日本経済は世界の景気回復、特に、中国の経済成長に支えられ順調な回復を見てきた。
厳しい不況の中企業は新たな競争力をつけるために技術力の開発に力を入れ、涙ぐましい努力を続けてきた結果、各方面でその技術力が開花、世界の中でもその技術力は各方面で傑出した力をみせ、世界の中の日本を印象づけるに至った。
テレビのハイビジョンの開発とプラズマ・液晶基盤に代表される、大型薄型パネルの開発開花、さらに、次世代媒体として有機ＥＬとＦＥＤの自発光デバイス車エンジンシステムとハイブリッドカーの開発は今後予想される石油エネルギーの省エネ技術として大いに今後の飛躍が期待される。
携帯端末の技術進歩とワンセグに代表されるテレビ技術・ナノテクノロジーの進歩と開発・高付加価値繊維の開発・高度技術鉄鋼製品・ロボット技術の発展・ＩＴ技術の飛躍的な発展等多くの製品が開発され開花している。このような技術先進国としての日本は世界的にも高度先進国として技術的優位から経済的効果は計り知れないものとなる。
このように、企業の努力により抜群の競争力は世界への進出の結果、利益を稼ぎ日本経済にも多大の貢献をするに至った。
しかし、これらの企業努力も輸出中心の貿易では日本の国民総生産には貢献すれど、依然として続く中国からの低価格製品の輸入により、物価は安定方向に作用し消費者物価は安定・また、賃金は下降局面にあり、最終物価は値上げ出来ない状況から脱脚出きない状況にある。一方、日本国としての債権はやっと増加に歯止めをかけた状況でその返済については増税路線が定着、相次ぐ増税、健康保険・厚生年金等の負担金の加算により、実質所得は減額の一路となっており購買力は一部、大企業を除いては落ち込みを見せている。
年金者へは負担額が増え一段と生活が厳しくなる状況である。
すなわち、格差問題である。これらの問題を解決していくためには
�〃从兩�長力の持続��内需拡大策の実施・・である。
特に、�△砲弔い討蓮罰或庸磴い竜涸�と内需拡大策”の項でも記述したが国内空洞化への対策である。
いま、都市部では地価が上昇の気配を見せているが地方都市では依然として、地価は低下方向に動いており、都市と地方の格差が埋まらないでいる。
空洞化の復元と地方の活性化のために企業の国内誘致をより積極的に行なうべきである。安い土地を活用し、自動化の粋を集めた工場・研究所の建設である。
建設地からの輸送ルートは国・県で負担し経済ルートの建設を行なう。製造工場の建設が進めば、雇用人員も増加する。工場を賄う電力は勿論、太陽光発電を取り入れる。
徹底的な自動化により生産コストの削減を実施し海外との競争力の確保を図る。
今の日本企業は海外に工場を作り海外での雇用の創出には貢献しているがその分自国での雇用が減少するという空洞化現象を作り上げている。
労働雇用率を向上させねば賃金の上昇に繋がらないであろう。
過剰労働力これが、全ての根源である。
雇用創出に政府は全力をかけるべきである。

内閣の高支持率をきっかけに日本に滞留している資金が動いた。
円の為替レートが一進一退と進まぬ現状は日本円の国内滞留を意味しており、今回の資金はその一部資金の投入と見られる。
もし、極端な円安になれば円売りドル買いであり、円資金の逃避である。いまのところ円安を維持しており将来の日本の成長投資には前向きな様子が滞留資金として維持されているのであろう。
今後の株式投資については政局の動向を見ながらという局面であろう。早期総選挙等政局動向によっては大きく円安にブレ日本売りの局面も考えられよう。
今の日本の状況からして、依然として民主党有利は動かないであろう。民主党もいまこそ正念場として各種、法案を連発している。
内容についてはよく吟味していかねばならず極端なばら撒き施策であれば自党・選挙目当ての領域なき法案であれば選挙目当ての有利な法案はこれまた、有利な法案合戦になりかねず、財政の更なる破綻を招きかねず、相殺する財政の手当てをどうするかその論議が必要であろう。
ここは、真の格差是正に向けて、大局的な見地からの論議を尽くして欲しい。
いまの日本経済にかけているのは内需の停滞である。大企業を中心に世界的な貿易により得た利益は例えばトヨタ・任天堂のように偏りがあることは否めないがこれらの利益だけでは内需の拡大には無理がある。
とかくコンピュターの発展により、労働力がコンピュターに取って代わられたことが労働力の不足にまで及ばず一部若年層の賃金の向上に留まっている。このことが、際立った労働力不足をきたしていない根源であろう。
パソコン一台で１０人分の仕事をする時代である。
今の日本は外需つまり貿易に頼っている。よほどの経済成長があるか、内需拡大策をとらねば人材不足の到来はないであろう。
しかし、借金国の日本ではなかなか以前のような政府主導の内需拡大策は取れない、
しからばどうすればよいのか、むかし不況であった米でニュディール政策として公共投資がなされたが、今は、高速道路・ダムも作れない、国は借金の返済に四苦八苦、内需の刺激どころか税金の吸い上げに奔走している。全く財政と経済は別方向にそのベクトルが動いているのである。
安い商品は中国で、これが？定説である、しかし、事情も少しは変わってきている。
技術の確保・安定商品の確保などの問題点が指摘されてきている。
シャープが国内にその生産拠点を作っている。それは技術の確保であり、製品の安定である。
シャープ製品でも亀山工場で作られた製品は安心して買える。
それだけ安定があるのである。つまり、内需のためには空洞化した生産拠点を再び国内に呼び起こすことが必要である。シャープのように徹底したコスト削減と合理化でつられる工場作りが今の日本に求められている内需拡大施策ではないか。
国も地方自治体もこのような工場には手厚い施策をなし、私法人の企業活動を援助していく必要がある。大手の会社が再び国内で生産を開始したときこそ内需は拡大していき国内賃金も増加していくであろう。
シャープがこの度堺市に工場を建設する計画はまさに内需拡大策である。
つまり国内回帰ムードを高め企業の儲けを国内投資に誘導し労働力の確保を図る政策こそ必要ではないか。
株式市場は急激な上昇により押しを入れているが、政局を睨みながらの展開となろう。
押しを入れていた富山化学が大幅高、ライセンス料が早期に入ってきたとのこと、ただ社長発言として早期のライセンス導出は社の財政事情のためとの発言が財政事情逼迫と取られて売り先行となっていたと思われる。

テレビ・薄型大画面ではプラズマ・液晶が本格普及期に入り、永らく続いたブラウン管テレビに終止符を打ち、視聴者に新たなテレビ視聴の新時代を切り開いた。
しかし、時代の進化は早くも次の時代のテレビへと動き始めている。
有機ＥＬとＦＥＤの自発光デバイスである。プロジェクターのスクリーンのようにそれを降ろしてくるとそこにテレビが高画質で映る。それは見る角度は自由自在で天井でも良い、スクリーンサイズは自由自在、いまのようにテレビサイズはあまり気にする必要はない、あえて言えば、スクリーンの大・中・小ぐらいであり、映画館並みの大画面も可能な場所をとらないテレビである。
エアコン・今後のエアコン始め高電力の電化勢品は必ず、ソーラー発電を備えている。
したがつて、自家発電で夜は蓄熱電池を利用する。そして一番大事なエアコン本来の性能として今のように冷えすぎ・寒い風が来るというようなことはなく、全く天然のエアコン操作を行なう。つまり、暖冷の空気を出すのではなくて、空気そのものを暖冷房する方式
したがって、コンプレッサーを使うのではなくて、一定温度に設定すれば、その温度に向かって、空気の暖気を取り、冷気をとるシステムで無公害システムてある。
冷蔵庫・基本は無菌室と鮮度維持装置である。つまり缶詰のごとく入れると腐らない冷蔵庫、殺菌放射装置が働き菌の発生を防ぎながらく菌の発生を防ぐ冷蔵庫である。

