日本株が後半急激な下落で大きく下げた。
米国、ＦＯＭＣの利下げが決着しなければ上にも下にも、動けぬ状況のなかで、確率的に満足の行く結果が出ないだろうとの見通しの方が、多かったのであろう。
値ごろ的には買い増しの段階であろうが、ここは一端売りとの思いが多く、売り先行での気激な下げとなったのであろう。
それだけ、ＦＯＭＣへの信用度が低いのであろう。
もし、期待よりきわめて低いとなれば米株の急落となり世界の株価が大きくさげることとなり、世界恐慌もありえるかもしれない。
今の議長ひきいるFRB主体では世界がまさかと思っている世界恐慌の回避が理解できていないのではないかとの懸念さえある。
以前のブログでも、バーナンキの意識的とも思える判断ミスであればアメリカは不幸であろうとの記述をしたがこのことがあたらねば良いが、もし、そのようなことになればこの世界混乱は明らかに人為的出来事として後世に残ることとなろう。
政府、ブッシュ大統領もまさか、このまま、大混乱を起こしたまま大統領の職を退くことになるのはやはり余りにも彼の功績に傷がつくこしになろう、彼に信念があるなら経済的な解決に努力するであろうと思われる。
もはや、スピーチだけでは解決しないであろう。実績のある数値をもつて、実行あるのみであろう。やはり三十日の主役はバーナンキであろう。彼が経済を何処まで理解しているかにかかっていよう。最近の経済記事でも米国はインフレよりやはり当面の金融政策である。との記事が出ていたが、当然であろう。はたして、何度もいうがこのことが理解できているであろうか。
連日に渡り、FRBのことを書いているが、それだけ判断ミスは許されないからである。
下げるべきか、とどめるべきかそこが問題だ、ではなくて、世界を読めるかどうか、そこが問題である。
欧州市場は相対的に上げ基調である。今夜の米株は期待値は厳しく、逆に下げ基調になるのではないか。

本日の日本市場は米株の大幅高に反応、結果的には昨日の下落分の大部分を戻す結果となった。
ここのところの日本市場はまさに米株の鏡同然の相場でむしろ、鏡以上に大幅反応の日々である。
前日の米株が大幅下落をした場合は、朝から売り先行で売り場さえ与えられない売り気配で価格だけが下げていく、値がついたときには昨日より相当下値となっている。、慌てて売ると買戻しが入り安値売りとなる。
逆に、米株が大幅上昇の場合はなかなか買い気配で買えない状況となるなど、思い通りにならない相場展開である。
この相場で利益を得るのは、前日の三時までに狙い株を売り買いしなければならず、いわば、後は米株まかせとのニュアンスとなる。
この相場強いて名づければ、サイコロ相場とでもいうのか、この原因は言わずと知れたアメリカのプライムローン問題てある。
私は今回の震源であるサブプライムローンはサブではなくてローン問題、早い話が不動産ローン問題であると思っている。いわば日本のミニ版であろう。
不動産という日本で言うところの土地神話的なことが米の場合、住む住宅から投資住宅へと代わり、日本と違うところは、家屋の値上がり分を消費に回していたところだろう。
全員がこのようなことをしているといずれは弾けるのは目に見えている。
そこに、投機と根の深さがあるのであろう。
つまり、今回の株の下落は既にこのときから始まっていたのである。
問題は米の対応でる。特にFRBの対応の鈍さが、今回の騒動の収斂されるところであろうが
始まって以来、実に一年あまりこの問題で世界を震撼させのである。
このように、その間、フアンドの思いのままの相場展開であった。
米株を上下させることについては、過去のブログでも記述してきたが、ここのところはまさに日替わり状況であり、ますます、激しさを増しているとの感がある。
その決着をどこに置こうとしているのだろうか、世界の批判と困惑の中、FRB議長はどのような思いでいるのだろう。彼は何故解決を引き延ばしたのが、インフレを恐れてということもあろうが、そのために、世界の経済を大混乱に陥れてもいいということはないだろうことは、明白である。その真意を聞いてみたいものである。
いよいよ、その当日が始まる。期待と不安が米株の急激な上げ、下げにも現れているのだろうが、
さて、どのような結論を出すのか、世界の誰もが百パアセントの信頼性をもてないところに、この問題の根深さがあるのではないだろうか。

外資証券のゴールドマン証券が優良株の目標値を大きく引き下げている。
本日の日本株は利益確定売りで下げたが、想定以上に売りが入り、大きく下げる結果となった。今後の展開としては、今週の米国のスケジュールの結果が今後の米国、世界の経済に大きく影響するのだが、本日の株式市場はこれらのスケジュールへの期待感が薄いために売り買いのなかで、信用度の薄さが心理にまさり売り方が勝る結果となったものと思われる。少しばかりの羽音に驚く鳥のように、米株の揺さぶりに驚き、慌てて、その様子をみての売り方の売込みが大きく株化を下げたのであろう。
何度もいうが、売りフアンドの利益確保手段は何処まで日本株を売り込み、いわばとことん底値で買い上げることである。したがって、今回の外資証券の目標値の引き下げはまさに、心理的、な売り圧力を狙ったものではないだろうか。
したがって、もう一段の引き下げのための誘導目標の設定と見ることも出来よう。
任天堂がストップ安まで売り込まれた。好業績を発表したが、前倒し販売と為替動向による期末増益率への影響がいやきされたものであろう。
それにしても、ここまで売り込まれるとは、そこには任天堂売りでの下げの流れを誘発する狙いもあったのではないだろうか。
一時の業績よりも長期的な会社の業績・成長を株は判断すべきであろうが、本日の新日鉄のように、少しの業績減少を売り材料とされることは株の下落に伴う、企業買収にも通じることとなろうし、その巧妙な外人投資に翻弄されることとなり、自社株買いでの投資資金も巧みな売りによってその効果が半減し投資を吸い上げられることとなる。
ここで、どう米国が反応してくるのか、フアンドを支援するのか、それとも、世界経済を優先するのか、まもなく、大統領の演説も含めて、その方向性が示されることとなる。
ファンドの売りは執拗かつ冷徹である。
したがつて、当面の判断としては、失望売りも想定しておかねばならないだろう。
硬軟両刀での対応が必要ではないだろうか。

