８月以来相次ぐ暴落と急反発の繰り返しで、日本株は四回に及ぶ大きな揺さぶりにあっている。
特に、今回の特徴は急落後時間をかけて戻すと、再度急落とある程度安心感を持たせておいての急落である。
もう、大丈夫と思っての投資をした途端の急落となり、売るタイミングを逸したケースが多いと思われる。
果たして、今回の反発は再度の急落が考えられないのか、当ブログでも、９月時に１０月以降の暴落を予想したが、まさに、今回の揺さぶりで、投機資金は来年度分を含めると見られるくらいの多大の収益を上げたのではないかと想定される。
逆に、今回の相場で戻りで買った方はまさに大損となったであろうし、逆に、下値急落時に買って方は多くの利益を得られたであろう。
果たして、今回の反発は本物なのか、その鍵は来年の米大統領選挙にあると思われる。
つまり、大統領選挙を控えての米のこの醜態では世界に米国の威信の低下を公にしているようなもの、したがって、大統領選の前年が最も荒れる年ではないだろうか、その意味で゛年末年越しを控えて、そろそろ世界を騒がせた震撼の株式騒動も終止符をうつタイミングではないだろうか、丁度、時を同じくして、石油の暴騰からのオイル産油国の膨大な黒字でそのマネーがサブプライムローンという、経済減速懸念から来る実体経済への影響というタイミングで米シティ銀行を救済することとなり、一応収束へと向おうとしている。
サブプライムローンからフアンドへそして、産油国、いわゆる政府系フアンドへと主役が変わろうとしている中、その資金の一部はソニーーの投資へ、と流れようとしている。
しかし、オイルマネーは言わば、フアンドのように、執拗に利益に固守しその収益を求めることに全精力を傾注しているのとは多少は違っており、長期投資を重点にしているようであり、投資そのものの流れもかわろうし、変わってもらいたいものである。
米株も一旦、軌道に乗れば、歓呼の間に最高値更新ともなりえるかもしれない。
日本株は誠に判断に苦慮するところで一旦は戻すであろうが、この前と同様に、第��ステージでの買いあがるか否かの苦慮しなければならず、その上昇テンポも限定しながらの展開とならざるを得ず、米株とは今後ともその上昇に大きな差が生じていくであろう。
それにしても、気がかりなのは日銀である。物言わぬ中央銀行はしこしこと株の売却を実施しているかもしないという、その噂に答えるべきであろう。

政治が防衛庁の問題で揺れている。
この問題の徹底究明を求める民主党、国民にとって夢のまた夢と思えるレベルでの出来事である。
勿論、証人喚問も含めて、解明をして貰わねばならないだろうが、しかし、政治の原点とは国民の生活の向上と世界における日本経済の高揚にあるだろう。
しかしこの一年、果たして国民の生活はどうか、今年の源泉徴収票をまもなく、受け取られるサラリーマン諸氏はその税の多さに今更ながらため息がつくだろう。
今のサラリーマンは働けど働けど増えぬ給料である。
このような事ばかりのために税金をどんどんと使われたら、納税者として本当にもったいい話である。
日本の経済は着実に向上しており、企業収益も好調である。
しかるに、給料は低下しているとの事、原因はやはり、まだまだ絶対的な職場が少ないことだろう。
この事を解決していかなければ本格的な給料の向上はない、だろう。
このような問題を解決するのが実は、政治である。しかし、一向に内需への拡大処置がない、いつまでも、政治スキャンダルである。一年間政治スキャンダルで過ごす。
まあ、やっているほうは、仕事をしている感じになるのだろうが、そのために肝心の国民生活の向上がないがしろにされたならば溜まった物ではない。
以前にも述べたが、政治家は多額の給料をもらい、その生活が守られている。
したがって、国民、中小企業がどんなに厳しい内需状態で頑張っているかということが理解できないのだろう。
いつまでも、このような言わば小泉劇場ならぬ政治舞台演出を見たくもない。
社民党でさえ、このようなことへの解決的な提案は一切ない。相手の追及をしていることが日々の仕事であるかの錯覚さえ覚える。
世界はどんどん動いている。サブプライムローン問題も始めて政治議題として取り上げられたとのこと、まったく、世界の流れに乗っていない、日本は鎖国をしているのではない、もっと確りと世界にもめを向けてもらいたい。
そして、政治家の皆さん、是非、目を覚ましていただきたい、あなた方の一番大事なことは、増税論議でもない、スキャンダルの掘り起こしでもない、国民の生活向上であることを確りと認識して、貰いたい。
憂国の政治家が一人ぐらいでないものだろうか、
政治家の諸兄に質問したい、今の円高をどう思いますか、世界のマネーが大きくうねりだしているこの中の円をどう維持していきますか、石油の枯渇時代がいわれていますどうしますか、原油高の庶民への影響をどうおもいますか、冬場は灯油が二千円に乗せますよ、それで庶民の生活への特に弱者への影響をどうみていますか、老人医療制度保険料を払えない、働けない老人はどうすればよいのですか、内需の拡大策を考えたことがありますか等、いろんな問題が山積している。のです。
これらの、解決対応が、そのことが一番の税金の節減になるのだから。
日本株の反応が鈍い、強烈な円高がその原因であろう。
円高とは大量の円買いであり、円資金の滞留である。日本に滞留した円資金は何時までも最低な利子に甘んじていることはあるまい、いずれは動き出すだろう。
堀場製作所の上げは技術立国日本の投資のスタートと見る。

以前にもオイルマネーについて、記述したが本日の報道でついにオイルマネーがベイルを脱いだ、米銀行の支援が其のひとつであるし、ソニーへの大量投資も其の一貫である。
ＮＨＫニュースでも伝えていたがいよいよオイルマネーが本格化してきた。
実にその規模の膨大さは想像を絶するであろう。
世界のマネー特にオイルに特化している彼らにとって、日本企業はまさに羨望のまなざしで見たいすばらしい技術立国の企業群であろう。
それらの企業群に投資、または経営参加が可能となればそれはまさに彼らには素晴らしいことであろう。金融大国米国はその企業技術開発力はいままでの遺産的色彩が強く、一応抑えておきたい国であろうが、むしろ、今後の技術はやはりその最先端を行くであろう日本の魅力には勝てないであろう。
特に、今は株化的にも最安値である。まさしく千載一遇のチャンスであろう。
日本株を売り叩いたフアンドのおかげでの現在である。
世界のマネーの流れは、其の膨大な資金の活用を考える彼らにかかっている。
トヨタ・ホンダ・新日鉄・松下・日立・シャープ・堀場製作所・富士通フアナック・京都セラミック等

論議盛んなオイルマネー2007/11/06
石油価格の異常とも思われる高騰で中近東を中心としたオイル産出国は大金を手にしたことになる。その金の流れについて、当ブログでも取り上げたが本日の日経でも一面で株主とはとのタイトルで世界投資物件について、株主として登場しているとのことである。日本での外人株主の比率は実に２８％と年々上昇の一途であるとのこと、しかも今回の石油高騰である日本株への投資比率の上昇は目に見えている。つまり日本買いが始まるのである。
また、某証券新聞は同じオイルマネーの日本企業買収も含めて買いに向うだろうとの記事を載せていた。時を同じくオイルマネーの存在が論議されている、このことは、巨大化したオイルマネーの日本株への投資は極めて現実味を帯びてきたことにある思われる。
ただ、当面は日本市場を草刈場と考えた投資家連中は売りを基調に展開を考え、懸命に売り叩こうとしている。
事実、この一年で三度もこの売りタタキが成功している。再度と考えるのは至極当然であろう。果たして、今回もこの方式が通用するのかどうか、米国も本当にローン問題で問題があれば解決にむかうように努力をしなければ石油の高騰によるマネーの流れが変わりアメリカ本国に逆に投資に向うかもしれない。そうなると、本当に米国は巨大化した資金に飲み込まれるかもしれない。
日本市場も今回はここが正念場であろう、猛烈な売りと円高である。
もし、ドルが弱体化して他国の通貨、特に日本通貨にシフトしなければならないのだったら、アメリカの雇用率は低下しているであろう。雇用の拡大は景気の拡大に通じているのではないか。
執拗な日本売りは、一方の流れとして日本買いがオイルマネーの流入で考えられようとしている現実を考えれば安値の提供はオイルマネーに利することとなるかもしれない。

