時代には流れがある。この流れに上手く乗ることが出来れば自然と利益はついてくる。
問題は確固たる流れをどう作るかである。
例えば、主流の会社であってもその流れはやり方によって違ってくる。
○激戦を強いられる携帯電話業界である。
大手三社のシェアー争いは激烈である。しかしいまソフトバンクが快調に純増トップを走っている。ちょっとした工夫が低位にありながら企業努力とあいまって本当に少しづつではあるが全体のシェアーが動きかけている。大手二社は同じようなパターンであるがソフトバンクは家族間無料という使い方によっては大変メリットのある方法がうけたりであろう。今後とも一端作られた流れである。ソフトバンクはおもはぬ進撃を続けるかもしれない。
○同じくゲーム機業界である。
ソニーが大変苦戦を強いられている。ゲーム機は任天堂がＷｉｉやＤＳで大衆向けソフトと使い方を新発想化したことにより、ＤＳ文学本が読める等全くの新境地をひらことによってシェアーの拡大が続いている。ゲームの世界でも確実にシェアーの変動が起こっている。
○船会社の構図
三井商船が業界トップの郵船をもはや抜き去っている。これも流れなのか。
○世界の資金の流れは合流となって流れ出している。
いまや、石油・金・世界の株・為替相場・を演出しているのはファンドである。彼らの資金は高きところから低きところへまことに水のごとく流れている。この水の流れは変わらない。いまや金の力で世界の市場を動かしている。その流れは止まらないだろう。
果たして、今夜、このフアンドは金利に反応してどう動くだろうか、そして、為替・石油・金は・・・・・・

いよいよ、今夜、注目の米連邦準備制度理事会が利下げに動くかどうか世界が注目している。
就任以来今回で実に四度の暴落騒動である。まさに、暴落を演出した男、米連邦準備制度理事会のベン・バーナンキ議長が今夜の主役である。
はたして、利下げに動くのか、その場合は０．２５％か０．５％か、０．２５％は織り込み済み、０．５％かであれば大幅上昇となろう。
これだけ前評価として利下げが伝わっている限り見送りは考えられないだろうが、もし、そうなれば大幅下落となり、その決着は一月先送りとなろう。
昨夜の米株はこの期待感で上げたが、本日の日本株は利下げに対して慎重な見方から売り越しとなったのであろう。
日米株が慎重な動きの背景にはやはり同議長の不可解な行動にあるのだろう。
本当にまじめに世界のことを考えているとしたら、過日の中央銀行総裁会議でもより前向きな宣言をするであろう。このようなことから、世界の動きは慎重にならざるを得ないが、また、過日の会議では本日の種明かしが出来なかったのでもあろう。
常識的には利下げの実施、米株の安定となれば日本株は大幅反発、上昇となろうし、売り方の買戻しもあり急騰となろう。
やはり、不動産株・非鉄・金融・造船・船会社等が主役となろう。
なかでも、不動産では住友不動・非鉄では住友金属鉱山・金融みずほ銀行・操船三井造船・郵船等が期待株となろう。
しかし、これらの展開も全て今夜のベン・バーナンキ議長の手腕にかかっている。

住友金属鉱山が２９日引け後に９月中間期連結決算を発表。売上高は２８．８％増の５９３２億２５００万円、営業利益は同２６．１％増の１００５億８００万円。ニッケルおよび銅価格の上昇と増販により大幅な増収増益を確保。通期は９月１３日に修正した売上高１兆８５０億円（前期比１２．２％増）、営業利益１５５０億円（同４．７％減）を据え置いたが、いずれ通期の大幅修正に進むのは確実であろう。増額によって一株利益も大幅に増加しよう。
今後の株価が楽しみだ。
日立がユニークな新製品の発売
IV-R1000　・・・ＨＤＤに録画する方式、「ｉＶポケット」というスロットを搭載しており、iVDR-S にハイビジョンが簡単に録れるデジタルチューナー誕生。別売のiVDR-Sを挿入すれば、録る・見る・残すが簡単に楽しるというユニーク新製品、個人でＨＤＤに録画家族で録画場所の取り合いはなくなるかも、超薄型テレビの発売とともに期待の商品か。
国際石油開発帝石ホールディングス(株)
近年の石油価格の高騰により大幅な増額修正が期待され、今後の展開も含めて上昇が期待される。ただし、石油価格も上昇傾向にはあるがフアンドの買いが売りに回った場合反落も考えられ今後はタイミングを考慮する必要があろう。
富士フィルム
反落時の同社に注目、１０月３０日決算発表に期待、往来相場を繰り返しながら着実に上値を更新の勢い、決算が期待通りであれば一気に新値に進むか
住友信託銀行
損出とローン問題で売り叩かれたが、やっと立ち直り、今後整理が進めば千円台回復へ
当ブログ推奨の不動産大手三社と東急リバブル・日本綜合地所
それぞれ、上値追いの所での再度の下落であっただけに再で直りと売り方の買戻しを交えてここのところ大幅高の可能性あり
さて、米金利の決定発表は今夜か明日か予断を許さないところである。本格で直りは発表後か・・・その後の売り方の動向に注目

本日の日経報道によると地方都市へ工場建設が進展の芽が出つつあるとの報道である。
当ブログでも今後の内需拡大と雇用の促進、労働力の不足から賃金の増加というパターンを取らねば、無理やり賃金の引き上げを実施すればその分どこかに歪が出てこようし、好調企業が高賃金では労働格差がつくであろうし、農家に金をばら撒く施策では到底税金が不足してこううし、一番の施策は地価の安くなった地方への企業工場の誘致であると強調してきたが、ここに来て企業に地方工場建設の機運が生じていることは極めて喜ばしいことである。
本日の報道では、トヨタが宮城県に、デンソーが北海道千歳に、アイシン精機が同じく北海道小牧と熊本での増設を、キャノンが青森に、そして、ブリジストンが北九州市に、不二越が富山県に、富士フィルムが熊本県菊陽町へ、それぞれ建設予定とのこと、以前は工場建設への規制があったとのことであるが小泉政権時に全て撤廃したとのこと今になってこのことが生きてきたことになる。
今後とも優遇措置も含めて八十件程度の計画が出るとのほうである。
このことは、わざわざ外国に出なくても国内で政策を賄い内需・雇用の促進を図ればいろいろなことが解消できることになる。
地方自治体は誘致合戦とも言わないが出来るだけ多くの企業が国内での工場建設を進めることが出来るように更なる施策を施して欲しい。
また、政府は各県にまんべなく誘致出来るように計画的に企業工場建設に努めてほしいし、固定資産税はそれこそ固定するぐらいの施策をとるべきであろう。
そのことが、かならずや雇用の促進と豊かな日本国作りに役立つこととなろう。

