日米市場が正月休みもあってか微調整での反落となった。
チャートからいくと新春の相場に期待を抱かせる米株の反落下げどまりで本年を終えたのではないか、さて新年相場であるが、日本株は最終週でも朝方の外人買いが売り越し基調での展開ではないかったことを考えると、最終盤での反落すかしの流れがあったがこのことは外人売りばかりではなく個人売りも相当あったのではないだろうか。
４日の市場は週末の日本株の流れを受けて、売り基調ながら下げ止まりから小幅反発程度で終わるのではないだろうか。
今後の展開は
�（涜臈�領選挙の本格化にどう対処していくか
�∧胴颪侶从僂虜８紊�
�Ｆ�本経済と政治動向
などが来年度の流れである。このことがどう経済と株式に影響するのだろうか
この事を検討し、新春までにまとめて記述したい。

我が国の０６年度のＧＤＰにおける世界シェアーの１割われであった。
当時の円安も影響しているようであるが、その後は経済も回復過程にあり、今日の円高をみるともう少し上がっているように思えるが、ともかく日本経済が当ブログで再三記述している。
10年成長はアメリカ発のサブ・プライムローン問題と日本国会の政権争いにより大変厳しくなってきた。
このことは、目先の政治ではなくて長期の経済という視点にたっと、現在の政治は誠に企業努力を無にする政治としかいいようがない。
このままでは、早晩経済は二極化の中で、消費の停滞と物が売れない時代の到来で再び経済不況をきたすであろう。
つまり物価高の賃金安の時代の到来である。
日本の国民が経済の繁栄を享受するためには、生産に直結する職場の確保、つまり、内需の拡大を図らねばならない。過日も例に挙げたがシャープの堺工場のように海外への技術の流出を防ぐために国内に工場を建設するのがいい例であるこの工場の建設により、計り知れない経済効果を生むであろう。
このことが職場の確保であり、内需と雇用の創出である。
一方、ホンダがこの度作る中国での工場は中国での雇用の創出となり、これらは永い目で見れば技術の流出であり、中国製品の将来的な値上がりに通じるものとなろう。
今、年率10％を越える成長国には投資の必要はないであろう。
政府は官民上げての雇用創出事業として国内の空洞化のリターンを企業に促すべきであろうし
企業も少しでも愛国心があるのなら、今安くなった地方の土地に工場の建設の努力をすべきであう。このことが進めば必ずや雇用は生まれ、派遣・ニートといわれた者たちもその絶対数が少なくなってくれば賃金の上昇となり、消費の創出ともなり、国家の反映と輸出に頼らなくてもよい社会へ近づけるだろう。
そして、老人の働く職場を創出する。
また、いたずらに税金を上げるのではなくて徹底した行政改革でスリムな国家、公務員の体制を作るべきである。公務員の希望退職を実施してもいいのではないか。
また、国民は次の選挙でどう判断するか、このことが今後の日本国に大きな転機をもたらすかもない。言うのは簡単である。例えば年金問題追求するのは易いが年金問題を追及し続けしている長妻議員がもし大臣をしても民主のいう年金の解決は難しいであろう。
つまり誰がやっても、何十年といい加減なことをしてきた社会保険庁の尻拭いをすることは容易ではないだろう。このようなことを何時までも追及していても実態的には何の解決にもならないだろう。この追求はまさしく、経済という流れをすてて、目先の政権の具にすることと成ろう。
もっと大局的な見地から物事を判断せねばならないだろう。
いろんな積み重ねが経済放置となり、日本の衰退に結びついていくのである。
春先から見ると経済環境はかなり低下方向に向いている。
このままのまでは、日本経済もより一層厳しくなり二極化はより顕著化するであろう。
本日の市場は早くも反落の展開となった。
長期正月休みを受けて、一端ここは売りとの展開が考えられ、明日もチャート的にも下落の可能性が強いであろう。
ただ、経済的政治的変化がなければ、新春は再び反発基調となるのではないか、
新春相場に期待したい。富山化学の大幅反発に注目である。

米株が休日ということもあって、市場も後半高となったものの迫力に欠ける展開となった。
米株の今後の動向を見ながらとの様子であろうが日経平均のチャートで今後の動きを見てみょう。
まず、本年度の最高値１８２９３円からの下落、再上昇後の高値が→　１７４８８円→そして、再度下落後の高値が　１６１０７円→直近では１５６５３円にまで回復、一方、下値は１１／２２　１４６６９円→１２／２１　１４９９８円と下値を切り上げてきた。
それでは次の波動はどうかを推測してみよう。
つまり高値は８００円→１４００円と下落、今回の反落高値はその波動から推測すると　１５７００円辺りが当面の上値となり、その後、下値が１５３００円あたりとなりそこから反転しその後は次の上昇波動に進む可能性がチャートからは伺える。
はたして、どのように動くのか、米株の動向にもよるがこのまま一本調子ての上昇は極めて、考えにくく反落時点を考えねばならないタイミングではないだろうか。
特に、個人の参加が見込みにくい現状ではそのテンポは早まる可能性が高いだろう。
上値が重く、外人買いが減少の時点が売りのシグナルとなるのではないだろうか、
朝方の外人売買動向に注目である。

さて、本日の日本市場予想通り大幅反騰となった。
特に、売り込み銘柄に買戻しが入り、上昇に繋がったのであろう。
金曜日あたりから上昇機運が生じており、本日は出遅れ株に買戻しが入ったようである。
これで、三連騰となつたがまだまだ下落幅からすれば上昇の緒についたばかりであろう。
問題は米株である。本年過去の反騰状況は三月が１５００ドル・七月が５００ドル　・九月が８００ドルのそれぞれの反騰であつた。
それでは今回はどうか、底値が１３０００ドルとなったケースで見てみると７月が１３０００　ドルが凡その底値である。この時の反騰が８００ドル同じケースを今回の反騰相場に当てはめると９００ドルとして、１４０００ドル前後となる。
今後のケースを考えてみると、
�’�末新年へ向けての相場と位置づけると、上値はも少し高く新値更新もあり得るかもしれない。　　新値更新のタイミングが問題で急騰があればまたまた、急落に繋がることとなろう。
　ただ、新値更新となれば日本株も１６5００円を目指し、その後反落となるか
�△笋呂蟆薪戮皺薪戮盍鼎そ舛魑曚辰討い襪里任△襦�
　日本株が１６０００円を超えてくると売りとの指令が出る可能性が高い。
　したがって、日本株が１６０００円を超えた時点での米株の相場下落が考えられよう。
　いままでの米株の状況を見ていると、このような推測にならざるを得ないがこれも、また、あ　まりにも、タイミングのよい下落相場がそのような推測に結びつくのであろう。
米株に一般常識としての信用がないためであろう。
このため、日本では個人の大幅売り越しとなったもので、世界の株式の信用回復のため、特に日本市場の回復のため、株式本来の動きの回復に米としても努めないと、日本市場から個人はどんどん株式市場から逃げ出していくであろう。
日本株も本日の買い戻し反騰相場で今後は米株がどのように動くかにかかっている。
過去のケースから１４０００ドル前後まで反騰すれば割安株からさらに上がることとなろう。
引き続き、今週の注目は商社の伊藤忠・丸紅、非鉄各社、太平洋金属・三菱マ・不動産では東急不動産・大京、その他、日本板硝子・郵船・川崎汽船・新日鉄・住金・日立金属・大同特殊製鋼・国際優良株のキャノン・富士フィルム・ソフトバンク・日清紡・武田薬品・技術の堀場製作所・安川電気・宇部興産・石油の帝国石油等に期待されよう