等々

日本専門店が北京で開催された。
中国の食に対する信頼の低下に伴って安全でかつ味覚感覚のよい食品として日本での食文化は極めて適しているように思える。
日本は戦後の西洋化文化の導入のなかで、食文化についても大幅に西洋化の流れを取り入れてきた。特に、フランス・イタリア料理は高級料理として日本の料理マナーにも大きく貢献してきた。
そのほかにも世界夫々の国で独自料理がありそれぞれの特徴の中で世界の味覚を味わってきた。
しかし、アメリカで日本食がブームとなり大変受けているように、今回の北京専門店も必ず功反響を得るものと思われる。
日本人の平均余命が世界のトップにある理由の一つとして、食文化にもその因があると思う。野菜食を取り入れ、薄味の日本食は健康の面からも味覚の面からも今後世界からも評価されていくであろう。

ＮＨＫの新五ヵ年計画が経営陣より、経営委員会へ提出され、その案が否決された。
改革案が不十分とのこと、経営委員は経営陣からの計画を全く駄目かのごとく却下した大変向こう受けするような印象である。
しかし、素人の目からは経営委員長として組織に入った以上、提出される内容のことに全く事前の打ち合わせもなく、初めて目を通す内容であったかの印象を与える今回の却下はこれまた組織人として大変におかしな話である。通常は事前に打ち合わせや、やり取りがあって経営委員会に提出され論議を加えて再度、練られるものであると思う。
しかし、今回の場合は一方的に経営委員というよりも経営委員長が却下したかの印象である。
もともと経営委員はＮＨＫの内部機関ではないのか、その内部機関が外部に却下したとその経緯を表現するのは甚だおかしなことではないか。経営委員長は政府自民党から送り込まれた人材で政府の意向を代行する要員として送り込まれた経緯がある。
つまり、ＮＨＫを真の改革として捉えるよりも送り込まれた意図で拒否したのではないかと思われる行為である。
現経営委員長はもと富士フィルムの改革に成果をあげた人材で経営改革には大変に秀でたひとである。
今回の件でも改革への実行力を評価できるとの印象を内外に与えたかもしれない。
しかしながら、本人の名を上げるための経営委員長であってはならない。手腕とはその自然の成り行きの中にこそその人の力量がでてくるものである。その意味である種の失望を禁じえない。
ＮＨＫは公共放送である。言論という視点を捉えると政府が放送の予算にまで別の手段を使って介入するとなれば自主自立の観点から甚だ危険な側面がある。
また、経営委員長が絶対的な権限を持ちその領域が放送にまで及びＮＨＫを支配できたとすればこれまた言論機関の制圧としてＮＨＫ改革という名のもとに大変に危険な側面を持つことになる。政府の意向を受けた人物だけに言論介入という独裁的な行動でのマスコミ支配が怖い。
更に、経営陣も事前のやり取りすらなかったとなれば理解を得る活動との視点では大変に欠落したところがあったとしか言えない。
とにかく、社のホームページに社長と株主が異なった意見を併説するこのようなホームページは見たことがない。大株主が社長を無視して自由に意見を出せ、社を動かうごかせるとしたら社長の立場はどうなるのだろう。
とかく放送のあり様というものが問われる昨今だけに、よりよい公共放送を育成していくためにも、本来の改革とは別にそこに見え隠れする意図があってはならない。

内閣支持率が予想より高めであったのは国民から一定の評価を得、社会の安定と今後の政策の期待値として自民党に委ねた結果であろう。
また、自民への批判票として民主へ流れた民意が新総裁への期待度も含めて自民へ再度ゆり戻しとなったものである。民意とは大変厳しいもので自民を批判する一方、その結果によってのおごりと何でも拒否、頑張った安倍前総理へのいじめ的なマスコミの批判等、不条理な問題には常に反作用が働くものである。
したがって、選挙に勝ったからといってそれが民意だと捕まえ、一方的に解散・政権奪取とのなりふり構わない態度には必ずや反動があるものである。
民意を大事にするならば、確りとした政策論により国民の本当の民意を得ることが大切である。
テロ特殊法に反対は逆に民主にとってせっかく勝ち得た民意を離す結果となろう。
特に、民主のばら撒き政策や政策論ではなくて、政治と金の問題での論点は自民・民主が同じ政策でアメリカの共和党と民主党のような関係であれば有効であろうが今の日本では民主への政権はまだまだ政策での疑問点も多くこれらの疑問点を払拭する実績作りが必要であろう。
さて、支持率の向上を受けたのか、米株の上げもあろうが安心感から大幅高となった。
特に、本ブログで推奨の不動産株、なかでも住友不動産は大幅高、以前から推奨の日本総合地所・東急リバブル・大京も大幅高、また、以前紹介の玉井船も大幅高、これらの株は依然として今後とも高値おいとなろう。
株というものある意味で生き物のようなものその動きを予測するのは大変むづかしいものである。しかし、今後の展開は予想ではいけない、過去の経験側から算出される予測である。
正確な予測を立てるこのことが株の動きを左右するものと思われる。
今後は出遅れ株の物色にうつるものと思われ過日取り上げた直近安値をつけた株から今後で遅れ株として買われよう。

円資金がほんの少しづつ円安にシフトしてきた。
何度も言うが円安シフトはドル買いである。それだけドルは円ではなくドルに変わっていくことになる。したがって、その流れは米株高に繋がる。
一息入れた米株は上昇波動に一呼吸を入れるかどうか判断の要する局面であるが、この流れを受けて上昇の可能性が高いと思われるが、そこは百戦錬磨のファンド筋である夢々油断のなきよう慎重なる資金対処が必要であろう。
さて、株式とは資金の流れで決まるもの、もう一度その流れを整理してみよう。
３月に大暴落→大幅円高→円安に戻る過程で米株へ資金シフト→米株の大幅高→史上最高値更新→７月大幅下落→日本株・世界株の大幅下落→急激な円高へ→日本株の更なる大幅下落→一部資金の円安米へ還流→米株の上昇→一段の円安→輸出関連株の上昇→米株年末にかけ大幅高へ→日本株第��ステージへ・・・・とのシナリオか
さて、本日の相場はダウとは別に中味的には業種別に異なった動きとなり非鉄・不動産・商社関連が大幅高、不動産の動きは今後の戻り相場の柱か、値がさ株の大手不動産株・今後戻りが期待される日本総合地所・東急リバブル等、また大京はライオンズマンションのブランド力が強く、再建も軌道に乗り今後の大幅反発が期待される。
その他当ブログ推奨銘柄ではダウ上昇の割には、大幅反発銘柄が多数輩出しており、まだまだ、やっと折り返したところ、今後とも、引き続き期待されよう。
なお、当ブログを読み推奨銘柄にて、大いなる成果が上がったとの喜ばしい報告もいただいております。

二度目、三度目いよいよ第二ステージへ再々挑戦である。
今度はどうか、プラス要素としては、
�’禹弔慮詐�、
��売残の増加、
�３或庸笋蠅瞭�避資金が大幅日本に滞留、特に、８月のから売は強烈な率に達しておりその後の推移で今後の買戻しが期待される。ただ、問題の外人の待避資金の動きに注目していきたい。
現在は個人にたとえると株を大量に売却し、口座には大量の軍資金を抱え毎日慎重に売り買いをして、情勢を判断しじょじょに買いを増やしていく、自分主導でやりながら海外との連携も見ながら進めていくそんな感じではないか。
買いについては、これら要素の�´↓�のうち、そのきっかけのスタートを切るのはどの要素になるのかである。
お互いに該当については出遅れる懸念を持ちながらマイナス要素を加味しけん制しながらチャンスを伺うそのような展開ではないか。
一方、マイナス要素としては、
�‖萋鵐好董璽原疂佞任稜簀禮發慮�さを超えられるか、
�◆淵汽屮廛薀ぅ燹暴斬陬蹇璽麑簑蝓△修両歡Г箸靴討龍睛察ι堝飴些瑤稜笋蟾�みが買い戻しにもどるのかどうかが焦点、
�１濮蠑譴陵霍皺次�円高は当面の株安、長期的には株高要素、
�ど坩堕蠅淵縫紂璽茵璽�株式、バーナンキＦＲＢ議長は議会ではさすがに自己保身のためか来月にも再度利下げを示唆、そのことを原点に利下げ促進の立場からニューヨーク株式の２００ドル前後のミニ下落の可能性があり、それに伴って日本株も再度下落の可能性がある。
�コ或佑瞭�避資金の動きの鈍さにその兆候を感じる。
��政局・福田新政権をどう評価するか、特に、構造改革、経済成長をどう進めるか、
それぞれ、要因をどのようにとらまえるか、先陣を切る、買いが欲しいところ。
本日は朝方は大幅外人の売り越しからスタート、先物から買いに転じ常に現物比高値で推移していた。先物の買戻しと思われるが、その割合には高値に進まれず、伸び悩んだが不動産・金融の買戻しが目立ち、本格上昇に勧めるかどうか、ローン問題の象徴的な不動産・金融の今後の動向に注目したい。
どちらにしても来年の米大統領選挙にむけて、再度の利下げを含めて、新値にすすむものとおもわれ、それにつれて、年度末にむけて、遅まきながら日本株も第二ステージから第��ステージを目指すものと思われる。