なんとか、ここまで、過大な振幅もなくやってこれた。ＦＲＢの金利引き下げ観測がもれたのか市場に伝わり比較的に安定的な相場展開となっている。
いよいよ３０日、３１日の米連邦準備制度理事会での利下げか否か、また、利下げ金利が０．２５％か０．５％かである。今回は利下げ予測が先行、伝わっているが果たしてどのような結果となるのだろうか、先行を期待し米株は金曜日に大幅上昇した。
今夜の大幅上昇を受けて来週の日本株は大幅に値を上げよう。
特に、今回の再下落で大幅に売り込まれた株がその対象となろう。
金融・不動産・非鉄、特に、金相場が市場高値の住友金属鉱産、に期待。
売り込みの買戻しも一部加わり個別での上昇に一段と加速感が出てこよう。
もし、月曜日の米株がどう動くか金利引きえ下げ動向に敏感相場の展開となろう。
そして、火曜日の夜の米株はいよいよ金利の決定相場となる。
予想と期待通りの０．５％であれば大幅反発となろう。しかし、市場にはいろいろな噂がでる否定的な噂も流れるかもしれない。まだ、予断はできない。
また、米株の利下げで為替相場がどう動くか０．２５％で１１４円から１１６円、０．５％１１２円から１１４円が想定され輸出企業にとっては一層の円高対策が要求されよう。
しかしながら、当面米株の反発による期待感が先行するであろうから、上げ先行し展開によっては踏み上げ相場も想定されよう。
来週のスタート相場１１月相場というか今後の１年の相場を決することとなるだけに極めて注目の二日間である。
そして、税金の特例廃止が今後注目点であり、これらをクリアー出来うるかどうか今後の国会での論議に注目されよう。

労働者の賃金が下落傾向にあるという。少なくとも、景気が好転して久しい、その中での下落である。実に不可解な統計結果である。その中で、新卒の求人率は極めて高く、初任給も増加の一途である。相矛盾するこの現象をどう捉え分析すればよいのだろうか。
その答えの鍵の一つに、増加の一途をたどってきた派遣社員の状況変化がある。そして、就職せずして将来が危惧されるフリーターの人々、彼らの動向がこの矛盾を解く鍵となっている。
つまり、派遣社員のなかにも優秀な方が少なくない、というよりもむしろ彼らは派遣として社会で働くために独自のスキルを身につけるために努力してきたのである。
その努力がやっと今認められるときが来たのである。
人材不足の感のある社会の中で、派遣社員の中から次から次へと社員の道を選ぶものが多くなってきていると思われ統計的にも派遣社員の減少傾向があらわれている。
しかし、彼らは派遣社員の時代は決して高くない給料で働いていた。
この習慣と会社側の判断が派遣時の給料を基準として採用の傾向があり、少しぐらい上乗せしたところで、小額の給料で契約することとなるのであろう。
それでも、社会三法をはじめ安定化という代償を獲得することとなる。
このため、中途採用社員の低位な処遇は全体の賃金の低下をきたしているのだろう。
一方、新卒はどうか彼らはいわゆる現役社員として処遇されており、団塊時代の定年退職者の補充として、それでも高い給与を支払っていた高齢者に比して平均的には給与は随分と少なくなる。
いずれにしても平均給与は少なくなっている。
このことが、人件費を少なくし企業発展に寄与していることは確かである。
今後はどうか、スキルのある有能な派遣社員は少なくなっていくであろうし、スキルのある人材が淘汰されてきた段階である程度高い処遇体系を企業は取らざるを得ないこととなろう。それは勿論日本経済の成長とかかわっており今後とも成長が続けば、処遇の高対応化は避けられず、賃金は上昇をきたすこととなろう。
それはあと少しである。日本経済が今後とも成長し、国民生活をより豊かにするため政府もより内需拡大政策を実施すべきである。
現在の政府をみていると全て民間任せのような気がしてならない。

任天堂が中間決算を発表した。
　売上高は６９４８億３００万円（前年同期比２．３倍）、営業利益が１８８７億８４００万円（同２．８倍）、経常利益は２１５３億７６００万円（同２．２倍）。ニンテンドーＤＳおよびＷｉｉの販売が好調に推移していることが要因。売上高は１兆４０００億円→１兆５５００億円、営業利益３７００億円→４２００億円、経常利益４１００億円→４６００億円、通期配当を９６０円→１０９０円（前期６９０円）。前提為替レートは１ドル＝１１８円から１１５円へ、１ユーロ＝１５５円から１６０円に変更。
と大幅な増益を達成した。当ブログでも何度か推薦したが、いまや世界的に売れるというのではなくて、品不足の状態であるハード機器ＷＩＩとＤＳクリスマスでは最早品不足がアメリカでは伝えられている。更にソフトはその売り上げがハードが売れれば売れるほどだまっててもついてくる状態である。さらに、ネット購入が可能との事、黙っていてもネットで売れるとのこと、ものこれは、留まることを知らない利益の増加であろう。
しかしその任天堂株に異変が起こっている。東証と大証ではまるで終値が違っている。
東証では６９８００円と大証６６４００円実に３４００円の差がついた。
その原因はなにか、つまり大証の三時ジャストでは終わらないのである。
三時十分まで取引が出来る。実はこの十分間でこのような差がついたことになる。
なぜ、三時に終わらないのだろうか。
今夜の米株によって、明日はどちらに鞘寄せするのかが決まってこようが、以前にも東証と大証の昼休み３０分を突かれた事がある。
本来、残務整理というか、逃げ場としてのこの時間帯が任天堂株になると、たかが十分であるが、こうなればされど十分となる。やはり同じにしなければいけないだろう。
何か意図的に仕掛けられたとすれば、例えば安値段をつけるために安値売りを掛けて来てまた、買いを入れたとしたら、全くの薄商いの中で値段だけが下げることになる。
明日の東証は通常売りの殺到となり値段がつかず気配値だけが下がっていく。逆に大証は買い入ろうが売りが少なく気配値が上がっていく、結果的には両取引所の中ごろで値がつくとすれば結果的には半分だけ下げたことになる。
結果は分からないが何か意図的なを感じ得ない。
さて、米株は今夜と明日、そして月曜日の夜にかけて、どう動くか最大のポイントにさしかかつた。
私は金曜日、月曜日に米株は大きく動くものと思っている。

民主党は社会的信用度の高い公的機関役職の国会同意付けをランクにした。
日銀総裁をＡランクにＮＨＫの経営委員長をＢランクへ等である。
いずれも、当ブログでも過去同じようなことを記載したが誰しもその見解は同じようなものなのだろう。最高の地位につく者はおのずとその地位に相応しい判断と行動が必要であろう。民主の意向には賛成である。

朝方の外人売り越しに始まって、午前中は高いが、次第に下げ始め結果的には一進一退の状況になる。つまり、出る杭は打たるるのたとえのごとく買われた銘柄は、もぐらタタキゲームのごとく売られ結果的には下げる。高値になれば売りしかけで上値を追えない状況である。はたして、この状況で誰が買うのだろうか買えば確実に売られる。
売られる背景は勿論、米株の下げに対する恐怖感であろうし、円高であろうし、原油高でもある。このように複合要素を背景としての売り圧力は極めて買い手としては買いづらい局面である。
そして、最後にサブプライムローンによる景気の減速懸念である。
実に、株価が動けぬように布石をうってある。
そのために買いあがれない、買えば損をする、このような局面でどう展開するのであろうか、一つは、サブ・プライムローン問題の明確な解決策の提示である。しかし、このことは極めて考えにくい。その二は、利下げの実施である。このことは３０日以降に待たねばならない。第三は米株の奇跡的な上昇である。このことも、日本・世界株を売り込んだ外人投資家にとっては、みすみす、損をするようなもので円高が進行している現状では考えにくいだろう。そして第四は、米株の大幅下落にともなう日本株のお幅下落、そして下値での買い戻しでの一気に上昇とのパターンである。
第五に、米株が膠着状況のなか、好業績株から次第に反発し、大幅な踏み上げ相場に発展するケースであるが、売り込んだ株式が簡単に踏み上げ相場への展開は考えにくいだろう。
そうするとやはり第四のケースが極めて可能性が高いと思われる。
そのいみで、今日・明日、特にあす金曜日の米株が当面の大きなポイントとなろう。
今回の下落相場の中で前回は自社株買いで株式の下落を阻んだキャノンが今回はズルズルと下げているのが気にかかる。
当面はもぐらタタキゲームの中で反発ができなかったが、住友不動産は一端戻り相場になれば反発は早かろう。そのほかの不動産株いままで推奨している日本綜合地所・東急リバブルの値もちのよさは今後の上昇を暗示していよう。