国内での車販売が伸び悩んでいる。
車は今でこそ必需品の一種だが、以前は勿論高額贅沢ひんであった。
石油が上がり、賃金が伸び悩む、正社員化率が低下している、フリーター・派遣社員が増加している、年金生活者が急激に上昇してきた、所得の二極化現象が顕著化時代、・・・・つまり、高額安定所得者の比率が大きく低下してきたのである。
このような時代に高額かつ贅沢商品の売り上げが伸び悩むのは当然である。
車とて都会住まいであれば、むしろ電車の方が速いかもしれない。
これからはこのような商品の販売は如何に、高額化からの脱却を進めるかにかかっている。
たとえば、車は千ＣＣまでの時代になるだろう。
燃費がよく、よりやすく、小回りが利く、ある意味で日本の所得配分も三十年前に戻ったのではないか、高額所得者比率が少なくなって、年金者所得は二極化で低下する。少なくとも彼らの比率はどうしょうもなく上昇するのである。
これからの所得・小売単価は大きく低下傾向とならざるを得ないだろう。
しかし、ピンチを常にチャンスに変えてきた日本技術である。
必ずや、リッター五十の超、省エネ車を作り、燃費の解決と格安車体製品の開発でこのピンチを乗り切っていくのではないか、そう期待したい。
高額商品といえばマンション・家である。土地の値上がりと部材の大幅値上がりが鉄骨の簡略化につながり、不良製品をつくつているのであろう、ただ、今後は大幅な値上がりで一般に手が出ない商品になるであろう。日本の土地やビル・今後のマンションは大都会を中心に、株がそうであるがごとく、外資による買収が進みその比率が高くなっていくであろう。
そして、その分不動産の値上がりは避けて通れないであろう。
この時のマンション業者はどう対応していくのか、マンションは規制も厳しく、高額商品となり、売れない、作れない商品に成りかねないだろう。どうするマンション販売会社、やはり、不便な郊外型マンション化に進むのではないか。
米株が上昇の気配を見せてきた。円安も何時までも日本に滞留していないだろう。
一時の戻りを期待したい。

円高が進んでいる。イギリスの政府高官？の発言を受け大幅に円高が進行した。
ここにきて、給油問題でもあるまいが、円への攻勢が止まらない。このままでは早晩百円に近づくことになるのではないか、いよいよ、百円時代を見据えた企業体質の整備が必要なじだいである。
企業だけでなく、個人もガソリンの値上がりで、車、灯油への負担が増してこよう。
政府はこのさいガソリン税の値下げを検討すべきではないか、税金は取るものととの姿勢ばかりでは国民はうかばれまい。
どちらにしても、株式で大量に資金を吸い上げられ、ガソリンで多くの支払いを強いられ、急激な円高で企業の競争力が低下し、利益が下がり、景気への影響も考えられる。
いまこのように日本への攻勢・圧力は相当なものである。
しかも、給油に反対ではますます、その圧力は強まろう。
しかし、円高は円が買われている。そのいみではプラスの要素もある。円が買われなくなった方が問題かもしれない。このプラスの要素をいかすためにも、円高対策が必要である。
強烈に買われた円をどのように外資本か日本に投資させていくかある意味成長国のなやみかも知れない。円高時代への再構築と政府の対応が問われる。
また、株式の企業間の持合の進展は今がチャンスである。特に、関連企業の多い、財閥系会社、三井住友・三菱・みずほ・松下・日立等はこのタイミングで進めるべきであろう。
外人に出来るだけ高値で買わせる。このためにも、もち合いの進展をすべきであろう。

円高時代をどう生きるか早急な対策を2007/09/03〜抜粋〜、一部にはまだまだ、不安も在るようで金利の引き下げ問題は依然として、下落要素の火種であろう。ＦＲＢ議長ベン・バーナンキは口先コントロールというか利下げを検討するといつては、先延ばしにして様子を見ながらの展開が続こう、そのうち、米株が堅調になれば利下げをしなくてすむことになる。
日本にとっても利下げをせずに解決の方向に向かえば少しでも円高が解消されることとなる。
ただ、日銀の利上げ要素を支援することにもなり折角の展開が帳消しになる可能性はある。
どちらにしても今後は円高必死の展開である。
したがって、輸出企業は以前に１００円を超える円高が進んだときのように円高に耐えうる体質の改善と合理化を進める必要がある。
しかしこのことは人件費や要員の見直しをはじめ、輸入原材料の低下から来る原材料の引き下げ、オイル価格の下落を意味しており、相殺効果を商品に僅かながら転化することとなろう。ただ、当初は原材料輸入企業が恩恵を受けることとなろう。
今まで永く円安に慣れ親しんだ日本も今回の株式暴落をきっかけに円高対策を迫られることとなろう。
円高を乗り切った企業が次の成長を得ることとなろう。
もう企業はその対策を進めねばならないだろう。
そして、次の暴落に備えるために、是非とも自社株買いを進め、もち合い買いを進め浮動株の低下をすすめてもらいたい。自社株は当該企業が確りと管理する時代であろう。

高速道路の料金値上げが問題化してきた。当ブログでも取り上げたこの問題、各高速道路が民営化株式会社化することによつて、利益を追求することが第一との考えが、根本的な考え方の間違いである。高速道路はいわば公共施設である。
個人の所有物ではない。あたかも個人の所有物であるかのごとき誤解・利益追求を使命との勘違いがこのような生活道路を無視した横暴さに成るのだろう。
もともと、高速道路は税金で作られたものであり、公共のために道路も提供してきた経緯があろう。このことを無視した。値上げは民営化の弊害意外何ものでもない。
考え方の基本について猛反省を促したい。

高速道路のＥＴＣ利用便乗値上げの弊害2007/09/22
各地の高速道路のＥＴＣ利用促進のためもあろうが大幅値上げを計画している。
高速道路は本来地上道路の慢性的渋滞解消と食品等を運ぶための生活道路としての役割があるのではないか。首都高速道路は利用車種の量も多く、値上げをしなければという状況だとは決して思われない。決算状況をオープンにしよく吟味しなければならないだろう。
通常の企業であればます人件費の削減から入る。
道路公団の人件費の明細など誰も分からないが、その運用内容も含めて検討しなければならないのではないか。
値上げ前の幹部の収入はどうなのか、まず、国民にその努力を公表すべきであろう。
ＥＴＣ利用者には割引をするシステムは利用者にその経費を転化するものであるし、経費の増加はいずれ最終消費者に転化されるであろう。幹部の給料を据え置いての値上げでは経営努力が感じられないとの批判が出るであろう。
道路公団は公団の単なる値上げだけでなく、各方面にその影響が出てくるということについての認識が幹部にどの程度あるのかそのことが一番大事である。
このことが、一般企業は努力しているのに公共企業が大幅値上げでは納得は得られないであろうし、今後の連鎖大幅値上げのスタートとならないことを祈る。

日本各地特に東北・青森では１１月としては最大の大雪とか、温暖化を言われている今、なぜ、急に大雪が降ったのか、この間まで夏に近い秋であつたのがその急激な変化に戸惑いを感じ、慌ててコートを出された方々も多いと思われる。
ところで、寒さとは日照時間と太陽の入射角度による。
この時期は冬至に近づくと最も温度の下がる時期である。
今回の大雪は夏場吸い上げられた水蒸気が雨となって降り切らず、残っていたものが急激な冷気のため冷やされ低気圧となって、南下し、日本上空で大量の雪をふらしたものと思われる。
したがって、猛暑による名残りが雪となつて降り注いだものであろう。
しかし、ベースとしては温暖化現象の流れ変わらず、一時の流れが収まれば穏やかな気候に戻るものと思われる。
今回のような、現象は今後も発生する可能性は残されている。