前回のブログで、商品市況の下落傾向が株式市場の転換のシグナルとなり、米株の上昇は日本株も大幅上昇が考えられようと記述したが米株が百ドルを超える上昇をみせ、日本市場も大きく反応し五百円を超える上昇をみせた。
このことは、上昇の加速で売り方の急速な買い戻しが主体であろうが、プライム問題が解決に向えば株価は一般個人の参加を促し、大きく切り返すことの証明ではないだろうか。
しかし、金曜日の夜の米株がまたまた、大幅下落した。
環境的に悪化したのでなく、来週は２９日と３０日に開催される、定例の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果待ちといおうか、駆け引きといおうか、最後まで冷徹な視点であろう。
また、３０日には第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の発表もある。
景気動向を左右する問題を控えて、厳しい状況判断の時期か続く。
市場の期待としては、更なる利下げ期待があるようだが、何処まで期待に答えるのか、解決に向うと思えば良いのだが、ここの所は下手に少しでも利下げを少なくしょうなどと姑息な考えを持たず、解決することにのみ真剣にどう取り組むかが最大のポイントである。
日本株は優良株を中心に出遅れ株の上昇を主体に上昇した。
ここで、三連騰と大幅上昇をしただけに、一息の可能性があったが、この下落で週あけの市場は二三百円の下落となろう。その後は大勢として期待感が強く、押し目買い基調となろう、国会からは公的資金投入の話しも出ており、やっと、まともな対応となりつつある。
したがって、米国の真剣度が押し目買い展開となるものと考えられるが、当面は、２９日までは乱高下が考えられよう。
優良株はまだまだ、反騰の途に着いたばかりである。
米国の解決への意欲度もあろうし、事態としては以前より好転に向いつつあるだけに、今後の先導として、引き続き注目である。
来週は、四半期決算の発表も相次いでくる。好業績企業の株価は反応を強めよう。
反騰相場の追い風に成るのか、それとも再度、逆風が吹くのか、その会議に収斂される。

私が住んでいる街で、昔は小鳥や虫などの昆虫も多かったのです。
気がつくと町並みもそろい生活の周りも賑やかになったのですが、一方ては、昆虫も殆どいなくなり、少し前までは沢山いた雀の姿がとんと見かけなくなったのです。
忙しさに毎日特に気がつくこともなくすごしていて、周りの状況に気がつかなかつたのですが、家が立ち並ぶにつれてこのよに小動物が姿を消していったのです。
そして、つい最近の話として、この街の中心にある、都市公団の建物の傍でひっそりと住んでいた捨て猫の一家が当初はその愛らしい姿に餌を上げていた人々も多かったのです。
人が近寄ると、餌を与えると擦り寄ってくる猫もいたのですが、どこの世界にも猫嫌いの人がいて、特にある主婦の方が自治会に抗議し、野良猫退治を執拗に迫り、自治会は仕方なく野良猫に餌をやることを禁じる立て札を出し、野良猫退治に乗り出したのです。
そして半年、ついに野良猫一家はいくなりました。五年あまり住んでいたのですが、猫一家もこの街から消えてしまったのです。
このように、私がこの街に住みだしてから多くの昆虫・鳥がそして動物が姿を消しいるのです。
このことは、実は人間がこの地球上に住む多くの動物を虐待し、そのことが原因で生息地を追われたとしたら、そのことに気がつかず、唯我独尊的な考えでいると、時として生命を受けた多くの動物たちを絶滅に追いやってしまうことになるのでしよう。
この主婦のように自分が猫嫌いであったらとことん猫を追い出すために自治会まで利用することになるのです。
この主婦の抗議に動かされ、野良猫退治に賛同した自治会も自治会なのですが何の考えも抱かず賛同したのでしょう。
この地球に生命をうけた動物はたとえ猫であれ犬であれ、一生懸命生きようとしているのです。
彼らには何の罪もないのです。しかし、その弱い立場の野良猫をあらゆる手段を使って死に追いやるとしたら、野良猫がいなくなったらそれでよしとする人間であったなら、人はもつと考えることが必要でしよう。
慈愛の心を忘れた人間は気がつくと多くの動物を絶滅に追い込んでしまうその悪い例を見たように思え、大変残念な気持ちで一杯です。
街によっては猫と共存する街もあるようです。みなの考えがそうなり、小動物を可愛がる共存できる街でありたいものです。