昨日の米株は小幅上昇した。本日の日本市場は米株の小幅上昇を受けて百円余りの上昇で始まったが、最終的には小幅上昇に留まった。
昨日の大幅下落を受けて、本日は外資としては上昇を期待したであろう。
つまり、再度、空売りの効果を高めるためには一端、上昇すれば再度の空売りで二度の効果が出ることになる。午前中上昇したが午後から下落に転じることとなった。
さて、明日以降であるが外資としては更なる下落を目指すことになろう。
そして、問題の月末で金利問題に決着がつくことになる。
金利引き下げ促進相場と日本を中心に世界の空売りの実効を高めるためにファンドとしては再度、日本株の上昇後、大幅下げが必要である。上がった後の売りに注意が必要である。そして、そのタイミングがいつになるのかが残り三日間での最大のポイントと思われる。
つまり、月末を過ぎ金利の引き下げがあるまでは株価は上がっても売りを浴びることとなろう。米株・円安・石油価格のトリプル状況では株価の上昇は極めて困難なのである。
本日、前月の国債の外資の売買状況が発表されたが、前月に比して極端な外人買いの減少となったとの事。これはプライムローンの落ち着きによる米金利引き上げ期待での結果と日経は伝えているが、私は円高是正による米株の市場最高値更新による外資の流出であると思う。つまり、ドルは米株を中心に日米間を往来していると考えるべきだろう。
ただ本日は金融株が上昇しており不動産・金融売りのパターンに変化が見られたことについては、その変化を読み取らねばならのないだろう。
いよいよ、決算発表もこれから本格化する。
２４日２１社　２５日６０社　２６日７４社の予定である。

ファンド中心の猛烈な空売りはシナリオ通りで、朝方は予想通り値がつかない銘柄の続出で始まった。米株の大幅下落→円高の進行→石油価格の９０ドルのせ→先進七カ国財務省・中央銀行総裁会議での示せぬ処方箋→日本株の強烈な空売り・・・は明らかに日本株を中心とした世界の株式の下落を狙ったものであろう。
米国のチェイニー副大統領はヘッジファンド規制強化に慎重な考えを公表、している。
つまり、これだけ世界的に問題を起こし、この時期、金融の起爆剤となっているヘッジファンド規制強化に慎重との見解には失望感を持たざるを得ない。
これだけ用意して本日の空売りを狙ったとしたら、資産が膨れ上がっているファンドの動向は世界の金融秩序を独占するとしたら今後の世界の金融界にとって大いなる問題であり、今後とも彼らの動向の基に株が動くことになろう。
ましてや、副大統領がこの規制に反対としての意見を出すとすれば、昨日も述べたが金融支配となっていくであろう。
彼らの動きを睨みながらの対応となる。本日の市場は朝方の猛烈な売り→戻り→再度、空売りの猛烈売り→午後には押し目買い　　との結果である。
本日の下落のなかで今後の業績が好調と伝えられている銘柄は売り込まれたものの押し目買いに後場値戻しをしており、大きく値を崩すことのなかった銘柄がみられた。
注目株は８月の暴落時に自社株で頑張った企業群である。
新日鉄→２６円安、１６円の値戻し　住友金属→１０円安、　２５円の値戻し
キャノン→６０円、１４０円の値戻し
これだけの暴落にもかかわらず、プラス、動きなし、となった主な銘柄は
日清食品・野村不動産ＨＤ・第一三共・富士フィルム・アパマンＨＤ・旭化成・住友信託・みづほ・早稲田アカ　　等、前回の暴落時にかなりの下値を打った銘柄群か浮動株が極めて少ない銘柄なのである。例えば第一三共は浮動株わずか６％である。
売り込みが激しいときこそ自社株の不動株率を引き下げるチャンスである。
各企業が自社株に責任を持って管理することが大切なのでしょう。
所で、第一日目はまだまだ、売り方にとっては満足のいく結果ではなかったと思われる。
つまり、売り込んだ値と買い戻す値段差が大きくないとその効果はでない。
したがつて、今日の下落幅では十分に成果を上げることは出来ないと思われる。
ただ、前回に売り込んだ銘柄で効果を上げられなかった銘柄については多少買い戻し条件がよくなったのではないか。
したがって、まだまだ売り込むためには一段の米株の下落を呼ぶ必要がある。
金曜日の金融会議でもこれだけ世界が大騒ぎをし世界に迷惑をかけているにも拘わらず、米国のベン・バーナンキ議長は効果的な施策を出せず(今はまだ出せないのであろう)中途半端な結果に終わったことへの反動安もその原因とされており、関係のない日本国や世界の損出は計り知れないだろう。
ただ、思ったより海外特にアジアでの下落が少なかったことでの持ち直しはややファンドにとっては誤算ではなかったか。
明日以降月末にかけて、米株の再度の下落基調が続くであろうから再度の大幅下げを世界各国はどのように凌いでいくか下げたときの自社株買いを売り込みに負けず続けて欲しい。

米株が急落した。明治維新での黒船文明、第二次大戦での武器、そして、フアンドによる金融、という形は違えても日本攻勢の一環であろうか。そのように思いたくなる米株の急落である。
サブプライムローン問題の再燃疑惑はまさに世界の金融市場という武器での日本株の大幅下落にむけた経済問題であろう。
米経済は住宅こそ減速しているが全体的には堅調に展開しており、株式がこのように大幅な下落を見るような状況ではないだろう。
しかし、以前から、この時期がいわば、来年度の大統領選挙に向けての最終のチャンスであり、再度の仕掛けを講じてくるのではないかとの疑義があったが、８月の株化大動乱からまだ、僅かのこの時期に再来を予想する大幅な揺さぶるはないのではとの思いもあった、しかし、一方でフアンドの執拗なマネーに対する執念から簡単には終わらないのではとの懸念もあり、その動向に大変注意を払っていたが昨日の急落からいよいよ最終ラウンドとして最悪なシナリオを選択したものと思われる。
今回は前回同様、米株の急激な上昇と急落、円安、シナリオに今回はファンド買いの石油の急激な上昇という新たな要素も加わっている。
その分、世界経済への圧力は前回を短期間として上回ることになるかもしれない。
そのため週明けの日本株は大幅な急落となろう。
今回の回復には自社株での買い下支えが大きく、急激な立ち直りの原動力となったが、この急激な回復が急落仕掛けに繋がったともとれよう。
今回の回復度は日本株は７０％、勿論米株は１００％越え、前回は日本株が１００％からの急落で１６％の下落、では今回は１１％前後、１５３００円前後への下落が考えられよう。
ただ、ＦＲＢの金利問題会議が３０日から３１日にかけて実施され、そこでの金利問題の決着がポイントとなろう。国会で引き下げのニュアンスを打ち出した議長が最近になって、否定的な発言をするなど、相変わらずの世界的な迷惑というか、下落を誘導するような態度とが相乗効果をきたしているようだ。議長発言への否定的見解としての、利下げへの促進相場とも取れなくもない。
どちらにしても、またまたというか、再び三度、世界で最も注目される存在となろう。
もし、この時点で利下げが証言通りあれば再び急反発となろう、問題はあと、一週間、米株がどのように動くか、その中で企業決算発表がどれだけ下支えとなりうるか。
今回は、自社株購入の玉も出尽くしたであろうし、その分大幅な下落も考えられよう。
再度、企業の自社株での買い支えることが出来るかどうかである。
もし買い支え切れなければ日本株は総崩れ状態での大幅下落が考えられかねない。
週明けの日本市場は嵐の如き空売りで値の付かない銘柄がスタート時は数多いものと推測される。その後一旦は値戻しがあろうが再度、猛烈なと空売りに急落場面も見られよう。
ただ、ここ二日間日本株も相当下げており、明日については何とか持ちこたえることが出来れば上出来である。
しかし、ファンドの日本株売りに対する用意周到さが伺えるだけに厳しい一日となりそうである。
いくら、日本株売りをしたところで、日本企業のハイレベルな技術力と思考力は依然として世界的には羨望のまなざしで見られており健在であるから、必ずや買い戻してこよう。売り仕掛けのこの時期、低位な価格で邦人買いが出来ればより低位な価格で持つ事ができたとの事で、買戻しは上値での買い戻すこととなる。高値売り、急落底値買いを阻止するためにも後場での値戻しと、法人買いに期待したい。
他方ではばかげた、株式の売買利益への税金の特例廃止が言われている現在、日本株の前途は大変厳しいものとなろうと言わざるを得ない。