南極の白い氷の中で白く動くもの氷に同化した白熊が南極の氷が融けるにしたがってだんだん居場所がなくなり白い氷とのイメージとでは同化しなくなってくる。そして、緑が多くなり、その白色は周りの風景になじまなくなる。
ついに白色に黒が混じりだす・・・そして、ついに白熊が普通の熊になる。そんな日が来るかもしれないそれほど南極はどんどんと南極でなくなっていく、温暖化の影響はもはや、冗談が冗談でなくなるそこまで変貌しているのだ。
今年最早９月も三分の二をすぎた、いよいよ１０月である。一昔前ならコートを出そうかという時期である。しかし、いまだ日中の温度は３０度を超す時間帯がある。
それだけではない、男性なら背広の上着を着れないくらい厳しい直射日光が肌をさすというか肌が焼けるというかそのような感じが続いている。
経済成長に目をやりすぎ温暖化を疎かいする大国意識がこのままでは早晩地球は猛烈な温度上昇をきたし地球上生物にとって生命の危機に陥る可能性が今後の進展によっては十分に考えられる。
南極の氷は年々融ける速度を速めている。
温暖化に理解を示さず、自己欲におぼれる人類に果たして将来はあるのだろうか、
今の親の子供の代、孫の代まで地球はもつのだろうか、本当に真剣に考えねばならないだろう。
例えば、一メートルの氷が毎年、平均三センチ減少が続けば・・・・
増え続ける海水・そしてＣＯ2 真剣にこれらの削減方法を化学的に解消しなければらない、ＣＯ2→Ｃ・０2　　Ｈ2Ｏ→Ｈ・Ｏに分解　等の温暖化防止策を世界をあげて考えねばならないときであろう。
是非、日本が先陣を切ってほしい。

気象シリーズ�検〆Ｇ�の秋と冬を占う〜抜粋〜　2007/07/11
これも地球温暖化の影響で以前から指摘のとおり極限の氷が融け続けている。
地球全体がいわゆる気化熱化現象で覆われており肌寒さを感じるような夜があるのもこの現象から来たものと思われる。
氷は簡単には気化しないが融けかけた氷はいわば打ち水現象や冷蔵庫の気化熱のごとく周辺の空気から熱を奪い気化現象として冷気を放出し続ける。
その冷気が継続的に放出し続けられているものと解すべきであろう。
地球という融け始めた氷を持つ巨大冷蔵庫はこのように冷気を何時まで放出し続けられるのかその予測は難しいが、直射熱の強さが増す中で炎のように溶け始め、引き潮のごとく氷雪地帯が退化していくであろう。冬の近づくにつれやっとまばらな新雪に覆われ翌年を迎えることとなる。
このような気候変化の中で退化した氷塊は叙々に力を盛り返していくであろうが、一気に秋、冬への気候変化への力はなく、夏の延長線上で太陽の日射時間の減退に併せて温度は叙々に低下していくであろう。
つまり、秋から冬への季節変化には明確な隔たりがなく冬口今年一杯は暖冬と言うよりは秋に近い冬となるであろう。
特に、日中の温度は結構高く、昼夜の温度差が感じられよう。
ただし、風のある日も結構多くそのときの北風は寒さを感じることと

２１日付けの日経新聞によれば対日投資額が過去最高ペースであるとか、リストラの一環として関連会社の売却を外国企業の出資を得ての再建などでの建て直しで利益を得る手法だとか、どちらにしても、功物件には外資の投資が積極的である。
また、外資の株式売却分は国内に滞留との見通しを記述してきたが、８月の実際の流れとしても本日の資金の流れの発表を見ると、債権へ外国人の買い越し額は三兆八千億円て過去最高の大幅シフト買いとなっている。また、空売り比率も1.5ポイント増加し売買代金に占める割合は１９．５％とその凄まじさが証明された。
債券については低金利である。このまま債権で持っているとは思われないが当分は利上げ観測との綱引きとして、そのまま持続するともとれる。
ただ、日本の株式に回復の兆しが出てくれば本来、高利回り投資が国際投資の基本であろうし、このまま債権で持っているとは思えない。
したがって、いずれは株式投資にもどるための一時的な待避資金と思われる。
問題はなぜ、国内で安い金利での滞留をさせているのかである。
考えられるのは、�々馥發任△譴个い弔任盂�式に再投資できる。��円高を持続するためにはドルへの転換は一気の円安すなわち株高に通じることとなるので国内での逃避資金とした。
ではなぜ株高ではいけないのか、�＾豕い粒�高より除々に上がる株高が資金回転がつき易い。��日本の資金および海外の新たなる資金を誘発しやすい。
ことがあげられよう。そのためには一気のドル買いは円安に通じることなり、国内へ資金滞留をしておかねばならない理由であろう。
依然として、余震の如き為替相場の不安定さは単にローン問題だけではなく、ある種相場の攪乱要素としての色彩が強い。
問題は現在、下落を続けている不動産・金融株である。昨日も述べたが本日発表の地価の上昇は世界の金が直接投資として日本へ流れ込み地価上昇に寄与している現在今回の上昇はまだまだ、スタート時点についた所これからは首都圏を中心に来年度にかけ大幅な値上がりとなるであろうしそれが地方、関西・中部への本格は波及の日も近いと思われる。
ただ、格差の問題もあり、企業の利益がどう所得として一般に回ってくるのか、これからの地価・住宅の値上がりには次第についていけなくなりマンション等の売れ行き低下が懸念されよう。
しかし、金利が低い今がチャンスであり依然として購買意欲は当分は続くことになるのではないか。
その後は日銀の金利上げのアナウンスメントとの葛藤相場が続くであろうが住宅メーカーは今如何に価格を変えないで建てるかに四苦八苦しており、金額はあまり変わらないがいわゆる平米あたりの単価が上昇してくることになるであろうし、今後、新価格での購買地価が売り出されたところでの価格をどう反映させるかが課題であろう。
そこまで見越したとしても不動産株の下落はあまりにも大幅といえる。
むしろ、金融株同様のサブプライムローンでの影響を考慮しての反落と思われ、徹底売りの背景としては別の意味合いがあろう。追って検証していきたい。

各地の高速道路のＥＴＣ利用促進のためもあろうが大幅値上げを計画している。
高速道路は本来地上道路の慢性的渋滞解消と食品等を運ぶための生活道路としての役割があるのではないか。首都高速道路は利用車種の量も多く、値上げをしなければという状況だとは決して思われない。決算状況をオープンにしよく吟味しなければならないだろう。
通常の企業であればます人件費の削減から入る。
道路公団の人件費の明細など誰も分からないが、その運用内容も含めて検討しなければならないのではないか。
値上げ前の幹部の収入はどうなのか、まず、国民にその努力を公表すべきであろう。
ＥＴＣ利用者には割引をするシステムは利用者にその経費を転化するものであるし、経費の増加はいずれ最終消費者に転化されるであろう。幹部の給料を据え置いての値上げでは経営努力が感じられないとの批判が出るであろう。
道路公団は公団の単なる値上げだけでなく、各方面にその影響が出てくるということについての認識が幹部にどの程度あるのかそのことが一番大事である。
このことが、一般企業は努力しているのに公共企業が大幅値上げでは納得は得られないであろうし、今後の連鎖大幅値上げのスタートとならないことを祈る。