太田大阪府知事がいろいろな疑惑に揺れている。
今の大阪は名古屋圏にその成長性では劣っている。
このままでは、今後その差を引き離しされかねない。
なぜ、このようなことになったのか、一概には言えないが、やはり、双方のバイタリティの違いであろう。名古屋圏には活力がある。しかし、残念ながら大阪圏には永い不況感から来る、疲労感からかそこに成長を目指そうとする活力が見られない。
なぜなのか、名古屋圏には優良企業も多い、トヨタを中心とした企業群、そのほかにも優良企業群数多く育っている。
しかし、大阪には核となる企業群がないといっても過言ではない。
今まで全くそのような企業群を育ててこなかったのである。
以前にも記したが今回堺に新工場を作るシャープはもともと大阪の企業である。
阿倍野地区に工場を構えた、早川氏が創業した、早川電気である。
その早川電気が世界のシャープに成長したのである。
そのためもあったのであろう、今回の堺工場の建設となったと思われる。
しかし、そのシャープを府が何処まで支援してきたのかは不明であるが今後はよりパイプを太く持つべきであろう。
つまり、大阪衰退のその因は成長企業のなさにある。
住友チタニウムが大阪チタニウムテクノロジーに改名したのも、大阪復権のチャンスである。
いままで、いろんな事例を挙げたが知事の最大の仕事は府民の生活向上である。
ご自身の生活向上ではなくて、いま困難な大阪をどう再建し、府民生活を豊かにするかにかかっている。そのためには職場を確保するということが第一である。
ひとつ府民のため身を粉にし、その頑張りによつて、多くの企業を誘致し育てていってもらいたい。
勿論、中小企業群を放置するのではなくて、逆にそのような企業群にも直接仕事が来る様な企業の誘致により、相乗効果をもたせなければならない。
幸い、大阪には用地はある。しかしその用地はなぜか寒々としている。活気のある用地にしていかねばならない。地方の安い土地には企業の海外からのユーターン現象も見られる。
地方に負けず、誘致し職場を確保し収入を確保する。
どの企業でも不便な地方よりも便利な都会近辺の方が利便性が高いに決まっている。
地の利を利用してもらいたい。
そして、活力ある。明るい街づくりを目指してもらいたい
永い女性知事として、名誉挽回も含めて今後の同知事の行動に期待したい。

○　高齢化社会・・・75才以上の人口がついに一割に達したとのこと、特に、９０年代以降、急激に増加している。
同時に少子化で子供の人口比率も少なくなったとの事、この高齢化社会がいよいよ、現実の数字となってきた。高齢者の比率増加はやがて大きな社会問題となろう。
では、その対策は無いのか、いまや８０歳を過ぎても、その年齢に見えないくらい元気な人が増えている。医療費の抑制のためにも、本人の生活費のためにも、元気・健康が第一である。
したがつて、そのための健康づくりと健康食事運動・自治体主催の毎朝ウォーク等、強制的な健康づくりを進めるべきであろう。
○　株下落を遅すぎた注視・・・町田官房長官がやっと株価下落に気づいたのか、今後は注視していくとの構えをしめしたとのこと、株の下落は八月から始まっている。
今になっての注視するとの談話は余りにも遅すぎた発言ではないだろうか。
世界と経済が見えない官房長官では今後が心配である。
しかも、株の下落対策はないとのこと、例えば売り主体を解明し、日銀売りなどがあればやめさせる、外人売りには下値の公的資金買いもあろう。対策が無いとは、・・・・・
○　連鎖する経済危機・・・日経新聞と朝の一面でサブプライムの波乱と題して、連鎖する経済危機に中央銀行・ＦＲＢバーナンキ議長・等の苦悩を表現していた。確かに、インフレというものは気を付けねばならないだろうが、ドルを増刷すればするほどインフレ化するのは当然であろうし金利を七回も八回も連続して上げれば、これまた、オーバーキル化は当然である。当然の中から出てきた必然であるように思える。その分生産が増加すれば均衡が保たれるであろうが、そのバランスが違えばインフレ・経済減速が生じよう。
そのバランスを上手く取るのが中央銀行ではないのか、しかし、もし真にサブプライムローンがここまで経済的な負担を各方面に与えたとすれば、インフレ・経済収縮の同時に解決は無理であろう、
したがって当面であつて、かつ、最大の課題である経済収縮をまず食い止めると考えるのが常識ではないだろうか、なぜ、苦悩するのか、サブプライムローンが本当に元凶であるなら、まず、利下げを実施しるしかないであろう。その意味でもこの記事はなぜそのことをきっぱりと書かないのか、不思議である。
○　自社株買が低水準に・・・今回は自社株買いはさがに低水準ですいいしているとか、前回の急落時にその枠を使い果たした企業が多いことも原因であろう。
しかし、株の低下は買収対象になる。いわば丸裸に近い状態になる。
そのことも狙いかも知れないし、自社株で買い支えた株価格をもろともせずに売り叩いてくる資金量も相当なものである。
その底力を見せ付けられた感じである。新日鉄・住友金属・キャノン・武田がそうである。
しかし、その対策として、関連企業での買い支えを実施要請すべきであろう。

日本の株価下落が止まらない。
奈落の底という言葉がある。いわばあり地獄のような底なしの空間のようなものであろう。
今の日本株はまさにこの奈落の底に落ち込んだ、底なしの状況のように思える。
世界を取り巻く経済要素は多い、�（胴馮�のサブプライムローン問題�∪侈�の高騰がとまらない�Ｊ得�長率が下方修正された�ぅ疋覦臓∧胴颪侶糞じ座�懸念が深まってきた。�Δ覆次△海里茲Δ粉躓，僕�下げを実施しないのか、などである。
また、日本ではどうか�．汽屮廛薀ぅ爛蹇璽麑簑蠅糧鏗欧篭睛撒ヾ悗任肋�ないと見込まれている。��経済成長は順調である。�１濆發�止まらない。
経済が比較的順調に進捗している日本の株価がなぜ、このように売り込まれているのか
米国と同盟関係であるとはいえ、米国の巻き添えを食って、日本株が下落するというのは少しおかしいような気がする。
本日の状況を見ていると昨日は米株が小幅高であったにも拘わらず、連日の朝方の外人売りは異常とも思える売り越しになっている。売り５３３０万株、買い２６３０万株で、差し引き２７００万株の大幅売り越しとなっている。しかも、売り越しは１５営業日連続である。まさに、小泉訪米から当時の株価が一万円割れの状況から約二年間にわたって買い続けてきた外人買いがここにきて、一転売りに転じてきたとみなされよう。
売りの理由はサブプライムローン問題か、もしそうであれば売った金は、以前にも述べたが、その大半が米国に送金されよう。そうすれば、円高にはならないだろう。
本日の日経にもあるごとく依然として株の売り玉は日本国内で国債の購入資金にあてられ滞留しているのである。国債の買いこしは実に三ヶ月連続である。
このように、国内での滞留が米国からの逃避資金といわれる所以で有ろうが、国債を買ってまで滞留させる理由が分からない。
今後の株式買い資金として国内に残しているのではないだろうか。
石油の高騰は日本株要素の一角であるが、まさに世界経済を混乱に陥れている。石油買いはフアンドの買占めという問題であろう。また、それを放置しそのことで利益を追求する非合法的な金の流れに問題があろう。
本当に石油価格が問題であれば世界的にその流れの規制に進むはずである。
サブプライムローン問題という得たいの知れない、怪物の如き現象が経済活動という不可解な現象を作り上げ、米株の下落といっても今年始めの価格であるが、米株を上下させることによって、世界の株特に日本の株を揺さぶり、上下させては売り込み、何度も利益を得るということを繰り返しながら、二年間に渡って買い込んだ日本株売りに転じているのではないか。このままでは、一万そこそこまで下がるかもしれない。
この根源はやはり石油の給油問題ではないだろうか、動かない日本に対する、失望と報復売りにあると思われる。
しかし、売り越しの外人は必ずどこかで買ってくると思われる。
もし、本気で売り込んでいくならば資金を日本には滞留させていないだろう。
そして、日本から不動産投資を含めてどんどん資金を転送させていくだろう。
円高のうちはまだ、今後買ってくる可能性があると思われる。
しかし、今まで流れから売りに転換していることは確かであろう。
ただ、気になる話とて日銀の持ち株放出が言われている。
今回売りの一角はこの日銀売りではないかとの説である。
もし、その事実が一端でもあればこの時期、サブプライムローン問題に隠れての行為としては、大変なる背信行為となろう。
特に、現物株を大量に売りこしているとすれば、為替市場に介入すらしない、黙りの日銀である。
そうなれば、まさに、総裁即更迭問題となろう。
不可解な日米中央銀行総裁・議長の責任が問われる時がまじかに来るであろうし、また、日本政府及び議員さんたちにもその危機感が全く見られない、異常な円高、日本の経済がいま大変な流れに成ろうとしている。
野党はいまだ追及の一手であり、経済のけのじもないだろう、やがてその付けは必ず来る。認識の変更を願って止まない。