内閣府の試算として2011年までの名目成長率が３％から２．２％に低下すれば消費税で２．５％の引き上げが必要との試算である。
兎に角、一定の税額が必要との前提での試算であろう。
成長率が低いということは国民所得が低いということであり、国民は国民分配率が低い上に多くの税金を取られる。そのことは、国民の経済活動を低下させることとなる。
一般の犠牲の上に税収の確保を図ろうとの試算であろう。
もし、一般民間企業が減収になればどうするか、まず、は給料の減配の措置を取らざるを得ないであろう。つまり、人件費の削減の上で再建を図ることとなろう。
公共体は企業と見る、国の施策については、そこで働く公務員の責任問題を全く念頭に置かないのだろうか。北海道の町が倒産状態になった時、公務員は大幅減給で凌ごうとしたというよりも凌がざるをえないのである。
このように、スケールは違うが自治体・も国もその運営責任をそこに努める人々はとらねばならないだろう。
そのことによって、働く人々も経営感覚を持つようになるだろう。
一本の鉛筆を大切にするその精神を民間は大切にする。公務員といえどもそのような経営感覚を持ち安易な値上げをするのではなくて所得水準を維持させるために自らの経営感覚を反省すべきである。
黒字自治体は上限を定めて給料を上げても良いのでないか、勿論、サービスという対価への評価があっての話しであるが、逆に、赤字自治体は下限を設けて下げるなどの措置が必要ではないか。
しかし、何よりも大切なのは、如何に経済成長を進めるかにある。
経済成長が鈍化すれば現状を維持するには予算額が少なくなり、その減少額をどう埋めいくのか、その課題が残る。とのコメントが正しいのではないか。
安易な成長が鈍化し税収が落ち込めば増税ででは国民はたまったものではないだろう。
昨日はインドの海外投資規制との報で大幅下落であったが、ただ、かき回すだけのフアンドの非健全な投資にはインドだけでなく、何らかの規制が必要であろうし日本もトータル施策を考えるべきであるが、昨日にも記したように株式益税率の引き上げは国民が株を持ちやすくすることへ反することとなる。
世界的なマネーの動きを考え対策をなすべきであろう。
サブプライムローン問題を理由に経済に揺さぶりをかけている間は、株価もフアンド売りに揺れるであろう。株価の変動にはこの問題は絶好の好材料なのである。

サブプライムローン問題が再燃している。といっても米株は僅か二日間の小幅下落である。
しかるに、このことでこのように大騒ぎをするレベルでは普通はないように思えるがやはり以前の手痛い経験から来るものなのであろう。
今回のサブプライムローン問題を分析してみよう。
�　∈２鵑發泙親�本株の下落を狙ったものなのか
�◆■藤劭造龍睛�問題がある。ＦＲＢ議長は国会で次回の利下げを示唆している。このことに対する督促相場の再来か。
��、純粋な再燃に対する疑惑からか
�ぁ∧導瑤琉貉�的な上昇に対する、調整なのか
等が考えられよう。
兎に角、十二月に入ればクリスマスも含めて、いよいよ来年度を見据える月となる。来年になれば大統領選挙がスタートする。そのような年に経済的なごたごたは現大統領とて避けたいところ、ＦＲＢ議長が国会で証言したのもこのあたりを見据えたものであろう。
したがって、余程のことがない限り、いよいよ今月から来月にかけてが経済関係の目処をつける月であろう。
本日の東証の大幅下落は、ここぞとの再来を狙った大幅な空売りであろう。
また、再来を嫌った狼狽売りもでて株価は大幅に下げたのであろう。
今回の下落は上記項目の複合と思われる、ローン問題の再燃→米株の下落→日本株の朝方の大幅な外人売り越し→朝方から下落に弾みをつけ全体売りに結びつける→空売りの仕掛けと狼狽売りを狙いとした売りしかけ→好業績株の急反発に対する、空売りの買戻しが出来ず逆ザヤの可能性が出てきた。→今回の大幅な売り仕掛け→収まった時点での買い戻し
が考えられよう。
本日の米株が再度大幅下落となり、本格的な調整の中で再度日本株の下げを誘うのか、今夜の米市場が試金石となろう。
ＦＲＢが金利を引き下げなかった場合は来月を目処に再度、下げ相場となる可能性がある。
その場合は一月余り、長引く可能性がある。
そうなると日本株も再度大幅な調整を強いられよう。
ココ一年間は米国では大統領選挙で経済的にはあまり動けないのである意味、経済的にも株価的にも今回が土壇場であるだけに簡単には終焉しない気もする。
ただ、日本株を再度、狙い撃ちにするとすれば世界的にも迷惑をかけることとなるのであろうから、果たしてそれだけのエネルギーがあるかどうかにかかってこよう。
しかし、また前回もそうであるようにマネーの流れについては極めて執拗であるだけに予断を許されないだろう。
特に、大幅に売り叩かれた不動産株は大幅下落を続けている。
住友不動産に代表される業績もよく大幅反発に至って好調な株が空売りに叩かれたのであろう。
一番効率の良い方法である。
このままでは、いつまでも金融市場は外人の思いのままになるだろう。
その意味で日本の市場改革を行なわなくてはならない、しかし、昨日の税調では証券優遇税制廃止の方針とのこと、このようなことをすれば全く時代に逆行することとなろう。
個人離れはそれでなくても外人相場が一段と深まり、株価は大幅下落となり、大変なことになろう、株の上昇は経済的に購買力を増加させるのである、そして、経済サイクルの一助になるのである。
このような経済的なことが理解できずして税調に入るとは、極めて情けない話である。
税調とは税金を取る方法を議論する場であってそのために参加を求められているとしたらこんな税調なぞいらないだろう。以前のサラリーマンにないてもらう発言にもあるように、
もっと理にかなった論議が出来ないものだろうか。
株式市場を買い戻すためにも廃止をしてはいけない、むしろ、投資優遇策こそ日本人による市場の安定化に結びつくのである。
民主も賛成とか、このようなことでは民主政権では日本経済は大混乱を起こすことになろう。