久方ぶりの東証寄り付き前段階での主要外国証券経由の注文動向の、売り２７７０万株、買い３７３０万株で、差し引き９６０万株の８営業日ぶり買い越し状況も朝方だけで、一転、売りに一時マイナス圏へ、最終は僅かなプラスに終わるも昨日とは打って変わった展開振りに、第二ステージへの離脱の困難性を見せつけた。
過去の売買動向を見ると１６００円近辺及び１７５０円近辺での売買が多く、この近辺では戻り売りが出やすい状況であることはたしかであろう。
そのため、過去の下落時のようになだらかな上昇波動を描いての上昇となると見られる。
しかし、あれだけ問題をおこした米株は１３０００ドルから１３８００ドルを最早回復しており、回復率は実に８０％に達している。つまり、�校�回復となっている。
しかるに日本はというと、いまだ三十％程度とまさにその回復力に雲泥の差が生じてきた。
もともと原因となった米株が急ピッチでもどり、新値更新の勢いである。
一方、あまり関係のない事柄での暴落の日本株が戻りが鈍いのはいささかおかしいような気がする。
さて、なぜこのようなことになるのか、まず、米では、３月暴落時は３月２日から４月２０日凡そ二月弱で新値をきって来ている。今回に当てはめると７月２７日の暴落から９月１９日の反発で丁度同じ位の期間になる。
前回のようにここから一気に新値取りに行くのか、注目されるところである。
どちらにしても、遅かれ早かれ、米株は新値とりにいくであろう。
これで日米での株価差が暴落時より大きくついたことになる。
株化に差がつくということは時価総額に差が生じたことになる。
つまり、これからは時価総額の増加した米の企業による本格的なＭ＆Ａが始まるかも知れない。
いきつくところ、このような状況になったのである。
嵐の暴落時に自社株・持ち合い株の推進を何度も記述したが、ここにきてその防御に大きな差が生じることとなる。
昔のおとぎ話で三匹の子豚のお話は有名、この話おおかみから身を守るために家を建てる話で、わら・木・レンガで造る話であるが、レンガの家がのこるのだが、まさにＭ＆Ａは自社を守るために時価総額・もち合い株・をどのようにすすめたのかにつきるのである。
米企業にとっては今が潜在一隅のチャンスである。
ここしばらくは大変不気味である。
また、半年・一年後に暴落があるとすれば、急激に買いあがるよりも買いを誘う、じょじょに買い上がるほうが少ない資金で済むのかもしれない。
したがつて、時間をかけた上昇になると思われる。
米株の上昇・日本株の出遅れ感、今後もこのペースが続くのではないか。
大事な企業は買収から守る。そのため一定株の外資の取得には報告義務を定めた。
住友チタニウム・三菱重工等の技術企業である。これらの企業の株価には注目である。

もうこれくらいでよいだろう、これ以上の世界を混乱におとし入れることは学者としても出来なかったのであろう、ついに、バーナンキＦＲＢ議長も転機をいさぎよく万人の求める数値で決断をした。
当然のことながら、世界の株価は大幅上昇となり、これで再び世界の株式市場が本来の機能を発揮しうることとなり、玉石混淆、闇雲、手当たり次第に売りに転じていた株式も、従来の企業の内容をみて株価を判断するそんな株式の醍醐味が再び帰ってくる。
しかしである。今回を含めて実に一年間でバーナンキＦＲＢ議長に代わってから奇しくも三度も大暴落が襲っている。
二度あることは三度、三度あることは四度、実は半年後、一年後にまたまた、大暴落が起こる可能性は大である。
したがって、今後のファンドの買をどのように見るかがポイントである。
このブログでも記述したが、ニューヨーク株の謎では急激に上がるニューヨーク株に疑義をいだいた、また、円安の放置ではなぜこのような円安であるのか円安の疑義を記述、そして、米の金利の引き上げについては最後一回に警鐘を鳴らした。そして、今回それぞれがが魔法のツールのように効果を発揮したのである。このように、国際の動きの中にその兆候を見て取れるなにかがある。
今後とも、そのような動きをみていこう。
大暴落は忘れた頃にやってくる。このことを肝に銘じて対処すべきであろう。
円相場も一円の円高が進みその分ドルへの転換がすすんだことになる。
本日の米株への反応がどうなるか注目点である。
さて、今後も世界の経済的動きに注力していく必要がある。
やっと日本株も三度目の第二ステージへの挑戦となる。
昨年の暴落時には第一ステージ６月９日から８月４日約二ヶ月　そして第二ステージへも８月４日〜１０月６日約二ヶ月を要している。
今度こそ第二ステージへの挑戦となると１１月中頃までかかる計算になる。
明日は次なる展開を読んでいこう。
その中の活躍株は直近で一昨日で記した銘柄群下記を参照、
〜最安値をつけた主な銘柄して、ステラケミカル・大日精・日本油脂・わかもと・富山化学・エスエス薬・ケミファ・ライオン・三ツ星ベ・TOTO・東邦チタ・住友精密・ダイフク・日立・東洋電機・船井電機・コジマ・キャノン電子・菱鉛筆・伊勢丹・阪急百・三井住友・いちよし・東急リバ・京阪神不動等業績好調株・高配当株も売り込まれており、反騰相場での回復幅は大きいと思われる。これらの会社は利益の割合には自社株買いを実施しないで自然の流れでの株価となったものと思われる。大幅ディスカウントとなったこれらの株式の反騰に期待したい。
一方、自社株買いを実施した企業群では値段を保っており、会社方針によって株価差が生じているのは明白である。特に、キヤノン・新日鉄は再度の自社株買いを予定・計画しており株価上昇が期待される。
当面は中間配当銘柄に期待したい。３月配当時もそうであったが配当時までは下落幅が小さくその後大幅続落となっている。今回は逆に配当に向かって買いあがる状況ではないか。
ただ、年度末一括の高配当の株価は当面の反応は薄く今後じょじょに上昇となろう。日本総合地所年間配当一株６０円　東急リバ一株３８円　いちよし証券一株３０円　不動産株はファンド投機資金の減少で大幅下落を続けているが　大京一株５円一株利益は当期８８円、来期９９円は割安でありここから、株化倍増の可能性があろう。
そのほか、上方修正の住友金属鉱山・大手不動産株・業績好調の冶金工・下値が固く自社株購入が進む、武田・新日鉄・住友金属・キャノン株価急落の島津製作所・日立製作所・今回の下落相場で下値が固い安川電機・日産化学・ミツミ・堀場製作所・リコー今後とも成長路線を進む東レ・三菱レ・徹底的に売り込まれた住友チタニウム・東邦チタニウム・早稲田アカディミー・三井住友銀行・みずほ銀行・ツガミ等、今後の反騰場面での活躍が期待されよう。〜

不動産・金融・損歩・証券まであまり日本には関係ないと思われるが、サブプライムローンを理由に烈火のごとく、まるで悪役のように大幅に売り込まれている。大手不動産株は昨６月の下落時に比して二倍程度の大幅下落となっている。大幅下落と共に買い残も減少しているのは地所・住友不動で三井不は逆に買残が増加している。売買残が平行にあるにも大幅下落をつづける藤和不動・いずれもの目処はとなると、夫々スタート時点の株価となるがそれぞれ、ほぼスタート時点に近づいている。特に、日本総合地所はスタートは１２００円、で現在１６００円あと四百円で全くスタート時点に戻ることとなる。そのときの利回りは実に、年率で四〜五％になる。
他に東急リバブル等も必ずや高配当株として、今後の下落は報われるであろう。
問題は銀行株である。みずほ銀はスタートが五万円であと一万の差である。三菱ＵＦＪはほぼスタート時点へ、三井住友は73万でこれまた、ほぼスタート時点へと戻ったこととなる。株高との連動の京都銀だけは独自の動きを見せているのが注目点である。
金融株についても、これだけ、大幅下落をする理由はなく、全く、サブプライムローンに振り回されている典型ではないだろうか。
これらの上昇への転機はやはり米株、バーナンキＦＲＢ議長の解決への意識の胸三寸にかかっている。
ただし、これらの株式は自社株買いを実施していないと思われ、そのことが、売り手の安心を誘っていることもあろう。
自分の社の株は自己が守るこの意気込みが少しでもあればこれほどひどい下落にはならなかったであろうと思う。
キャノンを見習って欲しい。
しかし、底値に近いと考えられ、今後の買いは、大きく報われよう。