今夜のニューヨークに期待
日本株が一部、買い戻しに転じた。売りに売られた日本株、本日の反発は、最終売りに近いのではないか、これ以上の売りは同盟国日本を見捨てることとなろうし、そこまではいくら米国はでも限界に近いとの判断をもつであろう。
その意味で、一定のレベルへ到達したのではないか、これ以上の日本売りは逆の効果になるだろうし、価格的にも一定は達成したのではないだろうか。
今回の相場で個別銘柄で売りのタイミングを逃した方はそのまま持たざるを得たいだろうし、個人の株離れを加速させることと成る。そうなると今後の日本売りが不可能となろう。
その意味でも、本日の反発は今夜の米株の反発を意味しているよう思えて成らない。
また、大幅に下落した優良株の値ごろ感もある。
新日鉄・住友金属・住友金属鉱山・大阪チタニウム・伊藤忠・日清紡・冶金工・ミツミ電機・三井住友銀・みずほ銀・東海カーボン等反発に転じると一気に反発の可能性がある。
したがつて、個別銘柄を見る時期にきたのではないだろうか、
本日の米株もいよいよ、反発に転じるものと思われる。

予想に反して、株価が反落した。米株の上昇が少ないとの懸念はあったが、それにしても、再度の売りしかけ朝方の外人売りは終盤の失速を意味することは以前にも述べているところであるが、全く、その定番通りで、朝方の上げを終盤の売りで帳消しとなった。
ただ、朝方の外人の売り込みは今夜以降の米株の下落を予期している感じもする。
更なる、売り込みを警戒しておかねばならないだろう。
ところで今回、日米には懸案事項がある。ひとつは石油給油問題であり、そして、牛肉の輸入問題である。いづれも米国にとっては大きな要求項目である。しかし、石油問題は進展せず依然として民主党の反対にあっている。給油問題にしても牛肉問題にしても米国にとっては貿易収支・国家予算の問題である。これに代わるものがあればいいが現状は米国にとって大変に助かる問題であり理由も成り立つ。
これらが駄目ならば、その代わり経済的制裁をと考えるのも正当な考えではないか。
今回、米政府系フアンドが初めて登場した。膨大な資金をもち、その運営金は増加の一途だという、このような資金があることを今回、新聞紙上に登場させた意図はなにか、通常であればあまり出したくないファンド名を政府系と表現するのは何故なのか。
その、ファンドが日本売りとの表現に近いことをいっているのは何故なのか、また、それだけの資金を持ちながら依然として売りに回っているのはなぜか、つまり、石油・輸入問題の見返りとして、円安・株売りの加速を促しているのではないかと思いたくなるほど、何時までも執拗に売りに徹しているのではないだろうか、
特に、日本はやり放題でも文句を言わない、願っても無い国である。
急激な円高になっても政治家自身が適当な円高は歓迎である。(町村)発言に見られるごとく、全く中小企業のことなどこれぽっちも頭に無い発言に見られる如く、経済的に音痴な政治家が多い、このような政治をやっていれば、庶民の反発として民主に票が流れる。
国民の純粋な声として、民主に流れるのだろうが、その結果はどうか、石油問題ということさえ解決できず、強烈なアメリカのある意味、制裁的な政策に経済的混乱を起こしているではないか、このまま、百円を切る円高になれば、日本経済は大打撃を受ける。
欧米国にとって、このような経済的制裁はきわめて簡単なことなのである。
その結果、経済混乱を起こし、日本の一番エンジンの輸出産業が打撃を負えばどうなるのか、国民にはこれらの流れが理解されていないとなるとますますその流れは加速されよう。
極端な話し、日本が社会主義国家になったとしたら、アメリカはどうする同盟国等といってはくれない、どころか全ての交際をよりシビアーに見てくるだろう。
勿論、強烈な株売りで、それこそ日本の株価はあっというまに三千円をきるかも知れないし、物価は高騰し経済的な大混乱を起こすであろう。
まあ、これは極端な話だがその何百分の一の現象かもしれない。
同盟国として如何に最低の義理と行動をともにするかがいま問われている。
ところで、私ごとで、恐縮だが、少し酒を友人と飲み、帰りの電車内で、高校生と思われる男性から、初めて席をかわってもらった。変わってもらったから言うわけでもないが、今の若いものも捨てたものではないなとの印象をうけ、何だか希望が出たような気持ちになったのは、普段、非礼な学生ばかりが目に付く昨今であるからかもしれない。
ボクシングの亀田兄弟とさわやかで礼儀正しいハンカチ王子はまさにに二極化現象の象徴であろう。マスコミの取り上げ方にも問題がある。
このことは、また、別の機会にとりあげるとして、良い政治家とは、経済を見通し、国際的感覚に秀でた、しかも、国民のバランス感覚を持ったそんな政治家の輩出を望んでやまない。

金曜日は日米とも大幅反落となった。
特に、日本株は一時３６０円と大幅に売り込まれた。
直近の値上げ幅の帳消しである。流れとしては一旦、最初に売り込んだ売り玉についての買戻しておいて、大幅に上昇したところを再度、売り叩いたのであろう。
したがって、買戻し額を上回った段階での売り仕掛けであり、最大３６０円の売り効果をもたらしていると思われる。
ここでの再度の買戻しで最終的には２４１円のマイナスとなったものである。
大幅売り越しの理由として日本売りのコメントとなったのであろう。
もし、本当に日本売りであれば当然円安方向になると思われる。
しかし、現実的には円高基調であり、株売り円買いとは矛盾する。
日本株はその技術力から世界をリードすると思われ、したがって、今後は買いを入れながら、売りをかける、今までの流れとは逆転の発想での買いあがりをとるものと思われる。
さて、直近での米株６６ドルの値上がりは日本株の展開には少し支援力不足の感があり、月曜日の相場は値上がりでのスタートと成ろうが、値上がり幅は小幅となろう、その後売りが入りマイナス圏も考えられるが少しずつ買戻しが入りだし、午前中は小幅上昇で終わろう。午後には売り買い交錯する中で買い戻し主体から１００円〜１５０円どころまでは買いもどるのではないだろうか

ドコモ・ＡＵの携帯料金表示で公取委からの警告を受けている。
当ブログでも以前に記述したが即割引半額は一方では解約防止の視点から止むを得ない料金体系として考えついたのであろうが、解約条件についての記述に問題ありとのこと、確かに余りにも小さいか解約条件表示は問題になろうと思っていたがやはり指摘警告の対象と成ったのであろう。
このような料金体系ではなくてもっと誰が聞いても理解が得られる体系にすべきである。
ただ、ソフトバンクのようにソフトバンク家族は無料にとの扱いは件数が多いだけに出来ないのであろう。
しかし、このまま手をこまねいているとソフトバンクのシェアーは少しずつ増加していくであろう。
そこで新提案であるが、一気にとは無理があろうが少しずつ家族間割引率を多くする方法やはり最終的には十年の契約者には無料にするなどの措置が必要ではないか。
利用料金の中には、ウエーブ料金もある。
もし、ソフトバンクに変更された場合、この料金も持つていかれることとなる。
無にするよりは、半分でも引き止めておくほうが社にとってはプラスとなると思うが、
なにしろ、母体が大きいだけに経費も多いが、その分実行すれば人は必ずついてくることと成る。ピンチをチャンスには企業の鉄則である。検討されてはいかが

福田総理の米訪問と日米同盟の再確認、給油再開への約束が実ったのか、昨日の米株は66ドルの値上がりとなった。
タイミング的にも買いもどし後の反落、そして、反発との流れではあり、前回の８月と同じ進展で８月はここを底に買い戻し相場へ入っている。
その過程を考えると今回も反騰買戻しとなってもおかしくはないのだろうが、ただ、前回は現在よりも底値が五百ドルほど低位であったことが今回との相違であり、気がかりな点でもある。
しかし、今回の買戻しが底であれば来週は本格反騰へとのシナリオとなる可能性が高い。
また、円高の進行が前回を上回る、百円割れを伺う勢いであっただけに、昨日の反発と円安への戻りは、福田総理訪米による日米同盟の確認により、為替も円安へのながれとなったのではないか。
ただ、約束した給油問題は早急なる解決が必要であろう。
民主党もここは国際協調に同意し日本国の利益も含めての検討をしていかねば成らないだろう。
早期解決に向け政治決着をしてもらいたい。