金融機関の焦付き問題が再燃、米株の下落の影響で日経も大きく下げた。
野村が多額の損害を出したとの事、もともと、この問題はいわば証券化されたものを金利を当て込んで販売する。高金利で利回りもいいのかも知れないがリスクがあり最後は誰がばばを引かざるを得ないいわばゲームのようなもの確実なローンならわざわざ証券化しないだろう。
最初にばばを引いたのは証券を最初に買った人、野村であり、欧州の金融機関だろう。
この話、無担保で貸し付けているかの印象を与えるが貸し倒れが決まれば当然、担保である住宅は差し押さえられよう。野村はこの証券を更に低額で転売している。
転売証券を買った人は当然差し押さえ物件の保障を享受できることになるはず、もしかしたら転売者は利益を得ているかもしれない。
これだけの損失である投資にはリスキーがつき物とは言っていられないのではないか、そのお粗末さには今までの野村の権威はどうしたのであろうか。
このようなことが飛び火し本日の下落の一環になったのである。
問題は今後の米株である。以前から記述しているが急激な上昇には急激な調整があり注視する必要があることと１２月までは楽観が出来ない、ミニ調整がある化も知れないと述べているが、再度日本株を揺さぶりに掛かるのか、それにしては未だそんなに利益が出るほど回復はしていないのだからそこまでの大幅調整はないだろう。
いえることは今回の下げで空売り筋は元気が出たであろうし、一段の下げを期待しているであろう。したがって今回の一連の下げは外人筋の空売り救済的要素があるように思えてならない。
ここのところの日経の回復は外人筋には想定外の事であったのかもしれない。自社株の取得は想像以上で下落相場の下支えに大きく貢献した。
したがって、資金は大幅下落株と好業績株に集中し回復テンポの速さを作ったのである。
一段の下げの後、急激な買戻しが入るかもしれない。
米株の下落と朝方の外人の大量売り注文は一連の下げを想定しているかに見え、目的を持った売りに思える。
したがって、本日の米株の動向には十分な注意が必要である。
更に、ＦＲＢの金利問題がある。ＦＲＢ議長は国会で次回の利下げを示唆している。このことに対する督促相場の再来もありうる。
サブプライムローン問題は株価下落の好材料である。この材料が再燃したときは何度も言うが要注意である。今回は大幅円高までには至っていないが本格的な下落をとの材料には為替動向も見ておく必要がある。
本日はここ上昇銘柄に売りが相次いだ、サブとくれば不動産・金融が売られることとなる。
しかし、ここはその収まりをまって再度持ち直すこととなろうから一段の下落があれば買いのチャンスであろう。
本日の米株次第であろうが、あまり反発もなく上昇基調が見られなかったら翌日の米株の動向には要注意である。

阪神が破れた、リリーフエース藤川を使うことなくの敗戦には消化不良を感じる。
同じ負けるなら思い切り三人で賄う試合を見せてほしかった。
つまり激しい鬩ぎあいの末、阪神は負けたのである。
相場もやれやれ売りと急激な上昇に対する売りの売り手と米株の上昇と買い残の大幅減少、円安から来る輸出企業の業績好転、上半期の好業績予想を背景に上昇の可能性が高いとの判断から買い手有利との判断からの買いとのいわば鬩ぎあいである。
綱引きのスタートと同じでお互い力を出し合い一万五千円に向けての攻防である。
ここで、売り方の力を買い手が吸収出来たらあとは買い戻しも手伝っていよいよ第��ステージへの挑戦となろうが、今しばらくは攻防が続くであろう。
ローン問題を脱却しつつあり、高配当株の日本綜合地所はジワジワと上げてきたが増額修正で一気に百円高、玉井船は恐ろしいぐらいの上げっぷり、何処で一端調整するのか、
どちらにしても、米株の大幅調整がない限り、あと暫くは鬩ぎあい調整のあと、業績の発表とともに重い価格帯を突破していくであろう。

いよいよクライマックスシリーズ、第一ステージはセントラルリーグは竜虎決戦から始まる。
今年の双方はほぼ互角、しかし、勝敗のポイントは阪神投手陣にある。
一時首位まで登りつめた当時の阪神の勢いはない、先発投手陣が守りきれずずるずると敗退のケースが多く果たしてこのシリーズ何処まで先発陣が踏ん張れるかにかかっている
六回まで持てばあとは三人のリリーフ陣が引き継ぐこの必勝パターンに持っていけるか
今年の投手成績の上位１２人を見ると、巨人３・中日３・ヤクルト２・廣島２・横浜２で阪神はなし、つまりそれだけ先発投手陣の防御率が低く期待が持てないことになる。
新人投手が突然の活躍でもない限り阪神は厳しい立場である。
しかし、阪神にはトリプルストッパー「JFK」がいる。ジェフ・ウィリアムス（J）、久保田智之（K）、藤川球児（F）の3人だ。久保田は日本新記録の90試合登板を果たし、クローザーの藤川は46セーブをマークし、最優秀救援投手のタイトルを獲得した。
この三人の活躍に待つしかないであろう。
ひこで、必勝作戦として私はこの方法しか阪神の勝つ手段はないと思う。
このシリーズは短期決戦であること。
中日に勝てばあとは伝統の巨人戦の伝統力を借りて他のチームにない力を出せる阪神である。
つまり、この竜虎決戦に全力を傾注すべきである。
トリプルストッパーの登板は六回からとの固定認識をこのシリーズに関しては捨てるべきである。
そこで、トリプルストッパー「JFK」にはいつもより１５０％の力を出してもらう、先発投手陣を含めて全員体制で臨むことだ、特に三人は四回からリリーフに回る。
残りの二回を先発陣で賄う・勿論二回ずつ投げれば二人となる。
そして、一勝一敗となれば三人で賄うため先発をジェフ・ウィリアムス（J）、二番手を久保田智之（K）、最後の三回を藤川球児（F）でまかなう投手起用が阪神に残された勝利の方程式ではないだろうか。
そのくらいの思い切った用兵を岡田監督に期待し勝利を呼び込んで欲しい。

日本列島周辺に潜む膨大な海低資源、意外と話題にならないが日本国の排他的水域には膨大メタンガスがシャーベット状で溶け込んでいるらしい。
その開発費が石油価格の暴騰で採算ラインへそしてその埋蔵量は日本の消費量の実に百年分に相当するとか、更に、レアメタルも豊富に存在するのではないかの推測である、
日本にとっては未来に向けてまさに夢のまた夢のような話がいよいよ実現に近づいてきたとの事。
勿論関連株への波及は計り知れないこととなろう。
英国が油田開発で一息ついたように我が国も将来の夢を実現に向けたいものである。