日本時間１９日未明の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利下げ結果どうなるか大変注目されるところである。永らく世界を騒がせ膨大な資金が移動した今回のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題、果たして今夜、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ幅が０．２５％か０．５％か０．７５％か、その選択肢夫々で大変意義深い要素を含んでいる。０．２５％なら、まだまだ、この問題を深刻に考えていないか、インフレ抑止に重点を置いているのか、はたまた、まだまだ、長引かせようとしているのか。０．７５％であれば一気に解決との認識もあろうが、どちらかというと一気に下げすぎとの感もあり、あまり考えられないだろう。最も考えられる。０．５％であれば、まずは妥当であるといえよう。
更に、その後の為替相場の影響度も一番妥当な動きであると見られている。
バーナンキＦＲＢ議長はどう決断を下すか、今後の世界の動向は彼らに掛かっているといっても過言ではない。サブプライムローンといっても担保なしでの貸すわけではない、自宅は当然担保としてとることになる。もし、回収が出来なくても担保の住宅は差し押さえられることとなるだろうから、バブル期の日本のように、不動産が大幅に下落をして担保われならいざ知らず、値上がりはないものの、そんなに大幅な下落ではない家屋を担保としているのである。大騒ぎの裏には無担保で貸しているのではないかとの疑問さえ生じる。
通常は、万人が認める０．５％での決着が当然であるが、そこがバーナンキＦＲＢ議長に対する、世界の根深い不信感がいろいろな憶測を呼ぶことになるのであろう。
特に、ここに来て石油・非鉄金属が息を吹き返してきた、中でも、石油の大幅値上がりは余りにもタイミングが良いだけに、気にかかる。このことを理由として、インフレ警戒感から、利下げ幅を抑止したとの口実になるだけに、大変警戒が必要だ。
もともと、もっと早く解決に着手すべきところ、大幅に引き伸ばし世界株価の激しい上下波動を引き起こし、為替市場の大幅変動をもらしたにもかかわらず、静観し続けたバーナンキＦＲＢ議長の真意は何か、本日の利下げ判断でその一旦が解明されよう。
バーナンキＦＲＢ議長は名だたる経済学者である。学者として善意の行動を取らんことを世界の関係者とともに祈りたい。

住友チタニウムが１０月から社名を「大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更する。
チタンはその金属特性としての軽くて強いという特性から今や航空機から自動車への応用まで、その使途は無限に及ぶ強金属であり、今後の需要が多く、その増強が期待されている金属である。
特に、高品質なスポンジチタンでは東邦チタニウムとともにその技術は世界の追従を許さない技術力がある。
その世界的トップメーカーとしての同社への期待は計り知れないものがある。
特に、近年の利益の伸びは凄まじく世界的商品として、価格の値上げも順調に浸透している。
今後とも生産の増強が進めばその需要から利益は順調に伸びていくと見られている。
そのような会社が財閥名の住友から大阪に変更するという。
もともと、大阪チタニウムであって「ＯＴＣ」ブランドは「今でも海外では高品質の代名詞」という。
過日大阪堺にシャープの工場、新設が報じられた。地盤沈下が続く、大阪経済にとって近年にないビッグニュースとして、大阪復権の経済効果として取り上げられたが、今回の同社の社名変更も世界的に大阪を売り込む、チャンスでもあり、今後はテクノロジーの大阪・先端技術発信の大阪に変貌すべきであろう。
したがつて、大阪府はそのニュースを取り上げ「大阪チタニウムテクノロジーズ」を府民に周知すると共に兵庫県にある同社の本社、工場の大阪府への誘致、建設を府を上げて取り組むべきだろう。
勿論、兵庫県も誘致には反対するであろうが、大阪の名に恥じない世界企業として支援を行なうべきである。
もともと、企業対応にはあまり積極性が見られない大阪府、そのことが長年の間で衰退に陥ってきたことを府政のなかで、よく考えねばならないだろう。
行政と企業との一体感に乏しく大きく地盤沈下をきたして来た大阪府には行政の取り組み責任が大きかった。
大阪府の取り組みを注視してみたい。

混乱相場の目途が立てば、いままでの経験をもとに株式投資とはと考えておられる初心者と共に一から考える株式ブログを通常の時世視点とともにシリーズで考えていきたいと思っています。

円が円安に進んでいる。米株売り→円買い→米株の大幅下落→急激な円高→日本株の大幅下落→円の滞留→円売り→米株の上昇→輸出株等売り込み株中心に買戻し・外人買いで日本株の上昇→一段の円安→円キャリートレードの復活？　これからの流れとして大幅株安の原因となった米株の下落から日本株下落の流れが逆回転の様相を見せてきた。
この円売りには当初の米株下落時の円買い資金と日本株売却利益がドルに転換され、米へ送付されると思われ、円での持ち資金が今後の日本株買いに当てられよう。
したがつて、この流れが加速してくれば予想外の円安に戻る可能性もある。
日銀の金利引き上げがあろうが円キャリートレードの復活もあるかもしれない。
この流れを受ければ日本株も急激な戻り相場の展開となる可能性があろう。
この流れの中には政局の安定がやはり大きなポイントになると思われる。つまり、外資がどれだけ日本株に投資するかとなる。外資としては勿論、ファンドだけではなくそれ以外の純投資としての資金の額が決まってくるであろう。
ただ、ファンドの投資を呼び込むことは次回の大暴落を招く可能性がありいわば両刀の刃であるが・・・
その流れによって日本株の上昇も変わってくるであろう。
金曜日の相場では年度内最安値をつける銘柄も多く見られた。
あまり業績に関係なく買いが少ないとみるとすかさず売りを掛けてくるというような動きである。
最安値をつけた主な銘柄して、ステラケミカル・大日精・日本油脂・わかもと・富山化学・エスエス薬・ケミファ・ライオン・三ツ星ベ・TOTO・東邦チタ・住友精密・ダイフク・日立・東洋電機・船井電機・コジマ・キャノン電子・菱鉛筆・伊勢丹・阪急百・三井住友・いちよし・東急リバ・京阪神不動等業績好調株・高配当株も売り込まれており、反騰相場での回復幅は大きいと思われる。これらの会社は利益の割合には自社株買いを実施しないで自然の流れでの株価となったものと思われる。大幅ディスカウントとなったこれらの株式の反騰に期待したい。
一方、自社株買いを実施した企業群では値段を保っており、会社方針によって株価差が生じているのは明白である。特に、キヤノン・新日鉄は再度の自社株買いを予定・計画しており株価上昇が期待される。
当面は中間配当銘柄に期待したい。３月配当時もそうであったが配当時までは下落幅が小さくその後大幅続落となっている。今回は逆に配当に向かって買いあがる状況ではないか。
ただ、年度末一括の高配当の株価は当面の反応は薄く今後じょじょに上昇となろう。日本総合地所年間配当一株６０円　東急リバ一株３８円　いちよし証券一株３０円　不動産株はファンド投機資金の減少で大幅下落を続けているが　大京一株５円一株利益は当期８８円、来期９９円は割安でありここから、株化倍増の可能性があろう。
そのほか、上方修正の住友金属鉱山・大手不動産株・業績好調の冶金工・下値が固く自社株購入が進む、武田・新日鉄・住友金属・キャノン株価急落の島津製作所・日立製作所・今回の下落相場で下値が固い安川電機・日産化学・ミツミ・堀場製作所・リコー今後とも成長路線を進む東レ・三菱レ・徹底的に売り込まれた住友チタニウム・東邦チタニウム・早稲田アカディミー・三井住友銀行・みずほ銀行・ツガミ等、そのほか、京都銀行・国際石油開発・富士フィルム、今後の反騰場面での活躍が期待されよう。