防衛庁が接待づけに揺れている。守屋氏の接待付けは余りのひどさにただ唖然とするばかりである。いったい、世の中にこれだけひどい接待があろうか、いつ仕事をしていたのであろうか、接待を受けた上、仕事もしないでただ同然で大金を貰う。
いろいろ、世の中、無茶なはなしがあろうが、これほどひどいものはないであろう。
それをなんとも思わずに、受け続けた守屋氏の人格はもはや常軌を逸しているとしか思えないだろう。それは、罪として償うしかないだろう。
まあ、この問題は究極としても、人間贈与、収賄には弱いものである。
この問題だけでなく、我々の身近なところでもそのような問題は起こっている。
初めてのケースほどこのようなことに成りやすく、ついつい、真面目で責任感の強い人の方がその見返りの便宜をも図るということになる。
このように、人の心の弱さをつ常識を逸脱した行為は慎まねばならない、また、悪いと思いつつ、もらい、さらに便宜を図るとしたら、やはり、それは便宜を図れるという、その立場を利用した心のある意味、人間としてのなさけないが性なのであろう。
そのためにも、収賄にならぬよう徹底的な教育をしていくしかないであろうし、もし、そのことが表面化すれば罰をもって対処する確立しかないであろう。

昨日も述べたが、米政府系フアンドの資金量の増加が止まらないそうだ、本日の日経でも米系フアンドの日本売りが株価下落の因を作っているとのこと、なんども記述しているが日本企業の技術と頑張りで日本は持っている。
このことの認識なく国内での政治の貧困は目を覆いたくなる状況である。
経済的努力は民間まかせ、だんまりを決め込む日銀、政府も打ち出すのは増税ばかり、野党は年金問題で今年の一年は過ぎてしまうように思える。
勿論、年金はこれからの生活の糧である。庶民にとっては大切なことであるがこれを政治の具にしてどうなるのか、その間国際貢献としての給油問題があり、日本はこの問題から撤退した。
いまもって、解決に至っていない。
このことにたいして、アメリカの日本への評価は如何なものだろうか、政府高官が訪れ、そのお願いに対応している。
しかし、この時を同じくして強烈な円高が始まった。
円高が給油問題と関係あるとは思いたくはないが、それにしても強烈な円高である。
米国を中心とした、米系フアンドが本気になれば円相場などひとたまりもないであろう。
今回の円高の進展は日本経済における影響はこれからで輸出優良企業にもその余波が波及していこう。
日本売りというよりも、日本崩壊売りであり、円高をなんとも思わない政治家・日銀の現状は、もし、百円を切り、八十円台にでもなれば株は大幅下落、企業の相次ぐ減益修正と大混乱をきたすであろう。
いまの現状ではその気になれば、そこまでの圧力も決して非現実ではないかもしれない。
今回の８月からの大幅下落で日本は株価一年前に戻り、円高という揺さぶりにあい、企業業績は低下した。これ以上の円高は中小企業にも大打撃をあたえよう。
また、いくら円高になっても全く動かない日銀では円高はやりたい放題である。
今回の円高、経済不況となればその責任は日銀にあるといっても過言ではないであろう。
月一度の日銀会議で八対一で金利を据え置きました、このことの繰り返しで大切な為替相場にはわれ関せずの姿勢の結果が今の円高であり株価大幅下落である。
このままでは遠からず国民にその無策の付けが回ってくるのはたしかである。
為替市場に介入出来ない、理由でもあるのだろうか。そう思いたくなるほどの無策である。
兎に角、国際貢献から目を背け、そのことを梃子に日本経済をたてにしたとすれば、今回のような、思いたくはないが強烈な円高という、しっぺ返し、を受けかねないだろう。
日米首脳会談が始まるがこの結果を受けて、円高がどうなるか注目点である。
今後どうすればこのような難局に対応できるか、また、乗り越えられるのか、知恵をしぼって対応する必要がある。
米株は前回と同様、買戻しのあと昨日は危惧したがやはり反落した。
来週には、再び、買戻しが入ろうが、このことに反応して日本は再び円高、と売りに見舞われた。
その結果、米系フアンドが資金引き上げのコメントまで出る始末で、大きく揺さぶりをかけられている。
ただ、現実的には米株の反騰があれば、再び、もとに戻るであろうし、ここ暫くが上昇への波動期間になるだろう。
石油の給油問題は色々な観点から検討すべきであろう。

自民の財革研なる組織が消費税金の引き上げを検討とか、与謝野氏が座長での討議とのこと、引き上げ幅も五％と大幅だ、借金や年金でどうにもならない財政の再建として、最も安易で最も経済的に劇薬となる消費税の引き上げを考えたのだろう。
こんなことをしていると、自民党政権も後がないという感じがする。
これからの社会はどんな社会になるのか、まず、その理解が出来ていないのだろうか、
これからの日本はいわゆる経済的、収入的に二極化現象の社会となる。
つまり、年金暮らしの人、まだ、財産があって、生活に困らない人は良いがこれからは、稼ぎ時の四十台で収入の頭打ちの人が、永い不況から多く、財のたくわえのある人はほんの一握りとなろう。
そして、定年、年金暮らしが続くとすれば収入は半分以下、持ち家の人はいいが、借家ぐらしで有れば賃貸料も支払わねば成らない。
世界的な資材だかの折り、賃貸料はこれからは上がってくるであろう。
このような二極化はその比率が毎年すこしづつ年金者の割合が増加してくる。
このような中で、全ての消費に今の倍額の税が課せられたらどうなるのか、税金を増額するということはそれだけ個人の可処分所得が減少することなる。
例えば月収入二十万の人は現行では一万円が二万円になる。
その結果、消費が落ちることとなる。
しかもその財を直撃されるのは彼ら年金族であろう。
消費は落ちると、競争力の弱い、中小企業は倒産が増加するであろう。
そして、失業者が増加し、消費の減少により小売業、耐久消費業界は大打撃をこうむるであろう。
果たして彼らはこのような試算をしたのだろうか、たん純に税不足、借金は税金での発想はあまりにも、単純な算数ではないか。
この財革研の参加者はすべて、生活に困っていない、いわばすこしぐらい消費税が上がっても痛くも痒くもない方々なのであろう。
もつと、中小の企業者や年金生活者・等の声を聞かねばならないだろう。
与謝野氏の考えはあまりにも単純で、弱者への配慮に欠け、経済的にも危険な考えである。
その前に、もっと考えねばならないことがあろう。
例えば、経済成長、内需拡大策は、また、議員定数の問題、いかに無駄のない官公庁の政策を進めるか、政策の無駄をどう経済的に考えるか、公務員制度はどするのかなど・・もっと考えねばならないことが山ほどある。このことを考えねば本当の政治家だとは思わない。
さて、話はかわるが、米政府系フアンドの資産が増加の一途で、３２０兆円にのぼるという。産油国と黒字国が設置している政府系だとのことで大変なおどろきである。
これだけの資金が自由に世界をまたにかけられたら、円高でも何でもできよう。
まさに、経済ながれの根幹を垣間見たような気がする。
本日の株式は例により、米株は終盤まじかでの急落で、その余波をうけて、日本株も買戻しの流れをそがれたかのようで終盤はマイナス圏へ、前回の流れでは一旦大幅に戻しその後、同等の反落後、再度、上昇しその波動の延長での高値更新となっている。
はたして、今回は、どうか、同様な流れになるようなきがする。
したがって、今夜の米市場は極めて危険な展開となろう。注目である。