石油の高騰が収まらない。
今の時代に在ってエネルギーはなくてはならない人類生存の糧である。
現在の世界は、そのエネルギーとして、また石油製品の原料として石油に完全依存をしている。
その完全依存が石油の独占を来たし、高騰の原因となっている。
産油国の経済は潤い、その生活環境はアラビアンナイトを彷彿させる豪邸が立ち並ぶ、方や、食糧難からが餓死の危機に瀕している地域もあり、その差は余りにも大きくこれだけの栄華は永く続かないような気がする。
どちらにしても、これだけ石油エネルギーが価格高騰と温暖化への弊害をもたらしている現在、石油依存からの脱却が今後の人類の緊急な課題であろう。
日本海にあるガス油田の開発にも着手していいのではないだろうか、(海底資源に賭ける夢はの項目を参照）
そのほか、太陽光の設置の大幅推進、石油に代わる製品作成、車の電気エネルギーの転換の促進など削減できるとはより積極的に勧めねば成らないだろう。
特に、電気エネルギーへの転換は早急な課題であろうし、世界の車をハイブリッド車に、日本車の世界戦略に期待したい。
ただ、米国に眠る石油と米国の代替エネルギーへの取り組み施策がどこまであるのかがここでもポイントとなろう。
せめて、京都議定書を推進する日本にとってエネルギーの転換を一層進める努力が必要であろう。

米株が大幅反発をした。
１３１００ドルを下値に反発に転じたもので、これで永い目で見れば米株は上昇トレンドを崩していないことと成る。日経での個人離れで、その売り越し額が二兆円で十年来での最大と成るのに比して、米株を長期でみると上昇トレンドとなるのは皮肉な結果である。
ただ、本来これだけ大騒ぎをした、サブ・プライムローン問題である世界の経済の収縮がおこり、金融に大混乱がおるとの前提で日本株の徹底的な売りを誘ったのではないか、その原因国の株が上昇トレンドを崩していないとすれば、これほどおかしなことはないだろう。
前回も記述を何度かしたが、米株の急上昇は急落を前提としたものであり急落を警戒せねばならないのである。
今は流石に日本市場がその売値目標である一万五千円台に下げたことと、円高が円安になびいたことが円資金の米国還流もあってか、米株の反発視点かもしれない、したがって、ここからは前回の反発点である一万六千円を目指し、今回は一呼吸を入れながら一万六千五百円どころを目指す展開となろう、
ただ、このあたりを反発の目処として、米株の小幅下落で再度、七、八百円の押しを入れるのではないだろうか。
政府系フアンドはさらに資金量を増加させているであろうし、米株の新値更新は十分にありえると思われる。
ただ、米株の買い本尊が個人でなければ゜というよりは常識的にはこの場合個人は買いに出ないのではないだろうか、そうすれば、フアンド主体としか思えない、フアンド主体であれば急落相場が十分に考えられよう、ただ、大統領選挙の年に入るその年に政府系フアンドが今年のようなことが出来るのであろうか。その答えは、年末年始の動向で判断できるのではないだろうか。
ともかく、連休明けの日本市場は米株の大幅反発となり買戻し相場となろう、したがって、大幅売り越し銘柄は値がつかず気配を切り上げていくそんな相場展開となってのスタートとなるのではないだろうか。
ただ、今回の売り越し相場での個人離れは相場の回復には大きな影響を及ぼすであろう。
このため、その後の上昇には相当の時間がかかるのではないだろうか。
税制は延長されたものの諸外国に比べ、税金を取ることばかり考えるのではなく育成するという視点で考えることも大切である。税調なる組織と考え方に問題があろう。
株式は自己責任であることは間違いないが、今年のよう企業が好調にもかかわらず売り込まれるようでは個人の逃避のごとくその信頼性はなく株式市場の健全な育成にならないのではないだろうか。もっと経済を考える施策を考えていかねばならないだろう。
町田官房長官のように株式についても、行政改革についても他人事のような発言ではその信頼性もなくなるだろうし、今後の総理候補として期待していたが、本人への評価も期待はずれとの評価になるだろう。
自民もこのまま選挙に突入するとすれば、かならずや国民からの批判をうけるであろうし、小泉チルドレン議員を排斥することはもはや佐々木小次郎が鞘を捨てたように自ら敗北を認めているようもの、小泉氏のごとくやれるかどうかは二の次としてもその姿勢が大切ではないだろうか、改革の姿勢もない目標もないでは政治は進まないであろう。
いまのままでは国民は民主を次の担い手として選ぶ確率は極めて大きいと思われる。
ただ、自民後の政変による経済の混乱が今の参院でも見られるごとく、より一層進むとすればそのことによる日本経済に与える影響が心配である。
また、米国との関係悪化、国際貢献の視点もまた懸念されるところである。
今週の注目は商社の伊藤忠・丸紅、非鉄各社、太平洋金属・三菱マ・不動産では東急不動産・大京、その他、日本板硝子・郵船・川崎汽船・新日鉄・住金・日立金属・大同特殊製鋼・国際優良株のキャノン・富士フィルム・ソフトバンク・技術の堀場製作所・安川電気・宇部興産・石油の帝国石油等に期待されよう。また、異常に売り込まれた住友不動などの大手不動産株や非鉄の住友金属鉱産の戻りにも期待されよう。

ＮＨＫハイビジョン放送で地球温暖化特集を放映していた。
この番組の特徴として、地球の今後の温度予測に基づき、その影響を世界的な視点で放送するという、現実的な問題を捉えていた。
単に、温暖化というよりも、現実な今の状況も踏まえての、内容紹介を交えており、今後の予測を踏まえたところに現実の温暖化を訴えているという、今までの温暖化という、掛け声や、一部の現象を捉えての話とは違い、いろんな角度からの話で、より現実味のある番組であった。
この話としては温度が四度上昇するのにいろんな温暖化施策を実施したとの仮定での想定であったが、現実的には米・中・印等の経済発展国が経済減速をきたす温暖化防止策を実施することにはなかなかならないだろう。
また、ＣＯ２防止策の装置を開発したとしても、世界にその設置を義務付けることは不可能であろう。
この事を考えるとこの特集の百年で四度上昇という予測は現実的ではない予測ではないだろうか。むしろ、特集の場合は最短の予測も同時に想定すべきではないだろうか。
そのことによる危機感があってこそ、これらの各国を動かすのではないだろうか。
もはや今のペースでいくと百年後の環境ではなくて、百年地球は持つのだろうか、このことのほうが問題であろう。
一つの現実論としては当ブログで記述したものを再度記述する。
地球温暖化に耐えられるか　　07/11/11
地球温暖化が止まらない。世界の毎年の温度は確実に上昇しており、平均温度でも毎年ここ五年間、０．５４度の上昇である。日本の気温も同じく平均で０．５９度と上がっている。
このように、世界の温度は毎年着実に上昇している。
一度上昇すると高温度のために氷が融け出しその再生率は大きく低下、極端に言えば、二度と元に戻らないくらいのスピード加速となる。
ヨーロッパの各山のアイガー北壁に代表されるアルプス等の峰峰以前は万年雪を冠とした、これらの山々がいま、どんどん融けている。雪で覆われた地域が草原化していく。
そればかりではない、北欧と呼ばれた地域にも氷の氷解が始まっている。
暖かい地域でも、高地の山々に雪をたたえていた山が溶け出し、安定した水の供給が出来ず将来的には水不足が言われ始めている。
地球の生態系が確実に大きく変化し始めている。日本でも四十度を越える地域が増え始めている。
このペースで温度変化が進めばどうなるか。これらが一層加速され、十年後には六度も上がることとなる。日本で言えば殆どの地域で年間の最高気温が四十度を超すことになろう。
このまま二十年後には二次方程式のような上昇はないと思われるが、もしその式を仮定すると恐ろしい数値が出る。同じく、四十五度である。
ここまでくれば、流石に最早大問題となろうがただ温度の上昇ばかりではないだろう。
それに伴い、夏場は水蒸気の循環が早やまり、低気圧が巨大化し巨大スコールの到来となり、時として、各地で大洪水の発生が起こり、竜巻・突風が吹き荒れ、巨大台風が発生、自然林の倒壊をもたらし濁流の発生となり、山裾にある日本民家は激流れに飲み込まれる事態となりかねない。
気温の変化と降雨は一定化せず、降雨の少ない地域はひえ上がり土地は乾き、作物の育成に支障をきたすこととなろう。
この温暖化はただ気温の変化だけではない、直射日光のオゾン層の破壊進行により、その熱源は全て地球に降り注ぐこととなり、皮膚病の発生や熱中症の多発などにより世界的に死者が多発することとなろう。
勿論、世界も同じである。地球温暖化の原因であるＣＯ2の発生増加が大きな原因であるが世界でこの排出量の多い、米・中・印は今後ともその考え方を変えないとすれば、地球崩壊に進むかもしれない。
日本を中心とした地球に優しい産業品が出来ればよいが、今の流れかすると、その排出量にたいして、それを防ぐ防止用具の開発スピードは当然遅いと思われる。
また、中近東では依然戦火を交えていようし、このことが更に温暖化を加速することとなろう。
この壮大な宇宙に輝く、太陽系の地球、そのブルーな環境で生息する、諸動物は人間の理解を超えた発展と自己中心的な思考の上に崩壊の一途をたどるのであろうか。
今後、五十年、百年後の地球の発展を望みたいものである。

