づけを示す今夜のニュヨーク相場はその意味で大変重要である。
株大暴落も前回は上海株の暴落に端を発したことがあったがこの時は中国政府も大変気を使っていたように思えた。
しかし、今回のアメリカを見ていると世界を混乱に陥れたことに対してなんら手を打たず無頓着であったように思える。世界の大国として責任ある行動を示してほしいところである。昨夜の施策はぎりぎりの段階での施策であろう。
また、金融市場は自由だとは言え、過度に煽り立てることのないような体制作りに世界が協力すべきであろう。
・朝方の外人売りは想定されていたが本日は大幅売りこしであった。
前日と同様に売りも多かったが買いも多く、相場の乱高下同様方向付けに見方が分散しているのであろう。
朝方の外人動向が大幅買い越しになれば本物である。
今後は大型株、新日鉄・住金・等の動きに注目し、今夜のニュヨーク相場に注視しょう。

大変荒れた先週、最終的に問題の焦点が金曜日の時点の結果を踏まえて検証、週明けの展開を占いたい
問題の焦点
�� サブプライム問題で各国の中央銀行は問題の拡大を阻止し安定化への措置を講じた。日銀も賛同し資金の手当てを実施した。この結果を株式市場はどのように評価するのかまず欧州各国の市場は昨日の流れを受けて各国とも大幅下落でスタートしかし中ごろから今後のプラス展開を期待したのか各国とも反発盛り返したがアメリカ市場のスタートが大幅下落でのスタートであったため改めて売り先行で反落する国が多かった。
しかし、アメリカが切り返すと小幅上昇傾向で推移、月曜日意向の様子見で終わったようである。結論から申し上げるとアメリカ株が上昇すれば安定化の方向に推移するものと思われる。相対的に下落で合ったがそんなに心配することはないと思われる。
�◆（胴饂埔譴呂匹Δ�、昨日の流れを継承して大幅下落でスタート、その後連銀が「異常な短期資金ニーズが発生する可能性がある」として、あらゆるMBSを含めた買いオペを本日も3回に分け実施。これを受けて、10時半頃からやや好転を示し、 不安定な相場を展開しつつもマイナス31.14ドルで引けた。この結果から、アメリカ株式市場も不安定ながら持ち直しつつあると見られる。したがって、今後不安を掻き立てる要素が発生しない限り市場動向を見ながら落ち着きを取り戻すのではないか。
�� 為替推移であるが米株の安定化の方向への値動きを見ながらの展開となろうが一時１１７円台で推移していた円相場はアメリカ株式市場の反発状況を受けて１１８円台半ばへ大幅反発している。したがって円高の流れは一応阻止できこのままアメリカ株が反発すれば円安傾向で１１９ｔｏ１２０円で推移するのではないか
�� 結論的には月曜日の日本市場は相対的には最悪のシナリオは回避され今後期待される状況でむかえることとなるが、金曜日の流れから直ぐには切り替えられず、様子見も含めて、極めて低調な流れの中でスタートするものと予測される。
具体的には若干のマイナス圏からのスタートとなるのではないか。しかし、お盆という今週の特色を考えると先週にお盆での取引に身切り売りが見られ大幅下落となったと思われ、今週は様子見からその特殊性を考えると売り物は少なく業績好調銘柄・大幅売り込み銘柄・基本的基調がよい銘柄群の中から叙々に切り返す銘柄も出現してくると思われる。不動産株・鉄鋼・非鉄・商社株などの中にそのような傾向が見られると予測される。ただ、当日の為替傾向によって輸出関連株の流れが変化しよう。日本株への期待感から為替などに円安傾向がはっきりしてくれば輸出関連株から叙々に値を上げていく可能性があると思われる。
したがつて、日銀の利上げなどへの言及がなく見送り傾向に傾けば円安への大きな支援となろう。日銀の冷静な判断をここ期待したい。

　　
��

本日の世界の株式市場がスタートした。
昨日の急落を受けて下落でスタートしたが後半にかけ、ドイツ・イギリス等各国は反発してきたところでアメリカの株式市場が開いたがスタートから大きく下落基調でスタート。アメリカ株の下落スタートで欧州株式もそれに伴って下落展開に変化している。
十一時の日経ニュースではアメリカの資金の流れが株から債権に変わっているとの事
あれだけ騒いだサブプライム問題とは別の視点にその要素が移ってきたかの論評であるがそうなると世界同時株安の視点をどこに置けばよいのか、日本から外人が資金を引き上げようとしているのか、株の今後はなどいまひとつ不明朗なことが多い。
はっきりしていることは、今回の株安の原点はやはりアメリカにその源があったということではないだろうか。今しばらく総合的な流れを見てみないと今後の方向性は定まらないきがする。