米株について、冷徹か通常かの分岐点として、昨日はその動向を注視したが、結果的には一時の急落から盛り返し大幅なプラスとなった。
プラスの要素としてはここのところの売り込みに対する、下値の買戻しとおもわれるが、買戻し要素としては政府・FRBの利下げ・そのほかプライムローンにたいする対策案が次々に打ち出され、今後の展開に底値とみのかもしれない。
このことが急激な買戻しとなったのであろうが内容はともかく冷徹か通常かの視点では売り方は、一応は一端矛を収める状況ではないだろうか。
このまま売り続けたとしても、その対策は打ち出されるであろうし、欧州でも対策を講じ、売り方に対抗するでろう。何もしないのは日本だけだろうが、
何時までも、世界が下がり続けることはないだろう。
したがって、いわゆる極端な下値をつけての買戻しであるため、暫くは戻り相場となる可能性が高いだろう。
しかし、といってもやはり今回の騒動の発端は、ファンドであり、FRBの対応の怠慢さてある。
勿論、米国の住宅バブルの発生か根本原因であるが、そのバブルによる景気減速懸念を自国のみに治められなかった当事国の責任者の責務はおおきかった。
今後は過去の経験を是非とも肝に銘じて対応してもらいたい。
またまた、油断をすればファンドの流れに世界が飲まれることになりかねない。
その意味で、FRB議長がその責務を全うするよう取り組むことが大事である。
当ブログでもこのことは再三に渡って記述したところである。
さて、日本株はやはり本日の展開待ちの中で、まだまだ一気に急上昇とは行かず、本当に病み上がりの状態であろう。
しかし、アメリカ株が戻り、プライムローン問題に解決の目処が立てば、急激な戻り相場となろう。
商品市況が反落の様相を呈してきたようである。
金・石油・大豆・とうもろこし等がいずれも下落基調で、石油については大幅下落とは行かないだろうが、その他の市況品についは、株式同様一端売り展開となると、急激な売りとなろう。
商品市況が上がりだした時と株式市場が下げだした時とは時差があつた、逆の場合も時差をおいての展開が考えられる。
商品市況の下落傾向は株式市場の転換のシグナルではないだろうか。
今夜の米株の上昇は明日こそ日本株も大幅上昇が考えられよう。
ここのところは大幅な下落の優良株、高配当株に焦点を当てるべきであろう。
任天堂・住友鉱山・新日鉄・住友金属・太平洋金属・大京・武田・キャノン・トヨタ・金融株・
東洋炭素・商船三井・イビデン・信越化学・日産化学・安川電気・森精機・等、のいわゆる戻り相場が期待される。
また、動産株の戻りが大きい、特に三菱地所が大幅上昇である。丸の内一体の広大な不動産を持つ当社は地価上昇の雄である。その地所が不動産株、上昇のトップとなったことは不動産株復活のスタートではないか、注視したい。

FRBが緊急利下げを実施した。
新聞・マスコミや元議長のボルガー氏等、一斉に利下げ遅すぎたの合唱である。
なぜ、今までいわないで、ここまてきての批判なのかと言う気がするが、当ブログでは緊急利下げ、大幅利下げについては、何度も記してきたがこのことがもし本当に理解出来ずにいたとしたら恐ろしい話である。
緊急利下げにもかかわらず米株はプラス圏に戻れなかった。
本日の日本市場も緊急利下げという、いわば切り札を切ったFRBの決意にもかかわらず買戻し一巡後は強弱の対峙相場となった。
これだけ膨大な負債と株価の世界的な急落は流石にFRB議長にもその重大性が認識されたのであろう。この段階になると何処まで、この膨大な波が抑えられるのかというところまで進んできた。以前にも記述したが風邪も初期のときは治りやすいが、一度引き込むといかなる特効薬も効かなくなる。まさに今はそのような状況ではないだろうか。
しかし、本来なら利下げもあり緊急対策もありと政策として手を打ってきた政府・FRBの政策意向をどこまで理解し対応するかであるが、市場は厳しい、再度揺さぶりを掛けてくるかもしれない。ここは、一端様子を見ることによつて、世界市場も落ち着くのだからと考えるのが普通であろう。しかし、売り手はそうわ思わない、世界経済のことなど考えないで自分達の利益の追求のために売り手に廻るだろう。
つまり、今回の売り手にとっの最後の砦がニューヨーク市場なのであろう。
諸外国は既に利下げを歓迎して戻し基調にある。
果たして、彼ら売り手は自己の最後の砦をどのように利用するのだろうか。
またまた、大幅下げとなると世界を再混乱に叩込む。
そして、それこそ底なしの下落に突っ込みかねない。
おそきに失した分、その見返りは大きいのだ。
今夜のニューョークは冷徹か、常識かこの判断がまもなく始まる。
日本の政治も世界が大混乱し、その影響がじわっと日本に来ようとしているのにまさに国会答弁と中味は日日の繰り返しであり、まったく世界と遊離している。
年金と聞いただけで、年金国会としてどのような実があったのか、経済はプライム問題は、経済の減速論が出ている新聞紙上に対しても、なんら手をうとうとしない国会は何処の世界のことかと思いたくなる現状である。
これだけ批判にさらられても気がつかないのだうか。
注目する記事として、株式新聞紙上で今でに見たことがないような厳しい政府批判が記されていた。ここまでくれば最早、政治家ではなくて、議員集団であろう。
また、同紙の中で、年初の売り主体は海外金融機関の損失補てん売りでその額は凄いものでこの一気の売りが急落の原因との記事でる。
もしそうであれば、この売り期間は一過性かそれとも更なる、還金売りは続くのか、政府も管理すべきではないだろうか。
日本株は猛烈な買いから一転、慎重姿勢に戻り、再度期待から上げたが、慎重な対応にならざるを得ないであろう。
しかし、基本はまだまだ、買い姿勢であり、米株しだいでは、戻りも期待されよう。
いろんな意味でニューヨークは最後の砦である。
今夜の米株の対応を見たい。