個人の株離れが鮮明化してきた。
本日の日経によると個人の株離れが鮮明化とのことで、その額は二兆円で十年来での最大とのこと
それも、そのはず、三月からほぼ１０ヶ月売りと買いの連続による、株式市場の外人売りは留まることを知らず、サブプライム問題をテーマに米株との連携の下徹底的に売りまくり売り買いを繰り返したのであるから、いわぱやり放題のこの間である。個人も飽き飽きしその前途に自信がなくついに株離れ減少が現実となったのである。
つまり、何もしない動物の骨の髄まで刈り取ってしまった。
今後、株は何処まで盛り返せるか、一万八千円台は戻りが厳しいものと成ろう。
何でもそうだが、刈り取ってしまうと再生に時間がかかる。
いまの日本の株式市場はまさに、刈り取られた原生林で平原となった土地のようで、果たして再生はあるのだろうか、外人もここまで刈り取ってしまうと、今度は利益を得るのに時間がかかってしまうだろう。やりすぎるとなにも残らないということだろう。
果たして、今後外人は個人を株式市場に戻せるかどうかである。
余程日本市場を育成の立場で取り組まないと、今後利益を得ることは困難となろう。
日本政府の施策も税制問題で見られるごとく、株式市場を活性化しょうとの意志が見られず、今回の下落相場に拍車をかけたのであろう。
ただ、不動産株の下落は多分にマンションの認可問題が絡んでいる。
基本方針の理解に乏しく認可が遅れるこの原因を作った許可問題の影響は大きい、早期に解決に向けて対処すべきだが中々進まないのが日本である。株化業績に大きく影響するだろう。
このように日本にその因がある問題もある。
政府には確りとして欲しいものである。
しかし、今後の課題もある。大幅に下げた株式にたいする買収問題である。
企業はとうこの問題に対処していくのか、方法はひとつ持ち合いの復活である。
ただし、以前のような低配当では魅力のある株式市場とはいえないしたがって、高配当をたもつことによって、より持つ側の魅力を出すことが肝要である、また、個人の復活も大切である。
そのためには、より高配当の実施に努めるべきでろう。
昨日の米株は朝方の効率的な下げが見られなかったことで、日本株への下げの加速は見られないと思われたが、本日は午後に入り買いもどしで大幅反発となつた。
前回は千円の大幅値上がりとなったが、果たして今回はこの波何処まで続くのか、本格反騰とならなければ、個人の買戻しには結びつかないだろう。
またまた、どこかで売り仕掛けの癖が出るのではないだろうか。
それは、五百円か千円か、多分千円わ越えることはあるまい
つまり、この信用は当分は払拭出来ないだろう。

一日における市場パターンが定着せず、一日の中でもその上下波動が一定せず、いいように言えば、方向性が見出せない状況であるが、悪く言えば、その売り買いは様子を見ながらどちらにでも動くぞとの脅しのようにも見える。
そのため、日本の株式市場も少し上がっては売り、下げては買いの状況で米株の動向にびくびくする展開となっている。つまり、少しの鳥の羽音に驚き、逃げ惑う小動物的な値動きである。
これというのも、確たる援軍がないだけに、いつ、怒涛の軍が攻めてくるやらとのニュアンスが常にあるからなのだろう。
昨日から記述しているが、本日の日経にも政府系フアンドの世界の動きとして捕らえていたが、
各国は政府系フアンドを相次いで設立し、その運営に当たっている。
米国の下げの時点での買い、金融機関の下値買い等に投資をしているとのこと、かように各国は自国の維持に努力をしているが日本はといえばまったく一部でそのような動きがあるくらいで、まったく能天気な状況である。なかには、経済評論家の榊原氏のごとく、今の米国債の運用で十分との意見もあり、世界からの立ち遅れら、また、その運用に無関心な評論家もいるのには甚だがっかりとさせられた。
つまり、今の株式市場には何も日本軍には援軍がない、米国には政府系フアンドという援軍がある。逆に、日銀・郵貯などの公的機関は売り向っているとの噂である。
その差が、前に述べた現在の自信のない、荒廃した市場環境になっているのであろう。
米国頼み、外人頼みもそこにあるのだろう。
このような日米の差を確りと見据えた政策が必要であろう。
株価の上昇は単に企業価値の向上のみならず、購買力をも引き出す経済効果を持っている。
不況の脱出手段とさえいえる。
援軍のない、孤独な日本市場に果たして明日は開けるのだろうか。

本日の日本市場は米株の上昇にも拘わらず大幅下落となつた。
前場での上値追いが、後場一転さげの展開となり、午前中の展開を帳消しにする値動きとなった。
このことは、多分今の値段帯での売り仕掛けは今後の大幅下落を見込みにくい現状からして、やれやれ売りというか、今後の不透明な展開から、上昇即売りとの個人主体の売り展開ではないだろうか、昨日のブログで新日鉄の動きについて、その買い手口について、注視したが、さっそく、本日、新日鉄・住金・神戸製鋼との株式持ちあいについて、近々にも発表との見解があつた。
新日鉄もその株式動向について、企業としても少なからず不安を抱いているのであろう。
、このことは大変に良いことだと思う。
これだけ株式が売られた企業のトップは当然その意識持たねばならない、サブ・プライムローン問題の影で彼らは何度も言うが上下千ドルの間での上下波動での値動きを繰り返しかえしている。
ということは最大でも千ドルしか時価総額が減少していないのである。
そして、、日本株をその売込みで下げていく戦法はまさしく買収にもってこいの状況となる。
まさか、この時期にとの考えは大変危険である。
新日鉄の認識はまさに、正しい経営認識だと思う。
他企業も自社株だけでなく持合を関連会社や系列会社に問いかけるべきである。
彼らの戦略はは何度も言うが上下千ドルである。
そこには多くの施策がこめられているのをみておかねば成らない。
来年の大統領選挙に向けて、落ち着けば次は買収攻勢かもしれない、兎に角日本株が大幅下落の今がチャンスなのには間違いない。
当ブログでも記述しているが、アメリカが政府系ファンドは膨大な資金拡大が続いている現状を認識しておかねばならない。
日本も自国の株式ぐらいは自国で守るとの認識で早期に日本政府系ファンドを立ち上げ、外国勢からの株式の攻勢に対処すべきであろう。
つまり、ミサイル攻撃に迎撃ミサイルで対応するのは当たり前の話であろう。
このことに反対の野党は自国の防衛をするのであろうか、その見解を聞きたい。
無防備こそいまの社会で通じるほど世界は甘くはないだろう。
あの社会主義の中国でさえ防衛には力を入れているではないか、社民党の党首はいまだに日本が丸裸で対応せよとの見解は誠に無責任きわまりない見解でろう。
このように、外国からの攻勢は武力だけではない、経済、資金攻勢も同様である。
自国の株式は自国で守る。諸外国への気兼ねは自国を投げ出すことになるだろう。
政府とはかようにいろんなことを考えて国民・企業を守らねば成らない。
その、深読に期待したい。