本日の日本の株式市場は火種が欧州に端を発したサブプライム問題での急落がきっかけでの大暴落。金融での不安が起きぬようにとの、９日にＢＮＰパリバが傘下のファンドの資産凍結やＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の資金供給を発表したことが逆に不安を誘発大暴落につながったとのようだが、普通は金融不安にきっちりと手を打っていれば金融不安の安心になるのだが逆の解釈のようだ。
どうも一連の流れ今回の事象を見ていると、通常はこのような場合、一般的には様子を見てみたとの動きが一般だと思うが、一気に大暴落へというのは何か釈然としないものがある。
どちらにしても日本でも一部銀行に何らかの被害を蒙っている金融機関があるとのこと。日銀も手を打っているようだが世界的な信用収縮といわれても実態はよく判らないところが多く極めて不透明感が多い問題である。どうもフアンドがどうも震源であるようだ。
一連の記事内容からして不透明感から長期化の見通しもあるようだが、中央銀行が手を打っている問題である。早晩、収束に向かうと思われるが、ここしばらくは、何がでるか分からないそんな動きに注意する必要があるだろう。
朝方の外人の売買動向もやっと売り買いの差が縮まって来た矢先の暴落で、本日の主要外人の動向は、売り７３２０万株、買い４６３０万株で、差し引き２６９０万株のまたまた大幅売り越しとなってしまった。これで１５営業日連続売り越しとなった。
ただ、売り株数も多いが、買いか株数も結構あり、純投資株も相当増えてきたと思われ
何もなければ大幅買い越しとなっていただろう。
本日のダウは午後になり一時５００百円を超える猛烈な売りがあり、戻していたダウも再度大幅下落となっている。今日は金曜日特に来週からはお盆休みを控え、兎に角処分売りをという方も結構多かったのではないか。そのことが二時を過ぎてからの大幅売り込みになったと思われる。
しかし、震源地はあくまでも米国である。日本の株はむしろ好業績株を中心に上昇期待が多いだけに、出鼻をくじかれたとの感が強い。今回の下落で大変買い易いゾーンに入ったのも確かである。ボツボツ買いゾーンとの判断があれば、前日の反発で三分の一戻しのす水準まで戻していただけに、頭を抑える材料が出なければ大幅反発も、売りが少なくなるお盆週に期待されるのではないか、むしろチャンスを生かせない状況になるかもしれない。
前回記述した冶金工は底打ち、反転を予想したが、本日も再度売りこまれ１０３５円まで下落、この水準は３月での下落時の下値に１００６円に近く、その後反転に転じ終値は１１１８円とプラスに転じた。なにしろ驚異的な増益である。全体が反転すれば１／３戻しも早かろうと予測するが。
また、住友不動産も全体の流れに抗しきれず反落しているが全体反発となれば値戻しも早いとおもわれる。非鉄・金属も同様の経緯か
今夜は普段のニュヨーク株式に加え、欧州の動向も要チェックである。今の株式は世界と連動しているだけに円高水準も検討しなければならないだろう。株式投資も大変な時代である。今夜夫々の株式が反発することを祈りたい。

朝方の外人動向は売り４２００万株、買い３４５０万株で、差し引き７５０万株の売り越しとなっている。
昨日が１３３０万株の大幅売り越しであったことを考えるとやや買い注文が増え売りこし幅はほぼ半減した。
このことを受けてダウは百円程度の上昇となった。昼後の急落も殆どなく一日中ほぼ堅調なすいいであった。
しかし内容的には相当の乱暴な相場でいわば良いものも悪いものも兎に角叩き売りのごとく大幅に下げの銘柄が散見される。
本日上昇した銘柄は先行して下げ下値を確認した銘柄で高止まりの銘柄はここぞとばかり猛烈に売りを浴びている。
例えば冶金工は１１４円安、実に直近の高値から５００円あまりの下落である。特に冶金工は前年比６．１倍の増益という驚異的な業績でありながら猛烈な売りを浴びている。
３月の安値９７１円に近づいている。ただ、驚異的な増益だけに底値を探れば大きく反転しよう。
また、同業の日本金属工業は６７９円からの大幅下落５３５円へ１４４円の下げ幅である。
３月下落時の安値は４８１円であるだけにあと２０〜３０円の下落が底値か、同社も業績好調なだけに無差別売りの様相である。
その後両社とも大幅反発に転じており今回も同様のケースを進む公算が大きい。
あと二三日このような相場が続くであろうが来週のお盆週には落ち着きを取り戻すのではないか、ここ数年比較的お盆は上昇している。
売り物が少なく以外に買いが入るためだろう。
ニュヨーク株式も以前にニュヨーク株の怪と題して記述したが急激なニュヨークの上昇理由として
�〇�価総額を増やすため(Ｍ＆Ａ)��急激な上昇は急激な下落を持たすための二点を理由としてみていたか、今回の結果から後者の理由てまずあったようである。
しかし、前者の理由も十分考えられ今後新高値にむけて再上昇の可能性があるだろう。
時価総額の減少により三角合併の資金は大幅に後退したように思える。
しかし、同時に日本株の時価総額も低下しており外資としては狙いのチャンスかもしれない。近々三角合併の一号がでるような気する。
３月のニュヨーク株は安値から約二週間上昇後反落し再度上昇している。今回もその可能性が大きいと見られるが、今夜の相場を注視しょう。