強烈な売り叩きである。
株式市場、いや世界経済かあたかも崩壊するかのような暴落である。
この暴落市場は果たして蘇るのか、それともこのまま世界経済がとんでもない方向に向うのだろうか。
結論的に言えば必ず蘇生すると思う。
この株式市場の暴落の原因は言わずと知れたアメリカである。
アメリカの株式市場の暴落に端を発しての世界同時株安である。
しかし、当のアメリカは昨年度のスタート時は１１４００円、直近が１２１００円と今だ昨年度を上回っている。
つまり、アメリカ株が急落しているように見えるのは昨年一年間で異常な値上がりが有ったからである。
一年間で千ドル近く上げること自体が異常といえる。
米国の住宅バブル化から異常な値上がりをした住宅価格、勿論住宅価格もピークアウトがあるのは当然であるが、最後のばばを掴んだのはやはり一番所得の少ない人々なんだろう。
そして同時に日本株の高騰が始まり、八千円から一万八千円まで凡そ一万円の値上がりである。
ここで、住宅バブルの崩壊とともに日本株売りが始まったのである。
そして商品市況買いもはじまった。
特に、FRBの議長が変わったときにタイミングを合わせるがごとくファンドの活動が活発化してきた。
当初は一定の下げ後反発していたが、一昨年の六月・昨年の３月と回をかさねるにつれ、その活動は大きく活発になり、値上がりしたものは徹底的に刈り取りに向ったのであろう。
住宅バブルの崩壊も今回の世界同時株安の布石であたといえる。
飛躍的に大きくなっていくファンドは逆にその分収益の配分にまわさねばならず、つまり拡大再生産を肝としなければやっていけない組織である。
したがって、今回は多額の利益を手にしたが次なる利益の対象を常に探さねばならない、商品市況である。株式市場の下落にあわせ商品市況の大豆・とうもろこし・金属資源の買占めが始められ、石油も含めて異常な値上がりとなった。
これらの市況は一段の上昇後、今年中には必ず大幅下落となると思われる。
大きく利益を得るためには株式市場もそうであるが出来るだけ、騰落の差をつける必要がある。
特に、米株の連動として大きく上下する日本株は格好の売買対象だろう。
さて、日本株の下げは一万一千円プラス・マイナス、千五百円前後が下げの限界と思われる。ここまで下げてくると買い出動した時点とあまり変わらないところだろう。
したがって、この辺りから再度買い直してくるのではないだろうか。
今回の下げで急速に目標時点に近づきつつあり、その意味では反発も近いのではないだろうか。
ここから、は何時反発してもおかしくない値ごろ感であり、商品市況の上昇と含めて注視するところである。
ただ、本格的な出直りには今しばらくかかるであろう。
全体的に割安銘柄が続出しているが、更なる下落を考えるとまだまだ考えるところであろう、したがって、ここからの注目株は、これ以上の下げが小さく、企業業績の好調な企業、三井造船３１０円どころ、これ以上は価格下落幅が大きくないだろう、みずほ銀行の400円近辺、下値が少ない大京、利回りが大きい、東急リバブル９００円前後、今後の進展妙味で富山化学の６００円割れ、一段の下げがあれば買いの任天堂、等が今後のより下落があったとしても安全度の高い銘柄ではないだろうか。

ブッシュ大統領の不十分な政策発表はフアンドにとって絶好の日本売りの材料なのだろう。
大統領への期待と底値を叩いての出直りと期待されたが、あっさりと裏切られてしまった。
当ブログでもフアンドの動向には注視せねばと記述しが、正直ここまで猛烈な売りを浴びせようとは想像を絶する売り叩きである。
勿論、個人の投げ売りも伴っていようが、兎に角、これほど売られる理由ではない思われるが、やはりここは一気に売りにとのフアンド筋の強烈な先導があったからであろう。
まあ、国会は言わば、小学生のような規模の話題で過ごしている、この様子を見ているとこの国は本当に大丈夫かと思うかもしれない。
肝心の経済のことはさっぱり議題にならず、何度もいうがこの一年は年金で明け暮れてしまった。
石油税の問題にしても、いまのこの時期引き下げるのは当然であろう。
まったく、温暖化になるからと引き下げないとはなんとも大人気ない話ではないか、要はその税額が問題なのだろう。
まあ、民主もこのような問題ばかり討議するのではなくて何故、経済・成長・行政改革・内需拡大施策、少子化問題、老人問題、医療問題など国家改革に関する山積みする問題・難題はいくらでもあるだろう、このような問題について提案をしないのだろうか。
政権をとることだけが政治ではないだろう。
その辺りを外人にとってはまさしく、どうにもならない国政に見えるのであろう。
このままでは、日本人、個人も外人も売り展開となり日本の株式市場は崩壊の危機に瀕するだろう。
日本は資本主義である。株式会社が主体の世界である。
しかし、政府・野党は全く株が暴落しょうが、経済の成長がなくなろうが、二極化が進もうが、全く無関心である。
官房長官は相変わらず、注視する、様子を見る、等打つ手も考えず、ただ、ただ答えるのみのように見える。
なぜ、このように国のこと、経済のことを考えないのだろうか。経済大臣でさえ、自分の仕事を他人事のように表現すしているのだから無理からぬことかもしれない。
米国内でもやはり政府・FRBの対応の遅さに対する批判が出ているとの事、フアンドが生まれ大きくなってきたときから世界の経済、政府の対応が変わってきたような気がする。
あまりにもファンドとの経済的・政治的な結びつきがそうさせるのかも知れない。
投資という新しい、ビジネスはその規模が膨大になればなるほど世界の経済を崩壊に結び付けていくのかもしれない。
今回の問題で銀行には膨大な損金と経済には縮小があるかもしれない、しかし、だからといって世界を混乱に落としいれ、自己の利益ばかりを追求するビジネスが有っていいのだろうか。生活用品などの買占めなど自由主義は何をしてもいいのだろうか、
世界が常識のある社会へ戻る日が来ることを祈りたい。