いまのこの時期にスタグフレーション発言はいただけない。
いくら現役を退いたとはいえ、彼の実績の凄さからいまだ影響力も残しておりこの時期の発言は株価を下落させるだけであることは理解の上だと思うが、もう少し表現の方法があったろう。
どちらにしても、この発言、一般的には現議長への行動力不足への戒めてきな発言と見られる。
そこまで、言われないと理解出きないのであればこれは、意識的施策であるとしか思えないだろう。
これだけ金融機関は被害を受けているのだとの証左に日本の金融機関へ援助を申し出でできたとか、まさに、開いた口が閉まらないとはこのことではないだろうか、これだけ世界に迷惑をかけておいて、援助とは、それなら何故もっと早く大幅利下げを実施し、金利負担の軽減策をとらなかったのか、世界、日本の株の下落資金はどこへ行ったのか、
外人売りがなかなか終わらない、ただ、アパマンＨＤでその例として上げたが、高値売り、底値買戻し、上げたところを、売り、下げれば買い、日本株は今年のトップから実に三千円もの大幅下落である。それだけではない、本年で五回の大幅下落である。アパマンで述べたが、上下するだけで差額は売り方に収まる仕組みである。
米株との動きで、ここでの売りタイミングが分かるのだからこれほど楽なことはないだろう。
某新聞に外人買いの再燃を期待する記事が載っていたが、二度三度と裏切られた旦那のようなもの、期待していてもいずれはまた売り仕掛けとなろう。
ここは、日本資金で頑張っていくのが今後のためにも筋であるように思える。
証券税制が延びることとなつた。当然である。このような答えを出すのが諮問機関だとの認識で有れば、日本人的な機関である。日本人の嵯峨かもしれない。
さて、本日の株価に注目すべき点があつた。新日鉄のプラス圏浮上である。
さて、買いはどこかが問題である。自社株買いなのか、外人買いなのか、個人買いなのか、次回の株主の変化に注目である。ニューヨーク株は下値を切り上げパターンが続いている。
その意味まではボツボツ反発の時期ではないだろうか、
今夜のニューヨークに注目である。10745ドル →11323→ 12567 →12707→ 13100ドル前後が今回の底値ではと思われる。その意味ではボツボツ下限ではないか。日本碍子の大幅下落に注目したい。

米株の上昇にその急落があるとことを警戒したが、やはりというか案の定というか、またまた、急落である。
一度、売りの成果を味わうと何度でもと思うのかもしれない。
たしかに、予想より利率は下げ幅が少なかったかもしれない、しかし、この利幅でなぜだめだと分かるのかが不思議である。僅か、の差である。このことで大騒ぎをして大幅下落とはその余りにもちがいと、なぜ、それなら利幅にしなかったのか、お互いの阿吽の呼吸なのかどうか、発表と同時に猛烈な下げと海外株の売りはまさに運動会の合図そのものである。一度で何度の味ではないがやはり一度売り込みで利益を確保できればその味はなかなか止められないのかもしれない。
確かに、銀行の業績もある。今後の景気減速の懸念もあるだろう。
インフレ懸念も石油の異常な価格高騰の余波である。石油の高騰もフアンドの買いあがりにその因果ある。このように、猛烈な売り仕掛けで下げる。
特に今回の仕掛けは業績好調株の反騰を狙い撃ちしている。
業績好調なだけに、反騰相場にかける其の株がある程度もどると徹底的に売り仕掛けをする。この仕掛け人としては外人だけでなくひょっとしたら日銀などが入っているのかも知れない、なぜなら、まず、年度での売り切りの予定がある。
けっこう優良株を銀行から買い入れてる。早く売り切りたいとの理由からである。
そのため、世間に関係なく売り込もうとの感があるのかもしれない。
しかし、根本は米株を通しての外人の売り込みである。
給油問題も関係しているのかもしれない、といより、ある意味、報復的色彩もあるのかも知れない。どちらにしても、年内FRBは解決の意志もあるまい。
当分はフアンドの独断場となろう。
反騰の時期の判断もフアンドにある。したがつて、当分は手のつけられない相場展開となろう。しかし、夜明けのない夜はない、売り込みも買戻しがなければ利益の確定になるまい。
いずれは、かいもどそう。
しかし、このことは、株式の個人ばなれとなろう。
日本国内政治も年金の年度内解決との無理難題が通る政治がやがては日本の大きな経済減速をきたすこととなろう。
そうなれば日本の前途は厳しさを増そう。もし、国民が反自民との認定をすれば経済は厳しい状況に追い込マレルであろう。
なぜなら、民主の経済成長施策を聞いたことがないからである。
自民も経済成長を柱とした雇用の拡大のため内需の拡大に国民の理解を得る政策が出着ないものか。

米経済にかげりが言われている。それに、つれて日本経済もまた、怪しくなってきた。
お互いの問題点と関連はなにか
米経済の歪化はFRBの議長かグリーンスパーン氏から代わった時期からマネーの動きとして顕著化してきた。
米国の場合はいわずと知れたサブ・プライムローン問題、もはや一年が経つこの間、FRBの議長ベン・バーナンキの政策上の判断の遅れが大きく、かたくなな政策理論は意識的とさえ思える状況もあり、このことが世界的に大きな混乱を招く結果となった。
しかし、一方ではマネーの流れが変わったわけで富が蓄積されたところもあるはず、同議長はこの流れには大変なる貢献をしたことになる。
この富の流れでは世界の株式の大幅下落と変動により、世界の流れをマネーゲーム化し、その結果、富の二極化が起こり、売り叩く側と持つていかれた側に別れ、今後は売り叩かれた国の経済は購買力の点で、減速の可能性もあろう。
集中した富は米株の極端な上下と円高に流れたものと思われる。
富の流れは株に留まらず、石油の買占めに進みその異常な高騰で産油国に流れるという現象をきたしている。
つまり、富の二極化が今年一年で大きく進みそのあおりで非産油国は経済的に大きく痛手を負うこととなり、今後、経済の減速が非産油国で急激に進むこととなろう。
このことは、一方では単なる経済現象と見られるが、貿易を通した成果経済の健全な発展を拒むこととなり、今後その影響は世界的に出てくるであろうし、高騰する石油もその影響で経済が減速すれば、石油の需要も減退することとなり、石油価格も下落に転じざるをえないであろう。
そこに残るのは世界経済のいびつな富だけで生活するマネーの世界となるであろう
また、日本経済は同じくこの一年、十年のトンネルからやっと脱して、企業がその技術力で頑張っており、国際収支も改善し景況感が出ていたところである。
しかし、この一年政府・与党・野党はこの企業努力に甘んじその勢力争いに終始してきた。
内需拡大という、根本的な国民の職場作りを進めることなく、年金問題に明け暮れていた結果、経済の二極化がすすみ、株価が下落し、購買力の低下で高額商品の不振につながった。、今後はこの影響は小売業の売り上げ減少となって顕在化していくであろう。
一方では、オイネマネー等の上陸で東京を始め都市の地価は上昇し住みにくさはっそう進むことと成るだろう。
そのことの原因は何度も記述しているが、年金で一年が明けた、野党の政策パターンにある。勿論、自民党にも事あるごとに見られる驕りと弱者へ厳しい政策・行政改革を行なわず、税の減収は単純に増税で賄えばよいとの、極めて税を貢納金的な考えでその路線をベストとする政治家等、野党も野党成れば自民・政府も同様とその結果が経済無策となり、折角の企業努力を消してしまうことになりかねない。
このように、秩序ある経済をもどすためにも、FRBの議長及び日本の政治諸氏に頑張ってもらいたい。
富の極端なマネーゲームのない世界へ戻すために、世界から汗して働くことを取ってしまうような政策を改めなければ経済に将来はないだろう。
そして、正常化を進めるためにも、米国の努力と日本経済の空洞化を埋める政策の推進で内需の拡大を図り、日本国民が安心して働ける職場を確保するように政治的努力を政府・野党は行なうべきである。そして、与党には慢心とおごりをすて真に国民の生活向上を目指した行動の実行してもらいたい。
このままの政策では、一部に利があったとしても、日米双方が下手をすれば経済の減速と混乱へ向うこととなるかもしれない。