昨日のニュヨークの大幅反発にもかかわらず終値は小幅上昇にとどまった。
前日のブログで記述もれたが日本株の反発の条件の一つとして朝方の外人の動向が判断材料の一つである。本日の朝方の外国証券の寄り付き前の注文動向は売り４２１０万株、買い２８８０万株、１３３０万株の大幅売り越しとなっていた。
相場の演出は外人主導である。外人が朝方から猛烈に売りに向かった場合余ほどの買いセクターがないと(公的資金)いくら上げスタートとしても失踪のケースが多い。
３月の動向を見てみると暴落、反発、暴落、次の反発まで五日間かかっている。
その後大幅反発に転じる、上下波動を繰り返し、上昇に向かっている。
そのことを考えると今回は相似相場であるから、上昇はあと４〜５日後ということになる。
いわば大地震の後の余震のようなもので落ち着つくまで時間がかかるということか
相場とは需要と供給で決まるもの。
急落相場では売りたいと思う人がおおいだろう。
売りたいと思う人が少なくなって始めて上昇に転じる。
今はその消化中相場とも言える。このような時にもち合い買いとか公的資買いが入れば相場安定化する。是非とも、公的資金買いを入れて欲しいものだ。
最近の動向で気にかかるのが午後の相場のスタートである。午後相場が始まると猛烈な売りが入り本日も日経平均で百円を越える急落があつた。
その後、序々に戻し午後のスタート時に戻っているのだが午後の売込みがなければもう少しダウは上昇していたのだろう。これも消化要素か、以前にもあったが東証のシステムダウン時に東証と大証の時差を利用し猛烈な売りしかけがあったが昼間の動向には要注意であると共に急激な売りにまどわされて売り急がないことだ。
特に、今回相場の特徴であるが業績に関係なく売り込まれた銘柄は徹底的に売り込まれる。例えば、一時の不動産関連、今の金融関連等である。四半期好決算を出しながら年間を修正しない企業がある。慎重なのは分かるが明らかに計画を上回ると見られる企業はどんどん修正するべきだ、そのことが全体にも波及し株式市場の活性化に貢献すると共に自社の時価総額の増加に結びつくであろう。企業担当者は是非考えていただきたい。自社の質の向上のために、
今夜のニュヨークは四十八ドルのマイナススタートとなっている。
どのように推移するかであるが昨日が大幅反発なだけに今夜の動向が注目される。
米連邦公開市場委員会（FOMC）開催や、国内では8日の6月機械受注統計発表などを控えているが、相場が弱い時ほどスケジュールに慎重である。これらの要素がプラスになる結果が欲しいものだ。
今夜のニュヨークと明日のスタート前外人動向はまだまだ売りこしとなろうが、その幅縮小に期待し注目したい。