太田財政担当相が国会演説で日本は最早経済一流と呼べないとの内容の演説を行なったとのことである。確かに現実の日本は相次ぐ国内の空洞化と企業の海外工場の移転により、経済拠点が海外に移り、それに伴う労働層の職場の希薄化により、二極化の原因となり国民総生産の伸び低下となり国民所得の低下を招いたものである。
しかも、この事を是正せず、内需の拡大に政治としての努力を怠った結果が国民相対として元気さに欠ける今の社会を作ったのであろう。
また、人口の老齢化が働けばもらえない年金制度に、働き損のイメージが強く、労働意欲を低下させている。このように、いろいろな問題を抱えた日本経済をどう再生し、活力ある日本にするかは大臣ご自身の努力のもんのだいではないだろうか。
つまり、日本が駄目といっているのは何よりも自分の力量を世に投げかけたようなものではないか。
経済大臣が経済再生を考えずして誰が考えるのだろうか、大臣は何か勘違いをされている世に思える。
五年後、十年後の日本を考えるのは、その舵取りは現政権ではないだろうか。
もっとしっかりと将来の日本のビジョンを描いて欲しいと思う。
私はそのことが大臣の仕事だと思うが。
永い不況を脱したのは各企業の努力である。
日本の経済的テクノロジーは素晴らしいものがあると思う。
世界的にもトップレベルの技術力が多々存在する。
その技術の開花が現在の日本を支えているのである。
そのの技術力を梃子に日本は今後十年間は成長しなければ多額の負債・老齢化時代の年金の支払いはできないのである。そのことを遂行するのは実は政治そのものである。
いまごろ改革の時期に来ているのではなくて、もはや次ぎの方作への手当てが具体的に必要な時代になっている。しっかりと、経済の発展のための施策を実行してもらいたい。

飛躍するための日本経済　　07/04/15
日本経済が永い不況の時代を抜け飛躍の時期を迎えようとしている。、
不況時代に血の出る思いで開発を続けた英知、技術が中国・インド等の急速な発展にあわせ一気に開花することとなった。
テレビのハイビジョンの開発とプラズマ・液晶基盤に代表される、大型薄型パネルの開発開花、車エンジンシステムとハイブリッドカーの開発は今後予想される石油エネルギーの省エネ技術として大いに今後の飛躍が期待される。
携帯端末の技術進歩とワンセグに代表されるテレビ技術・ナノテクノロジーの進歩と開発・高付加価値繊維の開発・高度技術鉄鋼製品・ロボット技術の発展・ＩＴ技術の飛躍的な発展等多くの製品が開発され開花している。このような技術先進国としての日本は世界的にも高度先進国として技術的優位から経済的効果は計り知れないものとなう。
更に、中国・インドなどの飛躍的発展に支えられ安定成長をたどるものと予想される。
問題はこのような先進技術を通じてどう内需の拡大に結びつけ、全国民的に経済発展の恩恵を享受出来るような政策を取りえるかにある。
例えば、経済サイクル、経済活動の向上→国内企業の増収→労働分配率の向上・税収の増加→労働者賃金の増加・国債発行の減少・国家債務の軽減→年金自給者への増税収入の年金加算→内需消費の活性化と進めばある種理想的な経済進展となろう。このための色々な舵取りをどのように進めていくか。政治手腕が問われるところであろう。
一連の流れを確立し更なる技術革新を進め経済基盤確立をめざしてほしいし、一方では国際社会の問題としての政治課題をどのように対処していくか政治家の質の向上も一方での課題であり、是非とも国際社会に通じる政治家の育成を進めていかねばならないだろう。
国内で権力を強行するような政治ではなくて国際的にもしっかりと対処出来る真の政治家の輩出を望んでやまない

昨夜の大統領の政策発表は、どうも、投資家からは期待にそぐわなかった様である。
詳細なところは分からないが、投資家が瞬時に判断できるのであるから、やはり期待にそぐわなかったのであろう。
もし、期待にそぐわなかったとすると、小出しに政策を出しているとしか思われない。
金利政策同様、根本的に解決の意志が低いと取らざるを得ないだろう。
そうすると、今年のアメリカの前途も厳しいとの判断にならざるを得ないだろう。
アメリカは相次ぐ戦費で財政的にも大変厳しいと思われる。
そのことが、どうしても政策を少なめにと成ってしまうのであろうが、またそのことが結果として今回の騒動を長引かせてしまう原因ともなるのであろう。
給油問題も解決し、早晩再開ともなれば少しは財政的に助かるのではないだろうか。
そこまでアメリカの財政は逼迫しているのかもしれない。
どちらにしても給油再開はアメリカの日本売りにも歯止めになるのかもしれない。
後は金利を何処まで引き下げるのかであるが、このような綜合政策はやらないよりもましな気がする。
下落幅を半分ぐらいには抑えることと成るのかもしれない。
アメリカの状況が心もとないとなると日本市場はどうか、日本市場も政府・野党も含めて経済無策の批判がようやく出てきた。
当ブログでは何度も記述してきたが、この一年を年金で終わらせた議員たちは膨大な運費、特に国会の延長は更なる経費の無駄使いに通じるか、経済の問題を抜きにしての毎日は議員経費が無駄であったと評価されてもいたし方がないであろう。
福田総理への批判も近年手厳しい、当ブログでも、提言しだが今回の演説の中で国民という言葉が頻繁に使われたようである。
その言葉を使う前に経済を確りと進めなければ空論となるであろう。
不勉強さが、経済音痴という総理への厳しい批判となっているのであろう。
今年の冬は電気の消費量が増加しているという。
寒いからとのことであるが、実態は灯油代の高騰で電気製品への乗り換えであろう。
それだけ、灯油高騰は流れを替えているのであろう。
ともかく、経済を確りと進めねば将来の日本はないのである。
格式市場も基本はこの辺りがポイントとなる。
週明けの市場は米国株の失望売りの反映と週末の株高の反動で小幅下落でのスタートとなろう。外人動向はここのところ売買高が増加しており、この流れを汲んで売り買い交錯と成ろうが、買い越しで有れば比較的堅調に推移しようが、売り越しであれば午前中は売り展開となろう。午後は午前中の優攻度からの判断となろうが、今後は決算発表の好決算株から反騰に向うこととなろう。したがって、好業績株の見通りのある企業はマークしておく必要がある。
全般的には、買戻し、値ごろ感が上回るか、米国の下落基調が上回るか、どちらにしても、総理の経済への期待は薄かろう、反発はあっても一段の上昇は厳しいものと思われる。
業績では好調のミツミ電機は配当４０円・大阪チタニウム・ダイフク・堀場製作所・住友不動・商船三井・ソフトバンク・任天堂・冶金工・住友金属鉱山・富士フィルム・東洋炭素・・・
問題はこんごのフアンドの動向である。
この事を守るためにも株式は日本資本で守っていくこの姿勢が課題である。