総裁レースも思いがけない展開となってきた。
当初麻生氏で決まりとの大方の予想に反し、大勢が雪崩のごとく福田氏擁護に傾いてきた。
麻生氏の三日前発言が方向を変えるきっかけとなったのであるが、麻生氏も別に彼の責任でもないので思わず本音が出たのであろうがそのことを切り口として流れが変わったのは彼も今後の中で自分だけは信頼を得て事前に相談を受けていたとの思いがあったのであろうが、このことが結果的には軽率な発言であったことは否めない、余分なことは慎んだほうが良いということの典型かもしれない。
有力候補の福田氏は官房長官として小泉政権を支え、スポークスマンとしてワンコメントを発しているこのときの印象が強いのだが、当初は今までのイメージより悪くはないとの印象であったが、後半はやや高圧的で人間味の薄いという印象が残り、どちらかといえば好印象を持ち得なかった。
特に、前回の総裁選ではあまりそっけない態度で結局のところ出馬しなかったとの経緯がある。
ところが今回の出馬に当たっては今までの福田氏の印象とは１８０度違い穏健で誠実・質問には丁寧に答える、その態度に彼の本来の人間味を見出せたように思える。ただ、それだけの変わり身の早さが気にかかるところである。どちらが彼本来の姿なのかこれからの行動を見ていきたい。
また、安倍氏にくらべ慎重で部下に指示しその答弁を大事にしながら進めていくタイプのように思える。
ただ、安倍氏同様大臣経験がないだけにその力量・行動力に未知数なところが多く、派閥政治に陥りやすい背景があるだけに、期待と不安の交錯した感がある。
福田政権誕生となれば、経済発展が日本成長の基礎であることの認識を常に持って、これを基礎に国民から賛同の得られる政治を是非実現してもらいたい。憲法改正などは次時代に託せばよい。
当面の課題に傾注してもらいたい。
福田氏の性格上、民主との激論と政策論を抜きにした知恵に対峙できるかどうかの不安もあるが人間いざとなれば変われるもの日本のために全力で頑張ってほしい。

政局に目を向けているうちに、国際的にはニュヨーク株がジグザグの中で上昇の様相を呈してきた。ただ、次回のＦＲＢ会議での利下げが幅の当面の注目点である。
利下げ幅によってどれくらい経済への影響があるのかどうか判らないが今のアメリカを見ていると成長の中にも不安定さがみられ、そのことが金利との連動をもたらしているのであろうが、それならば多少のインフレに向おうとまず金融政策が大切ではないか、丁度一年前の暴落時にも景気動向の減速懸念から大幅な暴落となった。
それ以後、減速と言われながらも、順調に進みながらの２月・３月そして８月の暴落である。
アメリカは暴落を糧として経済・米株が上昇しているかに見える。
そのことの検証は今後の米の経済の動きをみてからの事となるが、
某夕刊紙のコラムによれば今回の問題の犯人としてＦＲＢ前議長のグリーン・スパーン氏との説を掲載、ただ、現議長ベン・バーナンキ氏の対応検証を上げていた。そのようなことが取り沙汰されるのは今後のためにも良いことであろう。
特に、同氏についてはしっかりと検証をせねばならないだろう。
過日欧州での中央銀行総裁の演説のおりもこれだけ問題になっているローン問題から来る利下げなどには触れなかったとの事、さらりとの表現ながらなぜかとの疑問符をつけているのだろう。
為替相場が円安にぶれてきた。このことは、円高がドルの円買いであることの裏返しで円売りドル買い現象である。円安は極端な話し、日本売りである。日本売りが進めば外人買いは減少となる。米株の上昇のためには円売りが必要であろうし、円安は米株の上昇に繋がることとなるだろう。来週の利下げをどうこなして行くのか注目していこう。
米株は１３４００ドルまで戻してきた。これは丁度千ドルの下落であるから、４０％戻したこととなる。ただ、日本株と違って、米株は急激に上昇したものであるだけに何処まで戻すのが戻りといえるのか、それに比べて日本株は高値から僅か30％の戻りである。
政局の不安ということもあろうが、日本企業は業績好調であり、明らかに戻りが鈍いのである。
この鈍さはなぜか、円安になったとはいえ依然として円安の戻りも鈍い、膨大な円資金は一部ドルに替わり、本日の朝方の大幅外人売りに見られるごとく、依然、売りスタンスを取りながら、円安の戻りは本日の株高に見られるがごとく、日本株の上昇に結びつく、急激な円売りは出来ないであろう。したがって今後の方向としては
�　� 政局の方向性を見ながらの投資となる。自民安定の方向となると一気に買い戻す。
�◆� 基本的には売りスタンスで、米の財源を上げては売りの繰り返しを狙いとして確保していく方向　そのためには円高を維持していかねばならない。
��、 基本的に日本売りで朝方の売りが続くのはその証拠ではないか、
�ぁ� 米経済が思った以上に悪化しており、その流れが日本株を売らねばならない状況である。
�ァ� 日本人が買い疲れており、その様子をみて外人が買いに入らないのでは
�Α� 実は朝方は売りに出て、その後買いにでているのではないか、あくまでも下値拾い
�А� ローン問題の信用性から反落の懸念がぬぐえず、買い進むことに慎重である。
等いろいろな要素が考えられるが�´Δ硫椎柔�が高いのではないかと思われる。
どちらにしても、発信基の米を中心に不可解相場であるだけに今後の見通しが読みづらい相場である。本日の相場でも大幅上昇の影に極めて業績好調な企業が最安値をつけていく銘柄が多数合った。
今が底値と買と思いきや、更に一段の下げがあるこのように、振るい落とし相場かもしれないが、いやな予感のする相場である。
が何時までもこのようなことを続けるわけにはいかないだろう。
米株の上昇も、本格化してこようし、それにつれて円安も進むであろう。
ただ、今度ばかりは従来のような円安にはならないのではないか。
今回のローン問題で日本は�ヾ覿伴�支の減��株の暴落による時価総額の大幅減少�９馥盞糞い慮詐�という膨大な被害をこうむったことになる　今後大幅な暴落を避けるための課題を検証しなければならない
株式市場も国際金融化のなかにさらされている、日本市場にプロ市場と一般市場とを作ればとの話もある。
しかし、結果はやはり根本的な問題の解決を図っていかなければ、再び三度、暴落被害に合うことになるであろう。

経済界からは今回の政治課題に対する危惧が提起されている。
『国政が停滞すれば経済への影響は避けられず、国際的な信頼も失いかねない。』
『与党は直ちに体制を建て直し、内外の信頼回復に努めてもらいたい。』
『国民か納得する法案をいち早く提示して欲しい。』
『今後の国会運営では与野党とも建設的な議論を尽くして欲しい』
などである。つまり経済界が心配するのは当然といえば当然であるが、勿論、経済的な心配は回りまわって、国民につけとして帰ってくる。
バランスとは成長があつて国家資産が増加し社会保障に投資できる資金があって、そのことが国内循環として内需の拡大に結びつくのである。
その循環をどのように上手く回転させるかが政治の手腕である。
次期総理が誰になるのか総理になる人は自分の主義主張をはっきりと表現して民意を問うてほしい。人間とは残念ながら一つのことを意思を持って継続して遂行することはなかなか難しい性格を持っている。
格差に関係の無い人々は今の世間のことに直接向き合えないものである
自民・民主に関係なく経済成長・格差・国際問題等をじっくりと、その果実が実るまでやり切れる人材こそ今求められている人材ではないか。
信頼とは熟れた果実が自然と落ちてくるようにその人の感性が自然と評価されるものである。
人を蹴落として、また、陥れて取るものではない。
日本の戦国時代であれば、まさに食うか食われるかの社会であり、そのことが生きる手段であるとともに自分自国だけの社会である。
しかし、いまの時代は日本国全体を見なければならない。
もし、自分自身が真の政治を目指さず、自己の私利私欲を政権に目指したのであれば、必ずやよい政治は出来ないであろうしその結果は自分に戻ってくるであろう。

米株の上昇にも拘わらず日本株は午前の上げを政局の不安定で下げ、結局は下げで終った。
多少の円安に戻ったが,反応は薄く、今後は総理の決定も含めて迅速、かつ統一の取れた結論を自民党も出さねば現在円として滞留している資金は海外へ流失してしまいかねない。
今回の総裁選でみっともない、無用な足の引っ張り合いだけは避けねばならないであろう。
民主の抵抗も海外投資家にとっては極めてマイナス要素である。
今回の参院選で民主に投票した人々も政局の混迷と政権の早期交代まで考慮して投票した人は多くは無いだろう。
即、衆議院選となると税金もいるし政治的混乱をきたすことになる。
そのことが決してプラスに働くとは思っていまい。
今回は民主へと軽い気持ちで投票した票も多かったであろう。そのことが思いがけない方向へと展開していくとなれば決して国民の総意としてそこまでは考えていないはずである。
企業が国民が頑張っている中で国会議員として自分達の生活が安定し関係がないことをいいことに、経済要素を考慮しない自分達の政権争いを行なっていると、日本として世界の信頼を失うことになりかねない。
国民のため、その生活のため、現在の成長を止めるようなことがあってはならない。いい政治とは全体バランスの取れた政治であり、政権が変わっても良いと思われるような信頼の置ける活動で無ければならない。
参院選での多数を制した民主党の節度ある行動を求めると共に、何度も言うが誹謗・中傷ではなくて政策論争で解決を目指しよい国づくりのために貢献して欲しい。