金曜日のニュヨーク株が−２３５ドルの大幅安を受けての本日の東京市場は３月の世界同時株安時の最終局面では500円安と大幅下落であっただけに、前回に比較し下落への不安感があつたが、前日１６９７９円から当日の安値１６６７５円までの下落は幅は−３０４円で止まった。
前回とは反発力が少なかった今回だけに落ち幅も少なかったのだと思われる。
終値ではマイナスではあるが６５．４０安まで反発して終わったのは政局の不安定さがあるものの、下値では業績好調企業を買う動きが前回の下げ時と違い、後場での追い上げになったものと思われる。
政局の不安という火種を抱えながらよくこの値で踏みとどまれたものと相場の強さに一応の安堵感を感じるものである。
それだけ今後に対する期待感の表れかともとれる。
特に、前場での国内公的年金が買いに動いたことも大きかったようだ。やはり公的資金は株化の動向をよく判断し売り買いをしてもらいたい。また、内閣府が午後２時に発表した６月の景気動向指数・速報で、景気の現状を示す一致指数が７７．８と景気判断の分岐点となる５０％を３カ月連続で上回ったことも下支え要因としておおきかった。
また、自社株購入を発表した武田薬品はこのなか７０円のプラスになった。
兎に角、本日のニュヨークがポイントとになるが下落幅がほぼ前回安値の下落幅になつており、これ以上のローン問題での下落は考えにくく、底打ち反転の可能性が多いと思われるが、問題は序々に反発するのか、一気に反発するのかがポイントであろう。
どちらにしても、本日のようにニュヨークに対して是非、抵抗力をつけ武田薬品のごとく反発するくらいの底値に強い企業群の多く出現することを望む。
今夜のニュヨーク株の大幅下落がない限り明日からの東京市場は反発し多少の紆余曲折を経ながら企業業績を背景して好調企業から反発に転じると思われ、そのことに期待したい。
相場を引っ張るかどうか業績好調株の雄、任天堂のゲーム機の売り上げ発表があり、任天堂の携帯型ゲーム機ＤＳが７１万６３９１台（６月５３万４１３５台）、「Ｗｉｉ」が同様に３９万６７５２台（同２７万９７４台）と大幅伸長。ソフト販売数も合計２０３万本ハードの伸長にあわせ激増とのこと。第２Ｑの業績が期待される。
また、驚異的な四半期決算を発表した住友金属鉱山、売り上げ３９％増当期利益８１％増、一株利益７９円、いずれ年間利益の増額に進もうが非鉄市況が好調なため最終利益はどこまでいくのか、また住友不動産の戻りは業績、地価の値上げと共に期待されるところか
今夜のニュヨーク株式に期待したい。

言葉には方言がある。東北・九州では全く言葉が通じないともいわれる。
永い歴史のなかで独自の言葉が生みだされてきたのは広い日本であった過去の歴史としてよく理解できるのです。しかし、日本が狭くなった現代でも共通語といわれる言葉の中にその違いはアクセントとしていき続けているのです。
脈々として生き続ける地域として、関東・関西は色々と比較される対象地区であるが、なかでも言葉での両地域の違いに面白いものがある。
例えば、『雨が降る』のアメという単語のアクセント実は関東と関西ではこの言葉のアクセントが反対になっている。
関東ではアにアクセントがあるが関西ではメにアクセントがある。
実は単語二文字のアクセントが両地域では全く正反対の違いがあるのです。そのほかにも、両地区に交流された方は覚えがあるだろう、名前を呼ばれたときになんだか違和感を覚えられたことはありませんか。例えば四文字の名前であれば関東は二文字目にアクセントがあり関西は三文字目からにアクセントがありそれぞれでアクセントの違いがそのようにきこえるのです
つまり、単語それぞれにアクセントの違いがあるのです。
なぜ、このようにアクセントの違いが同じ日本語で生じたのでしょうか。
どちらの地域で先に使われだしたか分からないがその言葉を伝えた人が意識的か否かは分からないがアクセントに違いを伝えたのかどうか、歴史の流れの中で大変興味深いことである。
また、アクセントの線引きはどこまでなのだろうか、中部、のどのあたりかなど、関東・関西でのアクセントの違いだけでは片付けられない歴史感があるような気がいたします。
アクセントは大人になってから変えるのはなかなか大変なのです。
関東の役者さんが関西弁をしゃべるとなんだかおかしいですね、なかなかそのアクセントのまねができないからなのでしよう。
逆に関西アクセントでいわゆる標準語といわれる共通語でニュースなどをアナウンサーがしゃべった場合等なにか違和感を感じますね、習慣なのかもしれませんが・・・
その違いもアクセントにあるのです。
人間は最初に言葉を発したときの発音、アクセントである意味一生決まるといっても過言でないのです。
関東・関西どちらに子供のアクセントで話をさせたいのか、たいがい親のアクセントで決まってしまうものなのですが、選考することが全く不可能というわけではありません、好きなほうのアクセントの吹き込まれたテープで何度も話す前に聞かせておくと、関西で生まれながら関東のアクセントが可能かもしれません。言葉の不思議といいますかこの狭い日本にあってアクセントは歴史的な流れの中で生き続けているのです。
このようなことを念頭において言葉を考えてみては如何でしょう。