昨日の米株の上昇はある意味ここらで潮時とばかり、さしたる内容ではないと思われるが、ウォルマートの８〜１０月期決算が市場予想を上回ったことと、ゴールドマン・サックスがサブプライムローン関連金融商品について「大幅な評価損計上はない」とコメントしたことで米国株価は反発をてこに大幅上昇に転じた。
明らかに売り方の買戻しである一定金額の成果が確保出来たのであろう。
昨日まであれだけ問題視されていたサブ・プライムローンが嘘のような株高、現実には考えられないことである。
なにかきっかけがないと、とは思われたが、意表をついた内容であっただけに意外との感が強い。
しかし、何はともあれ世界が凍りついた今回の下落に明るさが差し込んだことだけはたしかである。
買戻しのタイミングが近づきつつあるということは、当ブログでも再三記述したとおりであるが、意外に早やかったとの感じである。
ただ、このまま上昇となるか否かは、まだ予断できないであろう。
日本株もこの米株の上昇を受け大幅な上昇となった。
昨日の売買状況から流れの変化が見られたが、米株の上値で一気に買い戻しが入り、いわば狼狽売りではなくて狼狽買いに転じた。
このような相場に成ると猫も杓子も兎に角買い買いの展開となり、一気の上値追い展開となる。
しかし、これだけの株価下落であり、売り方は本日の買戻し率はまだまだ、低いであろうし、特に最終段階での売り方はここ買い戻しておかねば逆に損金が嵩むこととなろうし、明日以降の状況によっては逆に一気の踏み上げ相場も想定されよう。
売り方の出方に注目である。
このまま上がるかどうかは本日の米株にかかっていようが若干の呼び戻しはあろうが、基本的に上昇波動をベースにした展開となったのではないか。
特に、日本株はもともと好調企業が多いだけに、現在はまだまだ昨年の７月と同じ水準で、今年の最高値と三千円もしたざやで有るだけに年末にかけて、米株・フアンドの揺さぶりがなければ、そして、税額優遇の措置が継続されれば順調に上昇していこう。
個別銘柄としては、引き続き、日清紡・徳山・東洋炭素・太平洋金属・大阪チタニウム・ダイフク・ミツミ・伊藤忠・住友不動・日綜地所・堀場製作・キヤノン・玉井船・冶金工・東急エイブル・金融大手銀行・京都銀行等に期待したい。

サブ・プライムローンをテーマとした今回の急落相場もそろそろ大団円に向かおうとしている。
それぞれの内容を整理してみよう。
○ニューヨーク相場の今後の展開
昨日も小幅減少したが、相変わらず、残り僅かで急落している。
このパターンはある意味、まだまだ下限相場は終わっていないぞとの意思表示で有るように思える。したがって、本日は再度急落相場の展開があるかもしれない。
最終的には、あと三百ドルの急落がないと収まらないように思える。
米国の個人もそれそれ狼狽売りの段階に来ており、スタートで下げの展開になると、一気に下落相場に進み、買戻し相場に成る可能性があろう。
どちらにしても後一波乱あろう。
○石油価格
百ドルにもとの原油価格の異常な高騰は世界庶民の経済的負担を無視し利己欲に走る買占め団体の行動による高騰となったが、いくら必需品とはいえ、ここまで来ればいまだ暖冬もあり、今後の需要にかげりがでてこようし、その意味では限界に近いと思われる。
したがって、今後は売り先行の展開となろう。
○為替動向
今回の特徴はより効果的に急落相場を仕掛けるために為替相場の円高に最重点がおかれた。
したがつて、前回よりも円高の進行とならざるを得ず、百十円台という大幅な円高となり、今回の日本株式市場の相場急落の一因となる。
ただ、ここまでくれば、日本の個人投資家はドル買いで差益にのりだし、円安の進行に寄与しており、個人の買いがなければもっと円高になっていただろう。
今後とも、円高の進行は米株の状況によるが円安には逆に個人売りが待っていようから、１１４円以上の円安は戻りが鈍くなるだろう。
○日本株
本日は昨日の米株の下落を受けて、下げで始まったが、意外とスタート時の外人売りは少なく、後半に期待を抱かせる展開でのスタートとなったが、後場では買戻しの一端もはいっていたかの感じで一時はプラス圏へとなったが、やや売りに戻されてマイナス圏となった。
しかし本日は今までの展開と少し違っており、やや買い戻しに近い展開で有ったようで、明日以降に期待を抱かされた展開であった。
今夜の米株の状況によっては買い戻し体制に入れるかもしれない。
個別銘柄としては、日清紡・徳山・富士フィルム・東洋炭素・太平洋金属・大阪チタニウム・ダイフク・ミツミ・伊藤忠・住友不動・日綜地所・堀場製作・キヤノン・玉井船・冶金工・東急エイブル・金融大手銀行・京都銀行等に期待したい。
○個人の株離れ現象
本日の日経では今回の執拗な外人売りで個人が株に愛想をつかし、いわゆる株離れ現象が生じているとの報道であった。
確かに今の株式は外人のいいようにされその利益を持っていかれる展開でやる気がなくなるだろう。
ただ、全員がそのような気分になったところが不思議と株の底値との現象もあり、今後上昇過程での個人の動向が注目される。

直接視界に見えないものほど恐ろしいものはない。
細菌・大気汚染・そして、しいて言えば、株式の外資資本・付和雷同でのから売りである。
見えないだけに彼らの動向は株式市場にとって極めて見えない手の恐怖となろう。
何処までさげるのか何処まで売り込まれるのか、底なしの沼のごとく下げる徹底している彼らの狙いは、一定の目標であろう。
つまり、収支決算での売り買いの差額の目処をどこにおくかにある。
米株の下値が見えない、前週の流れからすると、大きく一瞬の下げがまだ見られない、買い戻すにはまだ少し早い、したがってもう一段の下げに見舞われると見るのが一般的だろう。今日、明日の市場展開が憂慮される。
日本市場はそうそうに下値を切り本年度の安値更新である。
前回は自社株買いで応戦した日本企業も今回は総力を出して売り向う外資の力により、前回の介入分も帳消しになるくらいの売りを浴びその底力を思い知らされた感がある。
したがって、前回自社株での応戦で資金を吐き出した企業群は今回は、新日鉄・住金・キャノン・武田に見られる優良企業群もお手上げの状況であろう。
また、それを見越した外資の攻勢に大幅下落し、日経平均も安値更新となったものであろう。
このような中で頑張っている企業もある。
ソフトバンク・住友金属鉱山・富士フイルム・等一部の業績好調の優良企業群である。
ただ、日本市場も売りの動向は米株より一足早い売り込みが行なわれており率的にも下げ率も高くその分、戻りも早いかもしれない。
したがって、急激な円高を伴い、一瞬の大きな下げを入れ戻りがあれば買戻しのパターンになるかもしれない。
好業績を発表した住友不動産などの不動産株もローン問題との関連付けとマンションの見通しでの評価・偽装問題等で一段下げに見舞われており、ある意味問答無用の展開である。
今後の展開として彼らの真の狙いがどこにあるのか、つまりオイルマネーを含めて、大きく下げた日本企業のいわばバーゲン価格とも言うべき下げでの買収などが今後考えられるかも知れず、このことについては企業としても十分に考慮しておく必要がある。
したがつて、本体だけでなく、グループ企業としてもち合い買いを進めておかねばならないし、いま、大きく売り込まれたこの時期逆にチャンスかも知れない。誘導買いが入ればその株は売りから一気の買い戻しに替わるかもしれない。
前回のクライマックス相場でも述べたがここからの空売りは何処まで効果があるか、付和雷同での売りになる可能性か大きいと思われる。
つまり、下げるだけ下げさす。投げを誘う段階にきたのではないか、一気の投げ、空売りは一気の買戻しの近さを意味するだろう。
ここから注目は日清紡・徳山・東洋炭素・太平洋金属・大阪チタニウム・ダイフク・ミツミ・伊藤忠・住友不動・日綜地所・堀場製作・キャノンなどの反発が近いのではないか、
それにしても、何度も記述しているが日銀はなぜこれだけの急激で行き過ぎた円高に対しても全く手立てを講じないのは何故だろうか、歴史上の日銀の姿勢として最もその存在価値のない日銀ではないだろうか
どちらにしても、日本株は一定水準に近づいたのではないだろうか、しかしニューヨークがまた下値模索の段階を残しておりローン問題で最終決着を見ていないだけに気がかりなところである。