当ブログで記載し続けた、東急リバブル・玉井船がともに上昇を続けている。特に東急リバブルは８連騰で、本日も１４０円高の２２８０円まで買われている。
　１１日には９月中間期の連結利益推定を上方修正し経常利益を３２億５０００万円→４２億５０００万円に増額。不動産販売業の利益率が向上したことと営業費用の効率化が要因。一方、玉井船も上昇につぐ上昇でついに６００円を突破してきた。
その他、ミツミ電機も一時２５０円の上昇で５６００円をつけて来た。
また、アパマンＨＤ・日本綜合は一息入れているが再度、決算発表とともに大幅に値を上げよう。そして、注目は富山化学、待望の新薬が発売された。副作用率が気がかりであるがその効力からいつて今後の販売量が注目されるところであり、株価への反応が楽しみである。早稲田アカもこれだけ株価で叩かれれば経営者の株主への配慮が身にしみたであろう。大京は決算発表後が楽しみであろう。東レ・三菱レも炭素繊維の今後の活用範囲の拡大で膨大な需要は業績にストレートに反映することとなろう。
住友金属鉱山は再度の増額修正で新値を抜けてくるようであれば一段高となろう。
本格的に上昇に向った国際帝国石油も石油価格の高止まりを受けて大幅な利益修正に進むであろう。
このように、今後の踏み上げ相場の展開と依然弱気筋の売りとの駆け引きが下降局面も含めて銘柄選定が大事になってこよう。

第二ステージ離脱へあと一歩まできた。この株価帯は取引量が多かった層で、１５０００円〜１６０００円の価格帯を突破出来るか否かが大きなポイント、前日の米株の低下、朝方の外人の大幅売り越し、円安の乱高下の中の進展など悪条件のなかでの本日の市場であったが午後から一段高の展開、円安の進展で、今後の米株の上昇に一段の期待感から日本株の出遅れへの制御が限界との判断で売り方の買戻しが入り大幅反発に繋がったと思われる。
本日発表の信用取引の状況では買残が２００５年依頼二年振りの低さであったが売り残は二週連続の増加とここのところの株価下落で株式は売りからとの空売りが依然として増加している証左であろう。
したがって、ここのところの仕組みを見ずして空売りを続ければ、米株の上値追い、円安、日本株の下落不安の解消、いつ上昇するかとの状況判断で一旦手仕舞いから買い戻しに転じたと思われる。
今後とも膨れ上がった売残は時として大幅高に結びつくこととなろう。
急激な円安、米株の上昇は一段と安心買いに結びつくであろうし、外人買いの動向は厳しさを増そうが、ここでの日本人買いでの上昇は再び外人買いの増加に結びつくであろうし、第��ステージへ向け踏み上げ相場を絡みながら上昇を期待したい。
優良株を中心に、非鉄・鉄鋼・不動産・機械・株に期待。
堀場製作所・ダイフク・及び、任天堂のゲームの部品を供給しているミツミ電機も５４００円台へ、そのた期待株としては玉井船が大幅高、一息入れたところが買い目か。

ＮＨＫ経営委員長が民主党に呼ばれ、会長とともに意見を聴取されたことが日経に記載された。
委員長が番組の編成権に踏み込んだ発言があったとして、その真意を聞き取ったものである民主党としては委員長を批判したとのこと。
経営委員長は富士フィルムの社長とのこといわば経営を代表するような人が公共放送として中立を要求されるＮＨＫに番組にまで踏み込んだ発言をしたとなれば大変な問題であろう。
つまり、経営者である一個人が国民の公共放送を思い通りにコントロールしようと考えたなら、一個人の放送局支配に通じる。
経営委員長はもっと見識のある、公平中立な考えの持ち主でなければならないだろう。
以前にもＮＨＫ改革の危険な側面として記述したがその一端が垣間見られたように思え、その適正性を問いたい。

朝方の勢いは次第に沈み辛くもプラスを維持した。
米株が快調に高値更新とは対照的に、やはり日本株は出遅れ顕著のままになるのだろうか。
１１７円台に戻した為替レートは１１８円台へと戻そうとしている。
朝方の外人の大幅売り越しがドル資金の逃避を物語っている。
つまり、適度の上下へのぶれを伴いながら基調は円安へ、その結果、日本からの資金がドルに転換されいわば日本での売り資金も原資に米株はきれいなユーターン現象を見せながら来年度中ごろには一万五千ドルを目指そう。
ただし、急激な米株の上昇と円安への傾斜はその反動狙いの動きが、忘れた頃に再度起こる可能性があり要注意である。
一方、日本株は依然として世界の流れからその企業業績からして出遅れを維持しながら二万円台を目指すことになろう。
何度も記述しているが出遅れ、円安、フアンド資金の流出は日本資金・純粋な海外勢投資のチャンスである。来るべき暴落に備え、浮動株を無くす取り組みをすべきである。
その暴落は来年の米大統領選挙後に再度世界的株価振動が起こる可能性が大である。
先のことはともかく、ココ暫くは一進一退のなかでの企業上半期決算結果を待つことになろう。
したがって、ここ暫くは銘柄を絞ろう、当ブログで再三取り上げた、日綜地所が戻りを鮮明にしている。本日も７４円高の２０４５円と推奨時より３００円高と値を戻してきた。また、東急リバブルも４００円近く上昇、また、二日前に記したアパマンＨＤが３７００円高の４４４００円と上昇ピッチを高めてきた。
今後の決算発表での期待値も高く今後の展開が期待される。
また、早稲田アカも順調に下値確認後戻してきている。
玉井船も大幅に値を上げたがここ一息入れての再度期待される。
そのほか、大京も本日は反落したが底値より１００円近く上昇、一息を入れて再度、値を上げよう。そのた、堀場製作所・ダイフク・及び、任天堂のゲームの部品を供給しているミツミ電機も５０００円台へ、
そのた期待株としては東海カーボン・富士フィルム・キャノン・コスモ石油等、
新日鉄・住友金属など鉄鋼は一息後、再度上昇か
好業績株の出遅れに注視しょう。

カシオ計算機が業績の下方修正にともなっての下落であるが、今回の大幅下落もあって、高値２８１５円から１２３２円へと下落に拍車をかけて下落しているものである。
カシオ計算機といえば独自の商品開発を行い、販売効果を高める商品作りで独創性があるが、これらの商品群は逆には競争力が強く、ライバル企業が多いのも特徴である。
それだけに、開発商品が市場での飽和状態化すれば、新商品の開発をしなければならないから常に企業業績を更新するためには新たなるヒット商品を作らねばならないのだろう。
そこに商品販売型企業の苦悩に経営の原点を見る思いである。
しかし、カシオは以前から業績のブレはおおきかった。
近年は比較的に安定的に売れる商品を開発しており、業績も安定化していようがやはり常に業績を伸ばすためには新商品の開発は欠かせない。
当初の電卓のカシオ電卓ミニからはじまり数々のヒット商品を生み出す同社である。今回の業績は一時的な低下と思われる。高値から半値以下の今の水準は業績が大きく下げたとはいえ、挽回も早い、ボツボツ買いのタイミングが近づきつつあると思われ、もう一段の下げがあれば、買いの注目すべきタイミングであろう。