いよいよ真打ちの登場である。
大統領選挙のこの年、ブッシュ大統領が自らの時代に起こったサブプライムローン問題、次回大統領に引き継ぐことのないような経済対策が果たして出てくるのか大変に注目である。もし、想定より内容が悪いとなると皆の期待を失することとなり本人の面目もないであろう。
したがって、相当な内容のものであろうことは想像できる。
さて、本日の日本市場は昨日の強烈な米市場の下げに併せるがごとくスタート時の売り込みは凄まじいものがあった。
しかし、後場にはいるやプラス圏にまで回復その後叙所に上げ最終はあれよあれよというまにプラス圏にまで回復してきた。その後最終はプラスと昨日から若干その傾向があったがまさかここで戻すとは予想外の展開であった。
この原因を探ると
�〆Ｌ襪梁臈�領の対策への期待値
��以前にも触れたが、半年に渡る売り相場、この売り相場での買戻しは半年期日ものはかなり多くもたれているのではないだろうか。したがつて、期日の関係上買い戻さなければいけない売り株が相当にあろような気がする。
��いわゆる半年余りの下げ相場での底入れ近しとの判断があったかもしれない
いわゆる、値ごろ感というか具体的には配当利回りの向上要素もあるだろう。
久方ぶりに、大企業を中心に好業績株の力のある上げ相場が後半の僅かで見られた。
上記のことが複合材料としての効果があったように思える。
週明けは内容が良ければ、大きく反発することが考えられよう。
特に、売り期日は今後とも暫くは続くであろうから叙所か一気かは判読しにくいが、売り込み額が大きかっただけに気の利いた大幅な反発も期待されるのではないか。

株も日米ともやっと落ち着いてきたかの気配である。
今後の展開はどのようになるのだろうか、
考えられる現象から検証してみょう。
今回の世界を大混乱に陥れた流れとして、アメリカ経済の実態がある。
住宅産業の成長を基盤として住宅産業の伸びか顕著であったが、ここに来て、成長神話に影りが出てきた。日本の場合は土地神話が当時の流であったが、米国の場合は住宅そのものの値上がりが神話的な価格上昇に結びついていたものであるが、言わばこれがバブル現象となり、無理な貸付が今回の原因となっているのであろう。
この事を発端に貸付額が証券化されウィルスのように全世界にばら撒かれたのである。住宅の支払い不能者の増加が証券化商品の不良商品化となったのである。
そして、今回の金融筋の大量負債に、日本と同じで銀行がこのような状況になると貸付などが思うに任せず、産業界における影響は今後相当なものとなろう。
つまり、アメリカ経済に特に個人レベルに与える影響は今後、経済不況となってジワジワと影響がでてこよう。
一方、もう一つの顔として、今回の住宅ローン問題で影響を受けたのが世界の株式市場である。この株式市場は実に不思議な現象をみせた。
米株を上下させ、そのタイミングにあわせて、海外、特に日本の株式市場は外人投資家の投資技術に翻弄され、大幅下落を見せた。当ブログでもこの間の事情は何度も記述したが、売り買いを交錯させ、その金力に物をいわせた展開である。
その結果がどうであろうか、外人筋いわゆるヘッジファンドの増収が最高となり世界の金をすいあげたのである。
一方で、巨額の損失をだしたシティ銀行などの金融機関はまさに経済の表の顔であり、ヘッジファンドの増収は今回の流れの裏の顔である。
表と裏を見極めて対処するのが政府であり、FRBであるはずだが、この両人がまさに知ってか、知らずか、放置し続けたのである。
やつと最近になってFRB議長は景気減退を認めたとのことであるが、なぜ今なのか今回の世界的な経済問題の収斂先として大変な疑問と今回の事態が判断ミスであれば、その責任を取るべきであろう。今後この問題に関してアメリカは永くその回復のために多額の経済的な代償を払わねばならないだろう。一方、ヘッジファンドは今後とも生活必需品の商品を買占め、インフレの原因を作り、なににもまして、世界の弱者に多大の影響を与えることとなる。
政府系ファンドへの天下りに賛同する政府要人の発言等、この表裏は今後ともづづくことになるのか、欧州で規制案が出たときには日本はアメリカに気兼ねして反対した。
このことのつけばいま日本に廻ってきてはいないのだろうか。
本日の日経の中である証券系の幹部の発言として利下げ幅は１％必要であるとの記事があった
彼の言によればヘッジファンドは多額の資金を持ちその投資先に血眼となっているとのこと、本日の日本株の買い戻しも、金融機関が多額の負債を出したというのに今夜の米株は上昇からのスタートとなっている。投資先がまあ足らず、再度、株式に投資先を求めてきたのだろうか、
それとも、単なる買戻しなのか、株は常に人の反対を行くものである。
今日明日の株価にその方向性を見出せないだろうか。
その兆候として、本日の終盤に一気に買い上げられたのは、朝方の外人売りが大量で売買数も売り買いとも多いなかでの値上がりには今後の芽を見出せたようで、その意味合いは大きかった。