朝方の外人売りは小幅売り越しであったが、相場は売り展開の中、最終は小幅続落で終わったが内容的には業績に関係なく先物中心の売り展開であつた。
昨日今日と米株とは一線を画したこの売り先行はプライムローンの陰に隠れての売りといわれている。公的機関、郵政預金・やまたは、日銀の売込みもあるのかもしれない、兎に角、世界の株式も体制下げであるが、今夜の欧州・イギリス・カナダなどは反発にてんじており日本ほどのいわばどしゃ降りの状況ではない。そこに、前記の機関売りとの根拠である。以前も日銀売りが言われたが、もしこのような時に一株なりとも放出したとしたらその常識を疑うが、今の社長ならやりかねないだろう。
もしプライムローンの陰に隠れて売り続けていたとしたら当局はその真意を発表すべきである。特に不動産株は日銀の短観での不動産部門の落ち込みとのことでその売りに拍車がかかり全般安いに繋がったものと思われる。
不動産特にマンションは認可の問題で建設着工が大幅に遅れているもので、このことはある意味日本にとってはサブプライム問題より大きいかもしれない。
単なる着工遅れならともかく認可のレベルでのこれだけの遅れは建設業界から什器業界へ雇用問題も含めて日本経済にとっては大変な経済での生産性の遅れとなろうから、企業業績のみならず、各方面へのマイナス波及は大変なものとなろう。
民主も年金問題での追求はいいがもってと全般的に目配りをしないととんでもないこととなろう。大手不動産各社への影響は少ないとの事であるが来期からの業績への影響度が心配である。政府もこの事を確りと認識すべきである。
石油についても相変わらずの対応不足で後手の政策ではどうしょうもなくなるであろう。
膨大な石油税を減少するなど早急な手を打たねばならないだろう。
年金問題にしても、あれだけの数である。一年で出来るわけもないであろう。
この事を執拗に突いても解決にならないだろう。
責任云々はいい加減にして、現実的な解決を早期に出さないと、政治的な遅れは結局国民に何のメリットも及ぼさないであろう。
陰に隠れた問題として、ＮＨＫ会長の問題がある。政府の息のかかつた経営委員長が会長を任命すればＮＨＫは自民の手に入ろう。政治干渉は絶対に避けるべきである。
このような、内政では経済問題、株価にその経済の指標が現れていたとしても、今の政府、福田政権ではとても、とても、気づかないであろう。
与野党とももっと経済に目をむけ、国益を考えねばならない、与野党とも、相も変らぬ自己中心の政策では、日本の前途は厳しいだろう。

本日は朝から北風が強く、コートから顔にかけて氷のような寒さを想像し、身構えたが、その風は強さこそ結構あつたが以前のこの時期のようなさ風の中に氷ににた冷たさを感じなかった。
つまり、風は結構強かったものの、其の風にはあまり冷気は感じられず、その北風の力なさから、温暖化の進行を確認したかのようである。
案の定、日が上がるにつれてむしろ暖かさがましてきてコートが要らないのではとのある種陽気であつた。
つまり北風に寒さとしての力がなく、北風の中に寒がなかつた。
このとは、風のもとである北極での氷の状況が温暖化により融け始めたあと、この冬至の近づく中、十分に戻っていないことを証明するものであろう。
この調子で冬至が過ぎ、再び、日が長くなってくれば北極の冷気も弱まってこよう、
今年の冬はこのような気候が続くのであろう。

兎に角、このところの日経が15300円から16114円へ800円余りの上昇ここから15500円まで急落し６００円あまりの下落でほぼ上昇幅を帳消しとなる急落である。
特に、これという理由もない下落は売り方の先物からのしかけに急落となったものであろう。五百円以上の上昇は一端利食いをと記述してきたが、今回の下落は利食い売りというよりも依然続く外資による計画的な売り仕掛けと見る。
今後は何処で買い戻すかにかかってこようが、更に明日先物から仕掛けが入れば更なる続落となろうが、急落とはいえこれだけの下落は一端反発の地合いと成ろう。
米国の利下げが意図的か否かは定かでないが、其の幅が０．２５％であったことを理由として、再度揺さぶりに出たもので、このような展開は少なからず想定されるところでもあろうし、いまだ、世界がその資金供給に走らねば成らないのは、早期安定に利下げ幅が低かったとの証左であろうし、このことへの責任を米国は認識すべきであろう。
もし認識がなく再度世界の株価が動揺するとすれば、日本株も含めて、世界を再度揺さぶりによる米政府系フアンドの再度の売り方の資金回収と見られるのではないだろうか。
いくら、多額の資金があるとはいえ、株式の本来の個人投資を大鉈で刈り取る手法を続ける限り、最早、株式は個人からマネー組織の投機と化すであろう。
このような展開を阻止し正常化するためにも日本政府系フアンドの創設が必要であろう。
ただし、米株の上下のレンジは一万四千ドルを上限として、一万三千ドル、瞬間的には一万二千五百ドルのレンジである。
本来アメリカ株式市場は世界の最も権威とリードすべき市場である。したがって、その経済政策も株式の運用もその範とならなければならない。
しかるに、現在は全くその逆で、レンジのその間を急上昇で上げ、急落を繰り返し世界の株価を特に日本の株価を揺さぶり続けている。この事を繰り返し続ければフアンドの資金は増加の一途となろうがその反面世界から信用という代償を失い続けることと成ろう。

○大阪府知事候補、橋下氏はキャッチフレーズ明快に
大阪府知事候補として橋下氏がどうやら立候補するとの事、二転三転の立候補劇て有るだけに、その真意を測りかねるが、某芸能人に相談し要請されたとか、また、彼のキヤツチフレーズとして、子供が笑う街づくりとはなんとも意味の分からぬ言葉である。
おそらくは、子供たちが安心して住める街、子供たちを安心して生活させられる街作り→生活の向上、生活環境の改善が込められているのであろう。
確かにフレーズとしてはなんとはなく受けるようにも思える。しかし、現実は大阪の財政と地盤沈下をどのように改善し、日本の大阪、世界の大阪として経済、文化、環境の街づくりを通して生活環境の向上と改善を図っていかねばならない、そこには幾多の大きな課題がある。
経済の活性化のためには内需の拡大を図っていかねばならないだろう、そのためには、財界、政界とのパイプのもと大手企業のより積極的な誘致を図らねばならない。
いまや、内需策として各都道府県はこの問題に取り組み始めている。
この中でより積極的な活動をしていかねばならないのである。
文化、学術の町としては現在財政的に逆行している府大どうしの合併など縮小する流れを受け止めてどのように文化の素地を創っていくか、そのためには、私大との融合など新たなる活性策が必要であろう。
勿論、環境問題は安心して住める街づくりをどうすすめるか問題のＣＯ2の問題もある。
同じ近畿圏の京都はいまや世界の温暖化防止策の都市として其の名がとおっている。
このような、大阪の課題を明確に分かりやすく表現しそこにご自身の意志をこめられたらいかがか、例えば、再生大阪・元気のある街づくり・などがその意志が通じるのではないか。
果たして彼には何処までの持論があるのだろうか、いろんなキャリア・経験がないだけに、安易な出馬は府民の迷惑であり、芸能人的な人として有名人として推挙するのであれば政党としての責任が問われよう、本人の政策論を十分に吟味したうえで推挙すべきであろう。
○ホンダの新工場の中国内建設について
ホンダが中国内に大規模な工場を建築とのこと、果たして今後の工場建設は本当にプラスであろうか、今後は中国も賃金が上昇し、十年もすると賃上げ闘争で日本の経営者はその維持に四苦八苦することなにると思われる。
したがつて、今後はやはり日本の国内にその経済・内需の拡大のため企業は貢献すべきであろう。
○日本株の反落と今後の展開
日本株市場が大幅反落をした。しかし、朝方の下げは時間ごとに反発し小幅反落となった。
かつてないことである。しかし、その展開として米株の下げが過剰すぎること、また、朝方の下げで買い戻しが入ったという展開、が考えられよう。
本日の米株ての様子見の展開となろうから、その結果によっては明日の日本株は大きく動くこととなろう。