昨夜のニュヨーク株がまたまた281.42の大幅下落となつた。
雇用率の悪化と就業者の減少が原因で軟調なスタートとなりサブプライムローン問題もかさなり大幅下落となったものと思われる。
前回２月急落時と相似形のパターンをとる今回の相場であるがニュヨーク株式は前回も急落後反発し再度３月13日に２３５ドルの大幅下落となっている。
その後９日間で叙々に値戻しをした後歴史的な大相場に進展し史上最高値更新につなげている。
さて今回は前回の経緯を考えるとここが下落の最終局面と思われるが、サブプライムローン問題の進展如何によるが、この問題、こんなに大騒ぎするほどの内容でもないとの判断が多く、雇用率・就業者問題も経済の悪化側面から捉えると波があるのが当然でやはりこれらを理由としたいわゆるフアンド中心の大量売りし掛けであると考えるのが妥当ではないか。
問題はこの流れを受けた後の日経平均の値動きである。
前回のときは前日終値が17178円であつた日経の終値がニュヨークの大幅下落後16676に急落、実に502円の下落となり相場底割れの様相を呈した。今回も大幅下落となるのかどうか３日の終値は１６９７９円果たして下落幅はどのくらでおさまるのか、前回は急落後の底値が１６６４２円となりその後の反発で17325円まで戻していたことが更なる急落となったと思われる。今回は下値からの戻り幅が前回より少ないだけに下落幅も少ないとみられ、220-450円の下落幅で推移するものと思われる。
その後はニュヨークの底打ちから反転に転じるのではないか。
円相場も円高に推移しているがこれはニュヨーク株の下落に伴うものでニュヨーク株の反発にともない円安に推移すると思われる。
急落場面は買い場面であることには変わりない、この急落時に自社株購入企業は積極的に買つてほしいし相互持合いも勧めてほしい。
また、業績好調の企業群がどこまで持ちこたえ反発するかが大きな鍵になるだろう。また、前回もそうであるが急落場面では個人買いが急増している。今回も個人買いが急落場面で支えとなった。
ニュヨークとの連動相場からの脱却を考えねばいつまでも外人主導の相場展開となろう。いまや外人比率が高まってしまった現状では大変厳しいことだが、やはり個人投資家が投資しやすい制度・税制の確立を図るべきであろう。方法論は後日にゆずることとしていまのような税金をとろうという姿勢わ変えないと投資家は増えないであろう。例えば、企業にも一株あたりの利益向上への取り組みを期待したい。
ともかく、突っ込み銘柄は買いのチャンスであると思われる。
特に、業績好調の不動産・鉄鋼・造船・運輸等が狙い目か
ニューヨーク株をどこで下げ止まらせるかこれだけの急落相場米株に投資している個人投資家の損失は大変なものと通常推測されるがそのことがあまり聞こえてこないことに不自然さを感じざるを得ない。
さて、問題は政局であるが、依然として民主の攻勢で厳しい状況に変わりなく早期内閣改造が必要で大物を登場させ確りとガードを固める必要がある。
のん気に外遊している場合ではないだろう。このようなことをしていると本当に政局不安になり衆議院の早期解散に追い込まれる。今の状況では解散総選挙では自民党の勝ち目はないだろう。そうなれば、一段と政情不安から経済の不安ていになり、頑張っている企業群も厳しい状況に追い込まれかねない。日本の混乱と経済の失踪は日本国民の今後の進路に大きな影響を及ぼすであろう。
安倍総理を補佐する知恵者の要人配置が必要であろう。

参院選挙後、民意という名のもと自民党に厳しい批判が相次いでいる。
選挙の勢いをかって一気に攻め込もうとする民主党、一方的に攻め込まれ防戦一方の自民党、参議院という一方の砦を落とされ、本丸、衆議院に攻め込もうとする民主党の勢いに、砦の再構築をして防戦反転を狙う自民党、正攻法でなく民意という名の一般人の力も借り総人数で迫る民主党、明らかに戦略は民主党が勝り優位な展開である。
民主優位な背景として、民意を上手く活用、マスコミという宣伝舞台も上手く活用一気に攻め込む勢いである。
両陣営には明らかに戦略の違いがある。自民党には相手の弱点を突く知恵者がいない、明らかに民主ペースである。
戦国日本を表現する、武田信玄、その智謀、戦略には山本勘助なる人物が携わっていた。
強さには必ず智謀・戦略がある。自民党にはこのような人物がいない。
民主党の戦略の前に、一方的に攻め込まれている。
民間人でもいい、勿論顔のきく政治家ならなおさら良いが、平成の勘助の出現を是非期待したい。いまの自民党は例えば内閣改造にしてもすぐに着手することに意義があるがどうも認識的に遅すぎる。格差是正は選挙でも総論となったところ具体的施策に着手しなければならない。
今の自民党を見ているとあまりらもまとまりを欠き戦略に欠けている
とくかく戦略的にたけた人物の出現を期待してやまない。
と思わずにはいられない。