ついにというか、やはりというか少々タイミングと時期が早かったなと思うが、辞任を表明した。
夫々のご意見があろうが私は総理としてよく頑張ったと思う。
まじめで、説明も丁寧であり、誠実さもある。ただ、そのまじめな性格であるがうえ、、全てのことを一心に受け止め解決しようとした。
年齢・経験をつむと全てを自分が解決するのではなくて周りの取り巻きに仕事をさせるこのことがないと良い仕事が出来ないのだが彼は全て自分がとの思いで前面に出て答弁しようとしたこのことが裏目にでたのであろう。
これは周りをかばう性格なのだがそこを野党につかれマスコミの必要な攻撃に辞任に追い込まれたのであろう。
しかし、日本国民よ人間の本当の性質を見抜いて欲しい、これほどまじめな総理はもう出て来ないかもしれない。そのような人を辞任に追い込んだことはある意味日本の不幸かもしれない。
たしかに彼にも欠点はあったスタート時の組閣が彼の性格を現しておりその僅かな失敗が取り返しのつかない結果を生んだのである。
安倍氏にはご苦労さんといってあげたい。
さて、政局であるが麻生さん以外ないと思えるが、挙党一致で成長路線と政治課題の解決に頑張ってほしい。
民主党は全ての人々が民主党に賛同したかの言動には将来の党の性格を垣間見たような気がする。
反対が全てではなく真の日本の将来像を見つめた取り組みを党利党略を抜きにして論じてもらいたい。
安倍政権の今後を占う　　2007/03/31　　　　からの抜粋
このままでは、次回の参議院では自民批判が集まるのは必死である。政権の弱体につながればますます卑屈な政治に陥り国民の批判のもと政権移譲に繋がりかねない、現在の自民党には公明党がついている公明との連立の強みから極端な減少はないと見られが国民の目、批判は怖い細かなことでも疎かな政治はその積み重ねにより批判に結びつく。
安倍政権は憲法改正を国民に問いかけようとしているが憲法改正の意味と目的を十二分に国民に理解と納得を得るような説明をすべきであろう。
国際的にも難しい時代である。
武器を持つほうが勝ちというような時代である頼れるのは自国のみであり自分の身は自分で守る時代でもある気がする。
それだけになおさらどのように方向ずけをするのか国民への語りかけが必要ではないか。すべての不十分さのため支持の低下になっている。
このままでは、長期政権は望めない、安倍総理国民との間に距離をもたないで、もっと国民のレベルでかたりかけてほしい、そのことを怠ると国民から遊離してしまう。
あえて、安倍さんには信頼できそうな人柄が垣間見られるきっと良い政治を行う得る資質かある。問題はそのプロセスである。語りかける政治国民政治はきっと国民の高支持率に結びつくと思う。
けっして人気とりではなくて美しい国は心の美しさ、にあると思う。
権力のトップではなく国民のトップとしての政治をめざして頑張っていただきたい。

米株の戻りの鈍さと朝方の強烈な外人売りの中で安く始まった日本株も前場ではプラス圏へ、後場ではついに大幅なプラスに転じた。
さて、今後の相場展開であるが依然円高が続いている。
輸出企業にとって厳しい円高であるが、円高の原理を考えてみるとドルを売って円を買うことであるから、少なくとも日本株を売却したファンドは円でそのまま保持していることになる、米株を売った資金を円買いに回したのであろう。
その結果、大量の円資金が彼らの手元には残っているはず、はたしてこの資金を今後どのように運用するのであろうか、日本の不動産に投資するのか、投資先はあろうが、最終的にはとことん売りたたいた底値の株買いということになろう。
そして、大量売却によって得た利益の一部と今回の円買い資金はドルとして米へ還流し各種投資と秋から年末にむけての米株買いに振り向けられるのではないか。
現に３月の時は日本株が大幅下落したが、その後米株は大幅上昇している。
したがって、彼らはいつ日本株買いに打って出るかそのタイミングが問題であるが今回の円買いによって潤沢な円資金を何時までも円で持っていることはないだろう。
そのタイミングとは利下げとなるのか、それとも米での各種指標の好転を機に米株が上げ、そこが日本株の買いシフトへの転機となるのではないか。
しかし、もしかしたら一部買いがスタートしているのかも知れない。
もし、（サブプライム）住宅ローン問題で米へ資金の還流が必要で大多数の売却資金が還流されたとすればこんなに大幅な円高にはならないのではないか。
円への逃避資金とファンドが焦げ付きを解消するためには売却資金が必要になるのではないか。
このあたりが矛盾するように思えるのだが。
このことについての話として、ＦＲＢ議長ベン・バーナンキ氏が政府系住宅金融機関の投資上限設定枠拡大をその必要性なしと断ったとの報がある。なぜ必要なしとしたのか理解に苦しむところである。
ともかく、目一杯に買った、膨大な円資金がいつ株買いに走るのか、その時は刻一刻と近づいているものと思われる。
そして、今度こそ、第二ステージを目指す上昇が期待されるのではないか。
特に、売りたたかれた、不動産株、中でも利回りの高い、日本総合地所・東急リバブル・等の高利回り不動産株・大手不動産株も大きく叩かれており今後のリバウンドが期待されようしＭ＄Ａとしての好タイミングを提供しているのかもしれない。そして、円がドルとして必ずや米に再還流し円安にシフトすることとなるであろう、その時の輸出関連株トヨタ・キヤノン・ソニー等、自社株で売りを凌いだ、鉄鋼株の戻りも期待されよう。
いづれにしても、下値は薄く、今売りを掛けると大変なことになろう。

米株の大幅下落と朝方の外人売買の大幅売り越しでのスタートとなった東京市場はさすがに今までのような猛烈な売りは影を潜め自然体の中での売り越しとなった。
やっと、売り玉も枯れてきたのか午前中は朝方の売り越しを挽回しマイナス幅も４００円から２００円台へ盛り返す場面もみられたが、その後は午後になり五月雨売りに下げ幅を広げた。
前日の下げもあってか米株の大幅下落にしては下げしぶったとの感である。
今後は米の動向次第であるが、好転すれば一気に反発が期待されよう。
ただ、問題は今回の（サブプライム）住宅ローン問題である。信用収縮の可能性から実体経済へと輪を広げつつあるこの問題は本来そこまでの広がりが想定されるならばもっと早めに手を打つべしであろう。
しかるに、だらだらと時間が経過すれども解決の根本的な手を打たず今に至っている。
その間、世界中の株が上がり下がりしこの一月余り世界は大揺れである。
解決の意思があれば迅速な対応を講じるであろうしもし、講じなければ実態経済への広がりについて云われていることが本当ならばとり返しのつかないことになるであろうことは誰でも想像できよう、では、なぜＦＲＢ議長ベン・バーナンキ氏は迅速な対応を講じないのであろうか今まで彼に変わって以来実に三度目の暴落沙汰である。
本来、パイプ片手にのんびりとしている時ではないはず、その行動と政策は実に不可解であり、理解に苦しむ、なぜ、このように延ばそうとするのか、その間に株価は大暴落・大揺れである。次回１８日の会議では利下げを実施するのではないかとの推測であるが、これとて利下げ幅によってはまだ、伸びる可能性もある。引き伸ばすことに狙いがあるのではとさえ疑問を抱かずにはいられない。
ただ、来年度の大統領選挙を前に余りの不手際は国際的にもみっともない話であり、早晩解決に向わざるを得ないのではないか。
したがって、もうこのあたりが解決の潮時ではないかと思われる。
昨年の暴落時は、５月１２日に始まって上昇しだしたのは７月２２日実に二ヶ月と十日を要している。
このことを考えると後しばらくは上下波動することが考えられよう。
しかし、本日のようにアメリカ市場に決別することが出来れば、そのことがアメリカ株の上下波動があっても日本株には余り影響がでないとなれば大幅な上下波動はむしろなくなるのかもしれない。
投げ玉が減少しかけてきた現在、ファンド売りに対抗するチャンスであろう、法人買い・個人買いでこの難局を乗り切らんことを期待したい。