再度の利下げを前提とした、米連邦公開市場委員会（FOMC）の判断は予想では0.25が有力との下馬評で有るが、再利下げを前提として、再度来年度へ持ち越すのか、それとも、一気に０．５％の利下げかとの大変厳しい判断である。
米株は13,727.03ドルまで回復してきた。およそ７割の回復である利上げ結果では一気に新値への挑戦となろう。最近のブログでも米株の新値更新が意外と早いのではとの見通しを記述したが現実味を帯びてきた。
これだけ、叩かれた日本株である。米株の安定があれば今後の反発が期待されようし、いまだ残っているであろう大幅な売り残は、今後の展開によって、踏み上げ相場が期待されることになろう。さらに、円高の是正が進めば米株の上昇となろう。
潤沢な増加し続けている米政府系フアンドはその資金により再度株買いに走るのではないか。
今回は来年度の大統領選挙がありそのことの気遣いから今年のよう事にはならないだろう。
日本株も来年はこの米株の安定をうけて、叙所に回復していくであろうと思われる。
したがって、出遅れ株、具体的には一株あたりの利益が50円以上で株価収益率が十倍程度の株で今後の利益増加が見込める企業群を中心にして株価の上昇が期待されよう。
商社の伊藤忠・丸紅、非鉄各社、太平洋金属・三菱マ・不動産では東急不動産・大京、その他、日本板硝子・郵船・川崎汽船・新日鉄・住金　、国際優良株のキャノン・富士フィルム・ソフトバンク・堀場製作所・安川電気・宇部興産・等に期待されよう
追→利下げ幅が0.25であったため米株は失望売りで急落のけっかとなった。
内容的にはこれほどまでに売られるのはいささか過剰反応とも思えるほどの急落である。
しかし、今回は急落はないとの思いがあったが、やはり米株の急上昇は本年度に何度も急落となり世界各国特に日本株の大幅下落に伝道しており、今回もその意味では日本株も下値から千円余りの上昇をみており再度の揺さぶりとの見方も出来よう。
まだまだ残っている日本市場での売り残はその急激な買戻しがない限り本日のような急落があるのかもしれない。
米株はこれだけ急落にもかかわらず依然としてダウは高値にあり、更なる揺さぶりも考えられよう。
本日の日本市場は米株の急落を受けて再度売り優勢の大幅下落の展開となろう。
ある種もぐらタタキゲームの繰り返しに米への信頼感とドル不信は加速するのではないか

○ＮＨＫスペシャル〜ワーキングプアと公務員賞与〜
格差問題の最たる状態を特集したＮＨＫスペシャルは、いま日本の抱える問題点を痛烈に描いていた。
働けど、働けど我が暮らし楽にならざる。今日本を襲う、低所得者層は一定の賃金しか貰えず、厳しい生活を強いられている。スペシャルはこの点をドキュメントとして厳しく映像化していた。このことは、やはり今日本にかける施策は内需の拡大であろう。永らく続いた不況と経済の空洞化が日本人の職場を奪い、職の取り合いとなり、低賃金化したのであろう。
また、派遣動労者との労働条件はアメリカからその低賃金化の施策として、労働組合を持たない労働者として登場しそのまま定着化の現象は何らかの方策が必要であろう。
また、地方の活性化のためにはやはり地方への工場の誘致など内需への拡大への取り組みである。
このような対比の中で公務員改革が言われて久しいが現内閣ではその気がないとの風評である。与党は真剣にこのようなことを進めていかなければ赤字国家日本の再生は厳しいであろうし、次期総選挙でもこのようなことで果たして国民の支持が得られるのだろうか、また、公務員のボーナスは引き上げられている。
中でも、特に際立っている総理の賞与は其の一部ても返上するなりの意思が起こらないのだろうか、負債大国日本とこの労働条件を見て、・・・・・・
○万能細胞の創作〜神の域に挑戦〜
日米で時を同じくして全ての臓器を作り出すことが可能な万能細胞（人工多能性幹細胞・ｉＰＳ細胞）の創作に成功した。人類をはじめ、全ての動植物は考えてみればそれぞれ生命を維持する上での臓器を持っている。これらの臓器は何となく夫々が別々に作り出されたものとの認識があったが、夫々、別の細胞仕組みにより作られた臓器であればこれほどその臓器作りに大変なことはない。やはり、シンプルに臓器を作れないと大変なことと成る。
遺伝子という概念から体内で自然と作られるであろう臓器の認識は、この創作で考え方が大きく転換したように思える。
いくら、難しい心臓のような臓器でも、哺乳類であれば母体の体内で作れるのである。
最も謎とされていた、受精卵からの進化其の中で作られる各臓器には体内進化の成果意外何者でもない。この仕組みによって色々な臓器や薬品等が作られていくとすれば、この創作は母体内の細胞の進化を見事に言い当てたことと成る。
今後まだまだ、研究の余地は有ろうが何はともあれ、自己人工臓器の作り出しに見事成功しただけにいわば神の域に挑戦し一歩足を踏み入れたのではないだろうか。
一刻も早い、再生医療の進展を望む。
○　上昇の分岐点株式市場の今日・明日　〜再度利下げの行方は〜
米株が激しい上下波動を繰り返した昨日、は強弱間の対立でその金利幅の予測に神経質な展開であろうが、結論的に言えば今回、思い切って０．５％の利下げを実施すべきであろう。もしそうでなければ、再び、落ち着かない展開となろうし、一月にまたまた再々利下げに追い込まれかねない。どうでるのか米連邦公開市場委員会（FOMC）は・・・

米政権がやっとサブプライムローンの救済策を出した。
このことに対応して再度の利下げがあるのだろうが、このような経済の流れを米連邦準備制度理事会のベン・バーナンキ議長は本当に分からなかったのだろうか、インフレを恐れどんどんと利上げを繰り返した。
このことが、結果的に高金利のローンを生む根源になつたのである。
しかしこのようなことはその道のプロである議長ならば当然読めていたであろう。
しかし、現実には、なかなか手を打たず、利下げを実施したときには時既に遅く金融の信頼は大きく揺らいでいたのである。
そして、今回のブッシュ発言による。ローン利用者への救済策である。これだけ世界を騒がせたこの問題、なぜ、早く手を打たないのか、このままではいよいよ選挙の年に突入する。
まさに、その一歩手前での施策発表であった。
さて、本日の株式市場は昨日の米株の大幅時上昇を受けて、高値スタートとなり、大台の回復と上昇をたどったが、やはり後場特に最後は売り、なかにはやれやれ売りも多かったのではないだろうか。
ここからは、売り方の買戻しと戻り売りの展開相場となるであろうが、根本的な解決は世界的にローン問題で萎縮した経済と投機筋の弱気が明日の経済を悲観的にしており、資源の値下がりになったのであろう。
米株のこのところの急激な上昇は急激な下落を伴うことも今後は考えねば成らないだろう。
安心を取り戻す、このことが株式市場の活性化に最もの良薬であろう。
　　　　　
　アメリカ経済を切る2007/04/12付掲載
アメリカ経済が先行き不透明との理由でアメリカ株が低迷している。 アメリカ経済は住宅産業をもとに大きく成長をしてきた。 また、労働者はパート化で人件費の削減を図ってきた。
しかし、ここにきて調子にのつていた経済がインフレ懸念から利上げを相次いで実施してきた。 この結果、日米に金利差が生じ円安相場が続くこととなった。
　しかし、この相次ぐ利上げの実施はアメリカFRBが決定日本の日銀のように金融操作をするところであるがこの議長ベン・バーナンキ氏は指標的に減速懸念が生じているにもかかわらず相変わらず経済見通しに強きの感があるが、私は今までのアメリカ経済を見ているとややオーバーキル気味であると思う。
鈍化基調が定着する前に臨機応変な手を打たないとおかしくなってからでは遅い、臨機応変、全体経済を良くつかみ早急な対応が出来るか否かがこのままでは先行き揺らぎかねない。
経済に慎重な見方をし早期対応を同議長が出来るか否かが大きなポイント私は少なくても警鐘の認識を持つべきだと思う。
米経済のアキレス腱 2007/08/14
米金融政策が揺らいでいる。上記記述のように経済をけん引きしてきた住宅産業も相次ぐ利上げで金利負担に耐え切れない状況になりつつあるようだ。
サブプライム（信用力の劣る個人向け）ローンはいかに買い手の信用力を持たない人にまで及んできたか、また買った住宅が値上がりしていたがここに来て様相が変わってきたこともあるのだろう。
住宅等何時までも値上がりするものでもないのはわかりきった話だと思うのだが。
どちらにしても、利上げと共に上昇しなくなった資産価値がクロスするところで金利負担が重くなってくるのであろう。
前回も金利をこれだけ連続してあげることの弊害が気にかかっていたがここに来て表面化してきたものであろう。
私は最後の一回の利上げが不要だったと思う。
経済とは勢いが付いている時は少しぐらいの利上げ等堪えないように思える。
しかし、利上げはボディーブローのように後々利いてくるものである。
つまり、最後の一回がなかったらこの問題ももっと被害が少なくて済んだかもしれない
経済・金利の舵取りは難しいものである。
インフレも厄介なものかもしれない。しかし、金融政策・不況はもっと厄介なものである。オーバーキルは日本でも経験し、その回復から十年を要した経験がある。
米の場合、まだまだそんなに高くない金利であるのでそこまでの心配はないが・・・
利上げしたものを直ぐに下げるのは下げにくいものだ、金利の上下によって世界の経済がリンクしているのだから・・・　　臨機応変な舵取りを米に望む。