緊急追加
昨夜の米国市場は大幅下落となった。メルﾘリンチ社の大幅損失とFRB議長の国会証言が期待に沿わなかったことなどが原因とのこと、引け後に大統領が緊急の対策をだすとのこと、最早金融面では期待出来ないとの判断だろう、時間外取引に注目したいが、対策内容がポイントだろうが、緊急利下げなどがあつても良いのではないか、本日の日本株大幅な下落にみまわれよう、米国に世界恐慌回避の意志があるか否か今夜の政府の対策に期待である。

もうどうにも止まらない、株価下落である。
その原因はなにか
大幅赤字となったシティ銀行はその資金確保に走り回っているとか、その銀行に対応してサウジの救世主が出資、シンガポール・アブダビ等の新興国からの出資を仰ぐこととなった。
このように住宅バブルでの痛手を一心に背負った銀行は日本をはじめ世界からの支援を受ける羽目となったのである。
しかし、一方で世の中がサブプライムローンて゛四苦八苦しているさなか、高収益を上げたのがヘッジファンドである。彼らの資金量は２０兆円に達するとのこと、まさに、その裏ではヘッジファンドが高収益を上げていたのである。
株の上下、での資金増が大きいであろう。
また、彼らの狙いは株から市況商品・大豆・とうもろこし・そして、石油・金・銅等であろう。
かれらヘッジファンドは常に投資家の出資でなり、利益を上げ配分しなければならないという宿命がある。
そのため常に投資先を探さねばならない。企業買収もその一つである。
しかし、昨年のようにサブプライムローンに乗じて株価の操作で利益を上げられれば、買収・合併などよりより手っ取り早いし面白いように利益が転がり込むであろう。
しかし一方で宿命的に次なる投資先を見込まねばならない。
今年の投資先はなにか、想像では商品市況ではないだろうか、つまり大豆・とうもろこし・金・銅等の買占めはかなりの上昇をみている。
四月ごろには今年の株と同様、猛烈な売りに総崩れとなるのではないか。
そしてその対象の一つに、商品市況関連と不動産ではないだろうか、不動産は海外へ投資したものである。その意味で日本の不動産も東京等はこんご危険な対象になるかもしれない。
ヘッジファンドにとって利益とは常に対象を追求し、割安なものを対象として投資していかねばならないしその成熟を待たねばならないのである。
株→商品市況→不動産→そして投資先がなくなったところで再度、売りに売り叩いた株に戻るのではないだろうか。本日の日経のある欄に、頑張る新興国・それに比べて出遅れの米政府と記載されていたが、まさにその通りで考えようによってはヘッジファンドの筋書きどうりの展開になっているように思える。
昨日も記述したがこれだけの事態になって、掛声だけの政府は何を考えているのか理解に苦しむが、株の下落は将来の景気を悪化させることになるだろう。この認識がなく、どこかで下げ止まるのを見ているだけとの姿勢はファンドにとってこの上ない有り難いことであろう。
このように、遠慮なく売り込める今の流は次ぎの買い時点の到来を見込んだ、展開とみるが
彼らの売り込みは単純に上下する売りではなくて、五千円も六千円もの桁ちがいの売り込み下落にある。
下げれば下げるだけ次回投資の魅力が出てくるのでる。
日本株も業績等関係なく、なにも無抵抗な日本である。最終的には今回の目標は一万円にあるのかもしれない、次ぎの種をうえるためにも・・・
ともかく、ヘッジファンドの利益サイクルをみての投資が今後は必要であろう。
そういえば今回のサブプライムローンの根源である米国住宅バブルも考えようによっては投資による崩壊の一つかもしれない。株式の前段階として住宅バブルがあつたとの見方をしても不思議ではなくなるだろう。

ガソリン税の引き下げが論議を呼んできた。
福田総理への提言として、氏が自らガソリン税の引き下げを提言したら内閣の支持率も向上しょうし、またそのことが、国民の生活向上をうたう総理の意志にもそうであろう。
と記述したが、総理には全くその動きはないし、その意志もないよだ
したがって、ガソリン税の引き下げはいまは民主の独断場と化している。
国民にとってこの冬の灯油の値上がりは厳しいし特に年金者にとっては生活の問題である。
某議員はあるコラムで石油税は温暖化阻止に通じるものであり、その引き下げは地球のためにならないそのために自民党は反対する。とのコラムを書いていたがこの考えはまさしく金持ちの考え方で有ろう。
誰でも灯油はたきたくはないだろう。しかし、この寒さではしかたがないから燃やすのである。この議員は寒くとも暖房をしないしで暮らしているのだろうか。
それともこの議員は底辺の気持ちが分かっていないのではないだろうか。
運送屋さんや日常石油に依存して生活している方々は切実である。
石油税はこの値上がりで相当の金額に上っているのではないだろうか。
はたしてこの税額どのように使われているのか、公開すべきではないだろうか。