いよいよ、明日から臨時国会が始まる。先ほど参院選で過半数を制した民主党はいまやその結果を踏まえて総攻撃の勢いである。
かたや、守る与党自民・公明はどうこの国会を乗り切るかいわば守勢の立場である。
民主は今回の選挙であたかも国民全員が民主を支持しているかのごとき論調で政権交代を迫っているが、過半数を超えたとはいえ他の政党を支持している有権者がまだまだ多いということも頭に入れておかねばならないだろう。
しかも、今回の選挙は野党にとって年金問題という有利な風が吹いたことによるものであって、議員とし民主は全く責任がないとの立場で論じたからであり国民の批判も全て自民に向ったための結果である。
もう一方の追い風は自民安倍総理がいわゆる仲良し内閣を組閣し、彼らの失点を突いたことが国民の共感を勝ち得たのである。
今回の臨時国会も政策論議からのスタートではなくて相手の失点を攻撃することからスタートすることになる。
政権交代を目標とする政党の真の姿が我々には見えてこない。
例えば、外交問題テロ特殊法案の延長問題はどうするのか、国際問題がとやかく言われる日本において国際的に何もしないことが果たして国際的な孤立を招かないのか。
日本の国防はどうするのか、安保はどうするのか、つまり、外交主体はどうするのかアメリカとの関係はどのするのか、政権をとってから決めるでは困るのである。
年金問題の財源はどうするのか、年金の一本化により利害関係が生じないのか、その調整をどうするのか。
ばら撒きといわれる財源はどするのか、ばら撒きの説明を国民に説明をしなければ交付の不公平が出ることになるだろう。
年金問題であれだけ物議をかもしたが今は一時のことを思うとかなりトーンダウンのように思える。
また、社会保険庁の職員の横領問題はどうするのか民主支持の組合員であっても徹底追及が可能なのか、
一番大事な経済問題はどのように考え、どのように運営しようと考えているのか。
そのことによる経済成長はどのように考え、どれ位の成長を考えているのか。
等、極めて不明な点が多い、民主党が本気で政権の奪取を考えているなら重箱の隅突き戦略ではなくて、このようなことに堂々と政策発表をすべである。
次回は衆議院選挙である国民も参院とは違って、政権を託す選挙として真剣に判断しょうと考えてくるであろう。
このような国民に前回のような戦略が通じるかどうか日本国民の見識ある判断がなされると思う。
マスコミも今後の日本を託すわけだから、金銭問題を全てであるかの報道ではなくて政策・政権とは一線を画した報道をすべきである。
もし、このまま、政権が移譲し日本の成長が損なわれた場合、歴史の成り行きでは済まされない責任を負うことにはならないのか。
選挙後の党首は臨時国会の戦略を練っているのかあまりマスコミには出てこないだけになおさらこの点を確りと確認しておかねばならないだろう。民主党も正々堂々と政策での政権奪取・国民の納得を得るように努力をしていかないと思わぬ結果になる可能性もあるだろう。やたら問責決議案の乱発ではなく、政策論争を展開真の民主党の姿を国民に認めてもらい堂々と政権を託せる政党にならんことを切望する。

蒸し暑い夏、今年の夏は直射熱と蒸し暑さ、夜と夜明けは温度が低いそのためか、いわゆる不快指数は例年の夏に比べて低いのではないか思われる。
しかしその流れの背景として、直射日光の鋭さは地球のオゾン層破壊の進展とともに地球温暖化速度を速めておりいわゆる循環システム、地球上からの水分の吸い上げ現象を加速化させている。
吸い上げられた水分は怒涛のごとく降雨となって降りそそぐ、ある種地球の創世記に向けて逆戻り思わせるような状況である。
また、世界の氷は融ける速度を速めておりその余波として朝晩の冷気を送り続けている。
しかし、この冷気の圏外の赤道付近は灼熱の影響をまともに受けており厳しい直射熱にさらされることとなる。
日本では秋を迎えるこの時期逆に言えば今までは秋は短かったが今年の秋はこれらのバランスから永い秋となり、すごしやすい時期の秋が長続きすることとなるであろう。
このように地球循環体系の変化の中で、特に、夏場までは蒸し暑く寝苦しい夜が続くことになる。
家庭内での暑さの原因の一つに電球の余熱がある。外の方が涼しいと感じることも多い
ましてや光源に多くのエネルギーを費やしている企業にとってこの問題は大きいはずそこで、自発光型で見やすく、省電力、応答速度が高速であるという次世代技術としてその最先端技術の有機ＥＬの早期開発と実用化が期待されている。
そのことが消費エネルギーの減少に結びつき、発光媒体がこの製品に置き換わることにより大幅な省エネになろう。応用範囲も広いはずエネルギー革命として、地球温暖化のエネルギー減の一環として、また、日本の新技術としてその開発進展に官も民を支援し官民共同で世界をリードするエネルギー革命への取り組みを大いに期待したい。

米株が本年六番目の大幅下落となった。というと凄い大幅下落との印象があるが、米株の本年度のチャートを見てみると、年末が１２４６３ドル・４月２７日１３１２０ドルそして市場最高値をつけたのが７月２７日１４０２１ドル昨日の終値が１３１１３ドルである。
この値は４月２７日時点と変わらない値である。
今回の米株の大幅下落は４月での上げ幅が異常であったので、その反動と見てもおかしくない情勢である。
一方の日本市場はといえば年末は１７２２６円最近は１６０００円前後と本年のスタートを大きく下回っている。最近の下落の主体は近年買い越してきた外人の大幅売り越し特に、フアンドが主体であることは明らかであるが果たした彼らが持分をどれだけ処分したかということになる、まだまだ持分を抱えており売らねばならないなら週明けの市場も大幅下落でスタートとなろう。
しかし、処分するもち玉が無いか、処分しなくても良いのなら下落幅は限られようし昨日のように売買動向に変化が生じてくるとすれば朝方は大幅下落するも後場での持ち直しも想定される。
ただ、円高が進行しており、どうしても輸出関連株中心に見切売りや再度の空売りが出やすい状況にあり、その時は一段安値に向うこととなろう。
南国のスコールのごとく猛烈な雨がそのねたが切れるまで何度か降り続くそのような状況が続くかどうか週明けの市場はその試金石となる。
どちらにしても、まずは朝方の外人売買動向に注目しょう。
今回の大幅下落は日本にとつてある意味経験ではないか、つまり欧州がファンドへの規制を表明したとき日本は米に気兼ねをしてか、賛同しなかつた、今後は真剣に投資に対する健全性をどのように対処するのか考えねばならないだろう。
勿論、外人投資は常に投資の引き上げという危険をはらんでいる。
今回の（サブプライム）住宅ローン問題も8月の雇用統計で就業者数が前月比4000人の減少で、これは4年ぶりの雇用減であったとのこと。
四年間も雇用増が続けば減少もありえるだろう、確かに、アメリカにおける住宅産業は独自の発展を続けてきた。
住宅価格も日本とは違いその建て方の構造からか中古住宅での価値観が高く、転売価格も含めて成長を遂げてきた。
いわば産業を引っ張ってきたのである。その役割の住宅が低所得者の参入、焦げ付きによる今回の問題は、話が大きくなったとはいえ一般産業はインフレを心配するほどの状況で決して大きく減速するところまでには至っていない。
そのために金融措置も取りづらいのだろう。しかし、話がたとえ信用収縮の可能性であってもこれだけ世界に迷惑をかけているという認識があるなら当局は至急政策金利の引き下げを実施すべきであろう。
もしも、これ以上の混乱はＦＲＢ議長ベン・バーナンキ氏の政策手腕と何故このように何時までも引っ張っているのか真意と理解に苦しむこととなろう。
自社株購入企業も何時までも買いに回るわけにはいかないだろうが、ファンド中心の日本売りに、年金買いと共に頑張ってほしい。
週明け相場に日本の強さを期待したい。
政局もこれだけ企業には頑張っているのだから、政策論で日本の将来への場として欲しい。