日経平均の動向が相場の転機を物語っている。
ここ半年の動向を見てみよう。7/5 の18295円 から8/17 の15262 円へ急落後9/3 に16575円 へ反発、そこから9/11に 15610円 へ低落、再度10/11に 17488円 へ反発したが 10/25 日には16199 へ下げ、そこから11/1 には16887円へ上げ そこから急落し11/22 14669円へそして現在 12/6日には 15898円への反発である。
このように、大きな振幅を経ながら一万六千円を中心点へ戻りつつある。
このように大きな振幅をへた日経平均であるがやっと振幅の中心点へ戻りつつある。
地震でいえば大きな震度があり、その後の余震でおさまりつつある状況かと思われる。
９月の折はここから一気に戻り上値追いとなったが今回は振幅を狭めながらの上値追いと思われる。その後、叙所に上昇に向うもとの思われるが、永い闘病時代であっただけにまたまだ山あり谷ありの状況が続くものと思われ、今後の展開としては五百円以上の上昇があれば押し目が入りやすい展開となるのではないだろうか。
今回の世界的激震の原因を作ったアメリカはその収支をどのように考えているのだろうか、もし本当に経済の減速をきたすならば、米株はもっと下降トレンドを取るのではないか、何度も記述しているが米株は上記の日本株の動きとは別に、昨年度の同時視点の株価は一万一千円である。つまり現在よりも二千五百円もしたざやである。
チャート的には綺麗な上昇トレンドである。
このような動きのある国が果たして景気減速感なのであろうか、クリスマス商戦や大統領選挙の住民を見ているとそのような悲壮感は感じられない。
しかし、金融街は大騒ぎをしている。誠に不可解な光景である。
隠れた部分で今後、現実が表面化するといえばそれまでだが、それではそれなりの手当てを一刻も打たねば成らない。政府も何か打ち出すと言いながらあまり其の気配が感じられない。もし、その気配があるならば真剣に施策を打たねばほんの少しの傷ではすまされなくなるだろう。特に、連銀にもその打つ手の遅れが気にかかる。
小火のうちに火であれば消し止めるべきであると思うのだが・・・
本日の株価は上昇となった。特に、金融・不動産などのローン関係株が買い戻しで上昇した。上記のようにこのまま一本調子とはいくまいが、米株が刺激での買い戻し相場である。今回は潜在的に大きくの売り残があるだろう。
どこかで火がつくか、まだまだ、売り方は下げへの期待感を持っているであろう。
現在の為替は依然として円安である。日本には多くの外資が債券買いというかたちで残っている。
この資金がいつ動き出すか、そのタイミングが買いのシグナルとなる。
外人の債券売りと円高の是正がこれからのキーポイントであろう。
しかし、依然として全体的にはまだまだ、戻り売りの姿勢である。外国資本が動くまでの、つなぎ相場での売りを上回る買いが入るエネルギーがあるか否かであるが、これまで叩かれ続けている買方である。そのための条件はやはり安心して買える環境で有ろう。米国の政策というか収束させようとの意思の問題ではないだろうか。

昨日の相場は予想が悪いほうに動いた。
米株の朝方にかけての急落→日本市場における朝方の外人動向が売り４６２０万株、買い２９６０万株で、差し引き１６６０万株の大幅売り越し→売り先行→続落で一時１万５３６５円まで続落したが下落幅としても反騰額の凡そ半分の１万５３００円近くへ下落この時点で全般反騰に向ったもので、まずは前回の流れに沿う動きである。
前回はここから千円近い上昇を見ているが今回は来週の米利下げを確認しながらの動きとなろうから、波動を描きながらの展開となろう。
今回で急落した非鉄・商船はフアンドの決算売りから来る資源の下げが原因ではないかしたがって、基本的にはニッケル等高値での推移であり、今回の下げは買場ではないか
不動産も売り叩かれ、大手不動産にはマンションの価格高騰から来る売り困難化と建築規制との原因で今後の展開については厳しい展開が予想される。
都外でのマンション展開と好立地物件をどれだけ持つかで決まろう。
さて、今回の相場を象徴するような出来事が起こった。
狙われたのはアパマンＨＤである。同社は業績の急回復から４００００円での推移から４６０００円へ買い進まれた。ここで売りが入り４００００円まで急落、その後再度買いあがり４４０００円まで短期で上昇、ここで、猛烈な売りが入り、外資証券の業績内容に疑問との流布が流れ３１９００円まで、ストップ安を含めて連日の売りに急落した。ここで、猛烈な買戻しが入り８０００円までストップ高を含めて急騰、この時点で再度売りに急落と激しい上下波動を繰り返している。この結果高値で売り、下落底値で買う戻すと大幅な利益が入ることとなる。更に買い戻し株は半値戻しの時点で再度売りをかけると前回よりも半値ではあるが資金効果があったこととなる。さて、ここ再度の下げでは何処で買い戻すかが焦点である。このくらいの規模の会社の株式上下させるのはいとも簡単なのかもしれなず、狙われたのであろう。
つまり、高値売り、底値買いが今回の全般のパターンであり、まさに同社株はこの典型的な動きではないだろうか。外資証券の業績内容に疑問との流布をサブプライムローンに置き換えるとその流れが見えてこよう。
今の市場は何処で売り買いが最も有利なのかを常に念頭に行動する。彼ら外資の動向を抜きにしては考えられない相場である。
注目の大阪府知事候補に橋下氏の名が出ている。彼はテレビではタレント的活躍である。
しかし、といって、いとも簡単に知事候補で有っていいのだろうか、余りにも、節操のない単純な候補者擁立への考えに驚きを禁じ得ないのは私だけだろうか。