地球温暖化が止まらない。世界の毎年の温度は確実に上昇しており、平均温度でも毎年ここ五年間、０．５４度の上昇である。日本の気温も同じく平均で０．５９度と上がっている。
このように、世界の温度は毎年着実に上昇している。
一度上昇すると高温度のために氷が融け出しその再生率は大きく低下、極端に言えば、二度と元に戻らないくらいのスピード加速となる。
ヨーロッパの各山のアイガー北壁に代表されるアルプス等の峰峰以前は万年雪を冠とした、これらの山々がいま、どんどん融けている。雪で覆われた地域が草原化していく。
そればかりではない、北欧と呼ばれた地域にも氷の氷解が始まっている。
暖かい地域でも、高地の山々に雪をたたえていた山が溶け出し、安定した水の供給が出来ず将来的には水不足が言われ始めている。
地球の生態系が確実に大きく変化し始めている。日本でも四十度を越える地域が増え始めている。
このペースで温度変化が進めばどうなるか。これらが一層加速され、十年後には六度も上がることとなる。日本で言えば殆どの地域で年間の最高気温が四十度を超すことになろう。
このまま二十年後には二次方程式のような上昇はないと思われるが、もしその式を仮定すると恐ろしい数値が出る。同じく、四十五度である。
ここまでくれば、流石に最早大問題となろうがただ温度の上昇ばかりではないだろう。
それに伴い、夏場は水蒸気の循環が早やまり、低気圧が巨大化し巨大スコールの到来となり、時として、各地で大洪水の発生が起こり、竜巻・突風が吹き荒れ、巨大台風が発生、自然林の倒壊をもたらし濁流の発生となり、山裾にある日本民家は激流れに飲み込まれる事態となりかねない。
気温の変化と降雨は一定化せず、降雨の少ない地域はひえ上がり土地は乾き、作物の育成に支障をきたすこととなろう。
この温暖化はただ気温の変化だけではない、直射日光のオゾン層の破壊進行により、その熱源は全て地球に降り注ぐこととなり、皮膚病の発生や熱中症の多発などにより世界的に死者が多発することとなろう。
勿論、世界も同じである。地球温暖化の原因であるＣＯ2の発生増加が大きな原因であるが世界でこの排出量の多い、米・中・印は今後ともその考え方を変えないとすれば、地球崩壊に進むかもしれない。
日本を中心とした地球に優しい産業品が出来ればよいが、今の流れかすると、その排出量にたいして、それを防ぐ防止用具の開発スピードは当然遅いと思われる。
また、中近東では依然戦火を交えていようし、このことが更に温暖化を加速することとなろう。
この壮大な宇宙に輝く、太陽系の地球、そのブルーな環境で生息する、諸動物は人間の理解を超えた発展と自己中心的な思考の上に崩壊の一途をたどるのであろうか。
今後、五十年、百年後の地球の発展を望みたいものである。

昨日も米株は大幅下落となった。１３０００ドルに３００ドル余りの余裕があると記したがほぼ使いきった。まだまだ、底が見えない状況で今後何処まで下げるのか、前回八月の時と比較してみると、今後更に２００ドルの下落で１２８００ドルにさらに一瞬に３００ドル下げ、１２５００ドルまで低下している。この時点で底打ち大きく売り方の買戻しが入る。
つまり、最終的に下ひげというか大きく投げを誘ったところが下値で投売りの究極時点で一気の買戻しで大きく反転に向っている。
前回は金利の引き下げという反転理由があったが、果たして今回は反転できる理由が見られるのかがポイントである。
しかし、米株も昨日に見られるごとく市場終了直前で大きく売られている。
このことは、最もダウを下げるためには効率のいいやり方であろう。
この現象は前回も終盤で見られたことで、売り込みの証左ではないか。
前回も述べたが株というものから売りばかりでは儲からない、金利負担もあり、何処で買い戻すかがポイントである。
下げるだけ、下げて買い戻す、日本株も同じであるが、膨大な資金で株を動かす。
ニューヨーク・日本等、通常、ローン問題だけではこれだけ大きく下げることはないだろう。そこに膨大な資金が動き、世界の株・資源を操作するこの流れを読まないと、資金の好きなように動く世界になり、フアンドは更に力を増し、今回のようなことは日常茶飯事として起こることとなろう。来年三月までは景気減速とのベン・バーナンキ議長は株の下落に拍車をかけており、この時期景気動向を監視する立場の同議長がこのような発言をすることは極めて不可解である。
通常はこの状況だが我々は良くなるように全力を傾注するとの答弁が立場として当然ではないだろうか。
日本株も１５２００円どころまではさげるであろう。
また、防衛省問題も今後大きな問題に発展の可能性もあり、株にとつて、今後大きな障害となってこよう。
日本企業は頑張っている。しかし、外部環境と国内の官がその努力を消している、このような状況では、株式市場の前途は厳しさを増すだろう。

アメリカ経済が厳しい局面をむかえている。
サブ・プライムローン問題が経済の根幹をゆすり始めている。
米国の場合、かっての日本のようにいわゆる住宅バブルとまではいかない状況である。
それだけに、難しさもあるのであろう。
日本がバブルに踊っていた頃、当時の日銀総裁は捕り物になぞらえてバブル退治の鬼平と称し、当時の金利を大幅に上げていった。経済は急ブレーキをかけられ、窒息状況となり十年の永きにわたり、ほぼ冬眠状況となり大不況の根源を作った。
その間、世界の成長から取り残され、ひたすら負の清算に邁進するほかなかった。
いわゆる、暗黒の１０年である。
この急ブレーキをかけ、経済を一気に窒息状態に追い込んだのは相次ぐ金利の大幅引き上げであった。その後、現在の低金利までその回復をみるために引きづらなければならなかった。
現在のアメリカの金利は当時の日本ほどの高金利ではないが、相次ぐ引き上げで、好調を続けていた経済も流石に、停滞するようになる。
しかし、高金利はボクシングのボディブローのようなものでかならず、あとできいてくる。
特に、住宅問題は一般庶民のローン問題であるだけに、政府金利を上げればそれだけ高金利に設定せざるをえないのである。
金利引き上げによる後遺症ほど厄介なものは実はない。
一旦、破綻した経済の再生は極めて難しい。
米国は高金利ではない、したがつて、住宅という一部の産業にその影響がでたのであるがこの問題が全体に波及しないうちに消し止めておかねばならない。
そのためには、兎に角、一旦、金利を大幅に引き下げ経済の流れの安定を図る必要があろう。
アメリカの課題はそのほか、いわゆるフアンドの乱立による世界的な金のながれである。
この流れを規制しなければ、下がった金利で投資に向われればともこもない、現在の石油がその証左であろう。
なかなか、出来ないであろうが、まだ、出来ないといっている間はいいのかもしれない。
これが進行していくと、最早そんなことを言っているどころではなくなるだろう。
現実にドル安が進み、世界の資産はドルからもし逃避しだしたら、確かに金利の引き下げは米国への投資資金の減少を意味する。
しかし、今のままでは過日の中国高官の発言やフランス大統領の発言に有るように、世界がこぞって米国不信に回る可能性が高いと思われる。
米連邦準備制度理事会のベン・バーナンキ議長は出来る限りのコントロールをとの限界政策を考えているのであろうが、米国の赤字は戦争と消費によって慢性的な赤字にある。
いまや、小手先の方策ではなくて世界のために原点に戻った政策を政府とともにすべきであろう。
そのためには、まず、今の混乱を一刻も早く鎮め、世界の秩序の回復のためまず金利の思い切った下げを実施すべきである。
本日の株式市場について、大幅なドルの下落、信用失墜を受け続落した。
今日の円高にさいして、日銀はドル買いを実施し急激な為替変動に備えるべきではないか。なにもしない日銀ではそのステータスは一体どこにあるのであろうか。

前回の８月を思い起こす凄まじい下げである。
この下げ相場のポイントは米株の前回の最終下げである瞬間の１２５００ドル終値の１３０００ドル近辺への売りであろう。
この時は12500ドルマデ一気に下げそのご買いもどしが入り当日１３０００ドルで終えた。
今回もあと相場的には３００ドルほど残しており、この残り額が下げ相場のポイントと思われる。
つまり、このさいとことん売りに徹していこうとの思いが売り方には有るかもしれない。このところが最悪のシナリオと読む必要がある。
以前の記述で、今回の回復度は日本株は７０％、勿論米株は１００％越え、前回は日本株が１００％からの急落で１６％の下落、では今回は１１％前後、１５３００円前後への下落が考えられよう。 と記したが
流れからそこまではとの感じて有ったが今の状況ではこの流れからいけば、米株の動向から推測すると、日本株はほぼ同額の低下と判断すると凡そ３００円から４００円、瞬間的には５００円の下落、最悪１５２００円どころは考えておかねばならないだろう。
問題は売り方がどこでやめるか、多額の外資からの純粋な投資もあり壊滅は避けようから、そのあたりの判断となろう。
ただ、今回利下げという切り札が当面考えられないだろうから下げの決着としての下げの限界を探るのは当面厳しいであろう。
何処に下値を求めるか、もし、一定の下値での打ち止めとなれば、前回と同じく大幅な買戻しになろう。
どちらにしても、今回は自社株での買いが厳しいだけに大変厳しい相場であろう事は下落時に記したが、それだけに、新日鉄・住金・キャノン・武田等は厳しい下げに回れるであろう。自社株はできなくても、関連企業買いを推進すべである。
その中でソフトバンクが頑張っている。もともと新興株の雄であっただけにその期待感は十分である。
このところ携帯純増トップの座は他の携帯会社が新たな施策を展開しない限り、暫くは続くであろう。業績・実態ともに大きく流れは傾いている。反騰相場でもトップを切って新値に進もう。
前回のクライマックス時をもう一度掲載する。思い起こして参考にしていただきたい。