連休中の大幅円安で一時１１８円台近辺への上昇をみせ、本日の東京市場も大幅反発で始まったが終盤は為替が円高にぶれ日経平均は後半反落して引けた。
上昇基調をとる日本市場も本日後半の急激な大幅円高と、このところの円安の流れによる外人買いの弱含み、更に、一万五千円台での商い層の厚さに対する売り圧力等が相乗効果となって反落したと思われる。
本日の流れは朝方の外人売りで始まったが、いわゆる本命銘柄が総花的に上げスタートとなったものの後半の仕掛け的な為替の円高により、更に、売りをしかけられたものと思われる。
今後とも今回の大幅下落相場のいわばミニバン的な今回の動きには注意が必要であろう。
終盤の失そうはあったものの出遅れ、好業績株・優良株・堀場製作所・ダイフク・ミツミ電機なども上昇し反落したものの、これらの株の今後の基調の強さが証明されたかっこうであった。
明日以降の展開であるがここ急激な円安が続くとすれば日本から資金が逃避しつづけていることとなり一万五千円台越えは厳しいこととなろう。
ただ、今月中ごろからスタートする上半期決算の結果がどうでるかが大きなポイントとなる。
好業績株から上昇するものと見られ、その間は好業績を確保すると見られる企業群が中心となろう。
好業績状況がはっきりしてくれば外人買いも入り上昇に弾みがつくものと思われる。
今回の大幅下落はいわゆるフアンドの猛烈な売りしかけの要素が多く、今後の展開を考えるとここは自社株買いと企業の持ち合いの推進で株価上昇の基礎を作るべきであろう。
あるいみ外人買いの減少は今後の日本株式市場を考えるならばチャンスである。
浮動株の解消にいまこそチャンスと思われる。
ここは政府もこれだけの売りを浴び、日本国をいわば食い物にされないためにも、個人買いも含めて株式市場を考えよう。
一年後の大幅下落での空売りの防止に備えるために、

サンヨー電気が一時大変厳しい状況に追いこまれたがその後企業内でも相当の論議を重ねたのであろう。最近の商品にその努力の一端がうかがえる商品が出てきた。
洗濯機のなかでオゾンエアーウオッシヤーでの新製品で靴までウオッシヤーできるという清潔感漂うものでより進化した商品という感じがした。また、掃除機の新商品は空気清浄を兼ね備えたものと新たなアィディアが盛り込まれている。
そのほか、トースターにも他社にない工夫も見られたし、液晶テレビも出している。
この調子では他の商品にも工夫があるのであろう。
現存商品の工夫と新商品新分野にも是非進出しサンヨー再建が進むことを期待する。
〜三洋電気の再生に思う〜から抜粋〜2007/03/31
関西家電の一角、三洋電気が極めてピンチにある。
家電ではあまり目だった存在ではなかったが、大手家電の位置づけは不動のものと思われていただけにいささか以外でもあり、やはり原因が存在するような気もする。
長年培ってきた社風と信頼三洋には何があったのか、同じ関西家電でシャープがいまや世界の企業として成長しているだけにあまりにもそのかけ離れた企業体質が一歩一歩の歩みのなかで全く違う方向へ企業を導いたといえる。設立時の社風か長年の積み重ねの怖さをまざまざと感じ得ずにはいられない。
　私は昔からシャープの先進的な商品企画が好きで家庭内にある電化製品のシャープ製品が多く　いわば愛好家であるが、一方三洋製品は電池などを除くと全くないといってもいい状況である。
新たな技術の構築は将来の投資として大切である。シャープの液晶への取り組みのごとく次世代技術への投資例えばSED・各種センサー・ロボット技術等への取り組みを進めるべきであろう。
そのさい、社内で否定からの論議ではなくて肯定的な論議からの徹底論議をしてもらいたい。 そのなかで、画期的なヒット商品の創造を期待する。

地球生誕は四十六億年前・生命の誕生三十五億年前・そして、一千年前ぐらいといわれている人類の誕生、その歴史は実に不思議で不可解である。人類の持つ英知が平均１００とするとその英知でしか、人類文化は発展していかない、それでは四千年の歴史は四千年の歴史でしかない。
しかし、その歴史を早く回す為には１２０の能力を持つ人間に登場を願わねばならない。
人類は彼らの力を借りて四千年の文明を五千年も六千年もの発展を遂げることが出来たのである。平均を引き上げる能力者は必ず節目、節目に出現する。
そして、彼らは人類の歴史に多大の貢献をして人類の発展に尽くすのである。
芸術の分野では欧州ルネサンス時代に輩出した芸術家はジオット ・ボッティチェリ ・ドナテルロ ・レオナルド・ダ・ヴィンチ ・ミケランジェロ ・ラファエロ ・ティツィアーノ・等、彼らは芸術の分野で後世に残す名画を数多く描いた。
そして、芸術で宗教を表現し人類の心の心底に感銘を与え続けているのである。そして、絵画部門における芸術表現の定義を後世に確立したのである。建築分野におけるミケランジェロ彼らの活躍は後世への飛躍の礎となった。音楽部門では１８〜１９世紀にかけて輩出した音楽家達、バッハ・ベートーベンに代表される彼ら音楽活動はいつまでも心に刻む音楽を作曲し音楽部門に飛躍的な発展をなした。経済学分野ではマルクスと対比され、大恐慌に苦しむアメリカのフランクリン・ルーズベルト米大統領によるニューディール政策の強力な後ろ盾となり後のケインズ革命といわしめた経済理論を打ち立てたジョン・メイナード・ケインズは後世の経済理論に大きく貢献したのである。
そして、科学部門ではアルベルト・アインシュタインは”量子力学”及び”相対性理論”を世にだし、科学部門で大きな進歩発展を遂げることになる。
芸術は多数の力が一つの文化を創る、思考力は理論の受け継ぎによって発展する。したがって、それぞれの分野で輩出する人数が違うのであろう。それは日本の文化とて同じである。
ここに上げたのは歴史の中でのほんの一握りの人々であるが彼らの文明の発展に貢献した役割は計り知れない。
つまり、人類の発展には大きく飛躍するための役割を担う人物が登場しているのである。
そして、ここまで発展を続けた人類にとっていま温暖化というとてつもない課題に遭遇するけっかとなった。経済の発展と科学文明の発展は今後とも加速的に発展しょうし止めることは出来ないであろう、しかし、いまだ温暖化への取り組み意欲は大国には見られない、人類は自己欲のために将来を犠牲にしてしまうのだろうか。
暴力で相手をねじ伏せるのではなくて平和共存の感性もイラクを見ていると欠けているように思える。
この宇宙にまれな青い生命の存在する地球を人類は破壊してしまうのだろうか、存在する無数の生命と共に・・・
今後はいままでのように偉大な人間の登場は期待できない。しかし、人類は決してそんなに愚かではないだろう、将来の人類・生命と過去に登場し人類の発展に貢献した人々のためにも、きつと温暖化に歯止めをかけ、まだ若い地球を守り続けていくと信じたい。

８月の米雇用統計が修正された。四千人のマイナスから八万九千人の増加に修正された。
８月といえばサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題で揺れに揺れていた時期である。この時期にこれだけの大幅な間違いをするとは信じられない事である。
８月の結果を受けて、米株や世界の株は大幅下落となった。当時の世相視点の抜粋である。
９月も予想を上回ったとのことしたがって、雇用・景気は順調であるといえるのではないか。
勿論、一部金融機関には影響が出るであろうが世界を揺るがせた、サブプライムローン問題とはと改めて問いたい。
まあこの結果は更に今後の経済の進展で明らかになるであろうがともかくも、世界の暗雲の一駒が取り除かれたこととなり、これで年末に向けて米株は更に一段高となろう。
特に、円安がここのところ急激にすすんでおり、１１７円台にまで進んできた。
このことは、日本株式市場にとっては円資金がドルへシフトが進んでいる事となり、米株は上昇しょうが日本株にとっては外人買いの原資が減少したこととなり、当面は海外からの新たなる原資を呼び込まなければならないこととなろう。
ただ、国内の投資は輸出関連企業を中心に比較的業績低下の少ない銘柄については上昇が期待できよう。
つまり、今後の展開は円相場の流れを見ながらの国内外の関連株が微妙に相互に上昇して行こうが円安の更なる進行は上昇スピードを鈍らすことになるだろう。
以前の１２２円台になると流石に上昇ペースが遅く再び日本株は出遅れとなろうが、今の水準ではまだまだ円買いの状況で一段高の可能性があろう。
今後の株式のねらい目としては、株式の原点優良株を中心として、再度、好業績株、非鉄・金属・不動産・そのた好業績の輸出株、堀場製作所・ダイフク・ミツミ電機・など