またまた、定番パターンでの株価続落である。
米株式市場が朝方に急落する。そして、日本株の朝方の外人の大幅売り越し、更に、朝高の後の先物からの売り込みで買い戻し高値へ売りしかけを行なう。絵に書いたような流れであり典型的な今回のパターンで続落となった。
さて、下値であるが、大幅反騰後の反落は過去の状況から判断すると今回はどうか３月・８月ともほぼ高値から半分の反落での反発となっている。
凡そ８００円の反発であるからその2分の一で下値は１万５３００円前後となる。本日の終値が１万５４８０円で統計的には、まだ、あとわずかの下落が考えられる。
どちらにしてもＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の利下げまでは、牽制の意味合いも含め、更に買い戻し売り込みと変動の激しい展開が想定される。
なかには、反騰分を下げた銘柄もあり、これらの株には再度出直し買いが考えられよう。
さて、過日のブログで記述した中で、高速道路の値上げで深夜料金は生活時間帯としてトラックの輸送で値下げとのニュース、この問題は単なる料金の設定の問題ではなくて、道路会社の基本的な利益率と人件費の問題である。其のことをしっかりと見ておかねば本質を見落としてしまいかねない。
また、放送法の改訂でＮＨＫ経営委員は放送に介入しないとの項目が追加される。そのことは、当然であろうが、肝心の経営委員長が会長を人選するとすればそれは結果的には同じことになろう。ＮＨＫ経営委員長は政府の息のかかった人ではなくて、良識のある公正な人物でなければならないだろう。経営委員と会長は言わば衆議院と参議院のようなものどちらの暴走も牽制するそのような関係でなければならないだろう。
ともかく、当ブログ記載の記述問題が解決に向け良識的な判断が加味されようとしているのは悪い方向ではないだろう。
さて、株式市場は米系フアンドの動向次第で今夜の流れで決まろう。
特に、朝方の急落に注意である。
朝方の急落がある限り上昇は期待されないであろう。
昨日も記述したが、臆病にならず、日本系フアンドも創設し、このような時には下値買いを入れるなどしたら、反発となり買いも入り外人動向に振り回される相場展開から脱却できるかもしれないし利益を生むことになろう。また、うかつに売り込めないと成れば相場展開は安定化に進むであろう。
世界における日本の流れを築くためにも日本政府系フアンドの創設を望む。

　星野ジャパンが台湾に快勝しオリンピックの出場権を獲得した。
台湾戦、全員野球を目指す監督の意思の基、打線は小粒との感は否めないがそれでも、それぞれがよく頑張った結果だろう。
中でも本日は先発・ダルビッシュ投手が頑張った。若いながら日本のために頑張っている姿はどうも亀田兄弟とダブらずには入られない。彼の頑張りと星野ジャパンに賞賛を送りたい。
　また、大阪府知事の太田知事が出馬断念とのこと、当ブログでも取り上げたが、大阪府にとつてその判断が正しいのかどうかは公認の候補者によるだろう。今後知事を勤める方は大阪府知事は決して名誉職業ではないことを肝に銘じて、その再建と発展を基本として頑張らねばならない。
自分は何をしたいか、何をするのかとの政策を確りと持ち実行する人でなければならない。
　政府系フアンドが取り沙汰されている。日本も大量のドルを抱えて、その運用について、どうするかとの事となろうが米国債ばかりを買っているのがのうではないだろう。その運用について、検討すべであろう。経済評論家の榊原氏は何も動かぬことがよい運用かのごとき論評であったが金融時代の今、マネーを使っての運用は世界の潮流となりつつある、このことに危険とためらいがあればその潮流からはじき出されてしまうであろう。アメリカ追従型の資金運用ではなくて、ジャパンマネーの運用を思い切って実施すべきではないか。そうでなければ、日本は何もしない、出来ない国との評価を得るだろう。そのことが、日本は外資のおもいのままな国と化すであろう。
さて、米株の上昇にね拘わらず本日の日本市場は小幅反落となった。
残念ながら、朝方は外人の動向は売り８２５０万株、買い６２１０万株で、差し引き２０４０万株の大量の売り越しとなった。
大量の売り越しで米株が上昇した場合のパターンとして、朝高の中盤持合で以降は下落のケースが多いか、本日はまさにこのケースでの推移となった。
たた、タイミング的には利益確定での下げが近い状況であったがやや早い目の反落であつた。特に反落の主役は朝方の外人売り動向から外人主導の展開であると思われるが日銀売りも想定されようこの時期に誤解を生むようなことはすべきではないだろう。
このことはある種、外人動向は米株と連動しているだけに今夜の米株は反落の可能性が高いと思われる。
米株は既に三分の一戻しを達成している。しかし日本株はいまだ低反発の域を脱していない。
１１日の利下げの動向までは動きづらいのであろうがその間の揺さぶりも考えられ再度の下げも視野に入れておく必要があるだろう。
それだけ売り方は執拗である。
そう簡単には上昇させないと言う事だろう。
今後も二進・一退の経緯が暫くは続くのではないか。

米連邦準備制度理事会のベン・バーナンキ議長が講演で１１日のＦＯＭＣでの利下げ見込みの発言があった。理由としては、米経済のここ近時の景気減速懸念が出てきたことと、サブプライムローン問題である。まあ、いまさらの感があるが、なぜ、この処置をもつと手際よく実施しなかったのか私には大変疑問である。
当初から当ブログでも１１月一杯までは予断を許さないと記していたが、これまで、世界を震撼させたこの問題何かのけじめがなくては最終的な解決に向わないだろうと懸念していたが、結果的には時も１２月タイミング的にもこれ以上の引き伸ばしは限界があろう。
したがって、利下げという解決策で決着をはかろうとしているように思える。
米国の株式市場はこのベン・バーナンキ議長発言を好感して上昇に向うものと思われる。
前回もそうであったが米株は一端上げだすと一気に上昇に向かい、短期間に新値に向う可能性もある。
ただ、急激な上昇は過去二度に渡って、下落の要因となっており、この場合は気をつけねば成らないだろう。
一方、米国にとっての利下げは、ドル安の懸念があり、米国債権の海外からの投資を呼びにくくすることになる。
したがって、勿論日本も利上げは困難になるであろう。
今後は米国としては、諸外国との金利差が縮小することとなり、米国に外国資金の流入が出来にくくなりその意味での課題が残ろう。
さて、本日の日本株式市場は売り方の一部買戻しも含めて、上昇したが今夜のベン・バーナンキ議長の発言を好感した場合米株は再度上昇コースとなろう。
ただ、米株の小幅もしくは反落の可能性も残されておりその場合は再度の売り展開となろう。
米株が大幅な上昇であれば、問答無用で本格的な売り方の買戻し相場が始まるだろうし場合によっては踏み上げ相場への展開も想定される。
この場合の流れとしては、本日の延長線上の展開となろう。
したがって、大幅に売り込まれた売込み銘柄の買戻し中心となろう。
反騰銘柄の主役株としては、
石油高騰で恩恵大の国際帝国石油・繊維から多角企業へ含み資産の雄、日清紡・綜合化学メーカーとして業績好調の日産化学・トクヤマ・イビデン・信越化学・薬品から新薬問題はあろうが総合力絶大な武田・新薬が期待の富山化学、ゲーム器の王者ＤＳｓＷＩＩが絶好調の任天堂・商社から伊藤忠・丸紅・住友商事、鉄鋼では大手鉄鋼で業績好調の新日鉄・住友金属・非鉄から住友金属鉱山・冶金工・太平洋金属・三菱マ・高純度チタン金属の大阪チタニウム・自動車ではトヨタ・その他、不動産の住友不動・東急リバブル・日本綜合地所・大京・穴株の玉井船等の買い戻し相場の展開が期待されよう。
追・米国株式市場はダウが４日続伸した、もし、利下げ観測がなければ下げていたかもしれないだろう。続伸はこの期待の現われかもしれない。内容的には、住宅ローン問題での新しい対策への期待や、米利下げ観測である。更に、原油の下落がも押し上げ材料だった。
これを受けての日本市場は小幅上昇でスタートしようがその後の動向が相場の流れを決めようし朝方の外人動向も買い優勢となるのではないか、判断材料の重要な要素となろう。このことを含めて、買い優勢と見ると本格的な買戻し相場となろうが、米株が小幅続伸で有っただけに、売り買い交錯の中での流れの判断となろう。一端買戻しが入れば大幅な買戻し相場も期待されよう。