空売り、投売り、強烈なクライマックス相場2007/08/17
ニュ-ヨーク株式市場が猛烈な売りを浴び、一気に下落、空前の恐慌相場の様相を呈したがその後、空売りの買戻しで急速に値を戻し、結果的には僅かのマイナスに終わった。
しかし、急激な下落の過程で円高が進行、結果的に円高は株価の戻りについていけず急激な円高に留まってしまった。
その流れを引き継いだ本日の日本市場は急激な円高シフトに乗じてニュ-ヨーク同様、朝方から投売りの様相を呈し、ジワジワと値を下げる中、戻りの気配が無いと見ると一気に空売りが入り、手当たり次第の空売りで業績好調の銘柄まで空売りとなりアットという間にストップ安の銘柄も出るなど強烈なクライマックス相場を呈してきた。
ネットでも空売りを推奨するサイトも多く、このことが強烈な売りに繋がったのではないだろうか。鬼のいぬまの洗濯ではないが、円高時の空売りで輸出株を中心にというのは分からないでもないが。
したがって、勿論アメリカのローン問題はあろうがそれとは一線を画した相場が本日の相場の流れではないか。
しかし、投売りをした株はさておいて、空売りとは明日も明後日も下落すると予想する場合か明らかに企業価値より株価が高くなったと思われる場合に売りをかけるのだが、その通りに行くのかどうか、多分外人は当初の暴落時で空売りを掛けていたのだろう、その場合は絶妙の効果があったことになる。
本日に空売りをかけた場合は当初に空売りを掛けた側から見ると大変に有難い空売りとなろう。逆に本日の空売りはむしろリスクを抱えることになるのではないか。
問題は今夜のニュ-ヨーク相場である。
もし、今夜のニュ-ヨーク相場が堅調であれば円高も緩和の方向に向き、日本株も反騰の可能性もある。そうなれば一揆に踏み上げ相場の様相を呈する可能性もある。
ニュヨーク相場は空売り中心の猛烈な売りに昨日の１２５１７ドルを底に買い戻しが入り下げ幅を取り戻す状況であっただけに、当面の下げ相場にピリオドを打てたのではないかと思われる。
日本株も今回の売り相場では予想を上回る空売りが入っているのではないか。
したがつて、今夜のニュヨーク市場いかんでは円安、への切りかえしが進むと急激な買戻し相場になる可能性があろう。
一方、今夜のニュヨークが引き続き下げ基調であれば一層の円高が進むことになり、輸出関連の更なる売込みになろう。
したがって、空売り・買いともに今夜の結果によっては大きなリスクをもつことになるだろうが昨夜の流れからいくと今夜のニュ-ヨーク相場は一連の買い戻し相場が引き継がれる可能性が高く、何処で買い戻すか、売り方のリスクは次第に高まろう。
その前の欧州市場の動向が試金石である。
ともかく全員が空売り・投売りとなれば相場的にもクライマックスに近づいているのではないだろうか。
したがって、空前の大幅下落であった本日の相場も将来的には相場上昇の礎となる可能性がある。
また、業績の良し悪しに関係なく売られた相場には業績絶好調の銘柄も数多く買いを入れる, 千載一遇のチャンスであろう。

米国への批判が出てきた。中国がドルからユーロへ、フランス大統領の米国批判、このままでは米国への為替操作への批判が相次ぐだろうし、中国のようにドル離れを検討する国もでてこよう。
いずれも、米国の為替操作への批判である。
米国はフアンドの相次ぐ世界的な株価操作と為替操作を見逃しており、このことが今回のような世界的な批判に繋がってきたものであろう。
一連の為替操作を中心とした世界株安は必ずその国の投資家が利益をえたというケースは稀でその利益はフアンドへ流れていると見るのが妥当であろう。
この流れによって、米株は市場高値を更新するほど急伸したかと思うと、その急伸を利用して急落する。結果としてこの１年あまり変わらない株価にある。
下がったのは世界の株価、特に日本の株化である。
つまり、このパターンの繰り返しにより、世界、特に日本市場から大量の資金を吸い上げているといえよう。
直接、米国が関与しているわけではないが、その動きはフアンドという別の形を変えて世界を揺るがしている。
中でも、当ブログでも再三論点として登場する、米連邦準備制度理事会のベン・バーナンキ議長のいわゆるぎりぎりの限界為替政策がけっかとて世界の批判をかうことになるのだろう。
今回の中国・フランスの批判は至極ごもっともな話ではないか。
このまま、米国が世界に君臨しており、その主導で世界経済がたもたれ、ある意味、少しばかりのことは、との考えがあればこれだけ世界を騒がせ続けているのである。
これ以上は世界の趨勢も変化していくことを考慮すべき時ではないだろうか。
米国民は結果として米株価があまり大幅下落となっておらず、世界の趨勢にはあまり理解できていないのでないだろうか。
また、日本の政治家も大連立構想はいいがもっと経済にも真剣に取り組み、フランス大統領の如き批判をするべきはするの姿勢が必要ではないか。
いつまでも、子供の遊びではない、国民、世界の経済に目を向けてほしい。
もともと、民主党にしても農家へのばら撒き政策が如き、税金の使用に配慮を欠くようでは、本当の意味での格差を理解していないのであろう。
日本の株式市場もより健全化の政策を実施しなければ、一般国民は必ず、市場離れをきたしていくであろう。
また、日銀も為替に介入するなどのんびり成り行き任せるではなくて、臨機応変な対応が必要である。このことによって、円高が縮小すれば日本にとっても企業にとってもプラスとなる。
アメリカから介入をしないようにとの要請を受けているわけではないだろうが全く動かないのは実に不可解である。
もっと、仕事をして欲しい、月一度ま金融政策会議ばかりが総裁の仕事ではないだろう。
石油給油再開をすれば猛烈な売りは収まる分けではないだろうが。
健全な経済活動での利益が資本主義の原則ではないか、金融操作での利益が経済活動の主体となるなら、誰もが汗をして働かなくなるだろう。

日本株がまたまた下げた。売り方勝利の方程式を遂行するための売り込みとみたい。
特に、本日は米株が上げたにも拘わらず、朝方の外人動向は大幅な売り越しここの所で本日の売り基調が決まっていたと思われる。相場は前日の米株の上昇を受け買いスタートとなった。
この買いスタートはいわば後場での売り込みの呼び水的なことでどうしても米株が百ドル近く上げると買いたくなるそこが狙い目であり、ここで買いを入れた場合は午後での売り込みに高値掴みとなる。
このように、本日の相場は以前から当ブログで記述しているように、売り方の何が何でも売り込みの真髄を見た感じがする。
このところ、下値に抵抗力を示していた日本株も切り札の大幅円高の進行でついに耐え切れず、朝方から考えると大幅下落となった。
さて、売り方の目標はどのあたりであろうか、売込みが始まったのが１７５００円から１６２００円に１３００円の下落、再度上昇後、１６９００円まで上げ、その後１６１００まで８００円の下落中である。
それでは、以前を見てみると１６５００円から１５６００円まで、凡そ９００円の下落である。このことからほぼ下値に近いのではないかと思われるが、瞬間的にはあと二百円ぐらいは下がる可能性があろう。
売り方の成果が上がるまではこの下落相場収まらないだろうと思われたが予想通り下げの方向に大幅下落となっている。
しかし、千円前後の下落と途中のモグラ叩きと称したが上げながら、また下げる、これは実質的には上値分の下落と同じ効果がある。
これだけの値幅があれば売り方の平均コストを考慮し買戻しとしては一応、成果があったのではないかと思われるがただも目標に達したかどうかは不明である。
ただ、株式というもの売りだけでは儲からない、何処で買い戻すかが鍵である。
今後の米株の動向にもよろうが、もし本当に米国の経済が破綻をきたすほど大変ならば昨夜のような値上がりは考えられないだろう。
一刻も早く、米国が世界の株価をどう正常化していくかの努力していくか、今後のポイントであろう。このまま、年末を迎えれば税金問題が浮上してくる。
日本株のここ暫くが日本市場の正念場となろう。