外人売りを読む　　　2007/09/08からの抜粋

米株が本年六番目の大幅下落となった。というと凄い大幅下落との印象があるが、米株の本年度のチャートを見てみると、年末が１２４６３ドル・４月２７日１３１２０ドルそして市場最高値をつけたのが７月２７日１４０２１ドル昨日の終値が１３１１３ドルである。
この値は４月２７日時点と変わらない値である。
今回の（サブプライム）住宅ローン問題も8月の雇用統計で就業者数が前月比4000人の減少で、これは4年ぶりの雇用減であったとのこと。
四年間も雇用増が続けば減少もありえるだろう、確かに、アメリカにおける住宅産業は独自の発展を続けてきた。
住宅価格も日本とは違いその建て方の構造からか中古住宅での価値観が高く、転売価格も含めて成長を遂げてきた。
いわば産業を引っ張ってきたのである。その役割の住宅が低所得者の参入、焦げ付きによる今回の問題は、話が大きくなったとはいえ一般産業はインフレを心配するほどの状況で決して大きく減速するところまでには至っていない。
もしも、これ以上の混乱はＦＲＢ議長ベン・バーナンキ氏の政策手腕と何故このように何時までも引っ張っているのか真意と理解に苦しむこととなろう。

米株と利益確定売りに反落した。しかし、市場の動向は結構強いようで今後の上値が期待できよう。
米株は利益確定で反落しているが、円安の進展で更に大幅上昇が見込めようが、一方では次回利下げまでには何かの悪材料をねたに一度は大幅反落の場面がある思われる。
もし、その場での日本株の押しは最終買場となろう。
日本株は、今後は下旬からの上半期決算結果の発表を控えての動向となりその予測も含めて、今後の株価に大きく影響するであろう。
特に、今回は円安が企業業績にどのように影響を与えるかを見極めたいとの意向が働くであろうから、比較的、業績に安定感があり、今回のローン問題で大幅下落をした銘柄、ピーク時の価格を１００としてら戻り率が際立って低い銘柄、特に、ローン問題で叩かれた不動産・金融・非鉄は若干上昇したが今後上値が期待できる。
以前とりあげた事がある。アパマンＨＤは一株利益が３０００円価格が四万円程度と割安が顕著、株式分割による売り物が上値を抑えているが、いずれ上昇することとなろう。
不動産関係として、また、新興市場での上場とのハンディがある中での強い値動きは、将来の株高を暗示していよう。３８０００円への押し目、出来れば３７０００円台へ押せば買いチャンスか、１００株づつひらつていくのも一方か
京都銀行は再度新値挑戦か、保有株式の戻りによる含みと配当金の急増が要因、今後はケームのハード・ソフトの売れ行き絶好調で同業他社を圧倒的に引き離していおりいまだ依然品薄感がありクリスマス商戦でも十分に供給できない状況のある、任天堂の動きと連動、日本総合地所・東急リバブル、また本格的に企業業績の回復期に入りそのブランド力の大京は上半期決算に期待がもたれる。
非鉄のなかでも冶金工・日金工は依然上昇が期待できるが米株の動向によっては大きく下押す場面があれば買場であろう。

円が１６０円台に戻してきた。円安の進展は輸出企業に大きなプラスになること。円安はドル買いに通じることなり、ドルは再度ニューヨーク株式に再投資されるであろう。
したがって、今夜の米株の上昇が期待される。
とにかく、米株は気がつくと新値を更新と言う、その素早さには驚きである。
このブログでも米株の高値更新は時間の問題と記述したが、予想通りであるが、一息入れるとの見込みをあっただけに、あっさり新値の更新はローン問題で金融機関がその影響を受けた中での更新であるだけに、不気味さは隠せない。
今後も一段と価格をあげていくことになろうが、１１月まではまだ、一時的な下落がある可能性があろう。
日本ではいよいよ第二ステージである１７５００円にあと少しのところまで迫ってきた。ここで一息いれず一気に１７５００円を超えてくるようであると、第��ステージから戻り高値に向けて、ここでの買わざる危機感で法人を中心に一気に買い上がる場面もみられよう。
個別銘柄では、今回の下落円高が上半期の業績にどう響いてくるのか、また、円安がとのあたりで止まるのか、アメリカの利下げと日銀の利上げがどう進むのかにかかってくる。
いずれもが実施されれば日米の金利差が縮小され大幅円高に、どちらか一方であれば１１６円前後に落ち着くであろう。
このように、円高方向は間違いなく輸出企業にとっては１１０円の為替レートの想定が必要となろう。
為替レートは国内での生産効率を高める方策が必要である。その分国内景気動向は厳しくなり雇用問題も一層厳しくなるであろう。
このような展開を読みながら上半期の業績結果と円高への対応力が今後の個別銘柄の上昇に影響するであろう。
したがって、ここ暫くは内需の好業績株・円高により価値観が上がる含み資産株あたりが今後の活躍株となろう。
当らんで取り上げた大京は一気に４００円台にカムバックしてきた。５００円台に向けて今後の業績発表に期待。玉井商船の今後にも期待

国会の質疑応答審議が本格的に始まった。
攻める民主・守る自民との図式は変わらず、厳しい国会審議てあり答弁者も大変との感を抱くが、内容的には民主質問の事項として年金問題を最重点に質問をされていたが内容的に余りにも細かい点が多く、国会で数字の羅列をしても全体的な印象としてはあまり残らないように思える。
むしろ日本にとって何がいま一番大事なのかを明確にする必要がある。
個別の質疑はそれぞれの場での質疑応答となるのであろうが、格差問題の是正はどのようにすすめるのか、経済成長は国の借金への取り組みと今後の成長にはどのような施策・支援があるのか、ばらまき施策での資金はどうするのか単なる言いっぱなしではなくて、具体の論がすすむよう与野党考えがほしかったと思う。
このブログでも述べているが単に中小企業の賃金をあげろ、ではなくてどのよう雇用・内需の拡大を図っていのか、海外取引をどう内需に結び付けていく方策があるのか等、経済的に前向きな質疑がなければ、それぞれの立場からは喝采を浴び、期待感も持たれるであろうが、真に経済的な保証がなければ、いずれは絵に書いた餅になるであろうし、経済的な破綻を招くことになるであろう。
何時までも、金をだす、ださないでの論議では具体論の進展は進まないであろう。
中小の企業にとっては厳しい賃上げは企業の存立にかかわってくるであろうし、実態の上にたった施策が必要である。
永らく議員さんをしていると収入が安定しており中小企業労使者の実態などへの理解が出来ないでのかもしれない。
勿論、年金も大切である。しかし、何よりも年金の原資を生み出す経済論が大切であろうし、そのためには、より実態を調査のうえにたつた内需拡大へ向けた質疑をしてもらいたい。
福田総理は話し合いを何度も訴えたが、このことを地道に訴えていくことによって活路は開かれていくだろうと思われる。