シティ銀行の四半期業績が今夜発表される。
サブプライムローン問題の凝縮としてその発表に注視される。
いろんな噂が飛び交いその損失額が現在の米国を左右することとなる。
いや世界をも巻き込んだ事態となる。
アラブも中国もドル世界を堅持するために努力し支援している。
問題は当時国のアメリカの対応である。やっと、最近になって、インフレ警戒感よりもローン問題の解決、金利の大幅引き下げ論が優勢になりつつある。
何故、今まてこのような展開にならなかったのか不思議であるが、それだけＦＲＢの権力・判断が強かったのであろう。
それでは今後はどのように対応しょうとしているのだろうか、これだけ世界に大きな衝撃となる銀行の業績である。
当行がローンへの融資が多いのは明らかであろう。
もし、損失が多額であれば速やかに手を打つべきであろう。
アメリカの銀行は日本の銀行より含み資産が大くないと聞く、それなら尚更その業績には十分に注視していなければならないであろう。
もし、その結果が予想より多額であれば世界を震撼させる事態になるかもしれない。
幸い、結果がよければ良いが最悪の事態になればいままでの放置責任は大きいであろう。
FRBの議長ベン・バーナンキはどのように見ているのだろうか、前任のクリーン・スパーン氏の忠告はまさにその今夜の事態をみすえたものであろう。
どちらにしても、いまの金融界は異常事態である。
この事態を解決するための措置を速やかに講じなければならない、
ヨーロッパの株価も大きく下げている。
同行の業績発表を前にして世界的な雪崩現象になりつつある。
このような事態に日本株も上げるはずはないだろう。
朝方の一時的な上昇を除いて大きく売りを浴び下げに転じた。
FRBの利下げも０．５％から０．７５％の声が上がっている。
１％の当ブログでの提唱も現実味を帯びてきた。
いまはまず、世界の安心を確保することである。
思い切った緊急利下げでFRBは世界恐慌から守らねばならない。
政府の高官も、新大統領候補者も相次いで緊急経済策を出している。
現政府も緊急経済策を検討しているとの事でるが、もはや、市場の空論では済まされない事態である。
民主主義を資本主義を守ためにも歴史的な事態をさけるためにも米国の政府・中央銀行は早期決断を期待する。

ソフトバンクがまたまた先手を打って出た。
固定電話と携帯電話のソフトバンク間無料化である。
４月からの実施との事のようだが予想外の方策で企業とはやはり先手を打つ事が大切であるが、この一手で他の二社特にドコモは厳しい立場に立たされるだろう。
それでなくても、ここ数ヶ月、ソフトバンクの携帯純増一位が続いている。
この英断でソフトバンクはありあまるＡＤＳＬ回線をより有効に使うことができるだろう。
一挙両徳になるだろう。以前にも手をこまねいていては駄目だとのことは以前にも記述してきたが、より現実になってきた感がする。
今後の二社の動向に注視したい。

FRBの議長ベン・バーナンキ氏が初めて議長としての責務にもとずいた発言であったように思う。
あまりにも想像を超る金の流れに株の下落についにその真実の一部の認識を持ったように思える。
しかし、当ブログでは半年以上も前からアメリカの景気減速感を予感し、何度も大幅利下げを主張してきた。半年前に実施に移していればこのような事態にならなかったであろう。
彼はなぜ半年前に今の事態を予測出来なかったのであろうか、もっと、調査をしておればよかったのだろうか、まさに遅くに失したとの感が強い。
結果論であるか、彼の行動はまさにフアンドとともに歩んだようにさえ思える。
しかし、その限界にきたいま認識を変えざるを得ない状況になったのであろう。
しかしこれからが大事である。
つまり彼の心配だと言う、インフレがどうなるか、いまの流れはインフレの主因は石油である。
石油の高騰がいわゆるスタブレーションの誘引なのである。
それそもそうだろう石油だけで資産の流れが産油国に集中するのである。
例えば、１０人の輪のなかで一人だけが資産を持てばどうなる。残りの人は食えなくなり物を買えなくなるのである。つまり作っても売れない時代がくるのである。
アメリカ経済の不幸はこの誤算から始まる可能性がある。
このままでは、彼はまさに歴史の英雄となる可能性もある。
いや、このままでは、世界的な英雄となるだろう。
しかし、思い切った提言を実施すれば危機の脱出が可能かもしれない。
緊急大幅利下げである。
そして、フアンドの石油買占めを止めさせることである。
しかし、止めさせられない理由があったとしても、そこは進まざるを得ないだろう。
つまり彼の仕事は�，剖睛�の大幅引き下げ、�△棒侈�のフアンドによる買占めの中止である。自分で招いた事態である。自分でせめて刈り取らねばならないだろう。
勿論�△砲弔い討論�府との連動が必要であろう。
このことによって、タイトになった金の流が緩和され世界の歯車が動き出し、生活のゆとりが生じ血液が流れ出すのである。
つまり金の流れではなくて金融面からの融資規制を彼が出来か否かが次ぎのポイントである。
そのことによって、彼が心配するインフレがあればサブプライムローン問題が解決してからでも遅くはないだろう。
何も思わずここは大胆にまず大幅利下げが一番である。
私はここは０．５％ではなくて１％をすべきであると思う。
そのことを実行できる否ががまず第一のハードルだろう。

自民が厳しい、総理の支持率も日を追って下がっている。
以前に安倍総理への提言と苦言を当ブログで記述したが結果的には苦言が現実のものとなり退陣に追い込まれた。
今の日本の世論は厳しい日本とは世界でも有数の先進国といわれ世界からも評価をうける国に国民の努力の結晶としてなったのである。
我々の学生時代は総理は誠に雲の上の人そのものであった。
しかし、現在の総理はその威厳はない、ことの次第についてはいろいろな意見もあるだろうが薬害でその総理がお詫びをし頭をさげるのである。
単にその辺りの社長とは違う、一国の総理である。
世の中は変わったものである。それだけに、その権限を使った実行もままならないのだろうか、しかしである。やはり総理とはその指導力で自分の道を突き進んでもらいたいと思う。いまの難局を突き破り新たなる成長国家日本、その上にたった国民の幸をもたらすのは総理の指導力である。
福田総理をみていると余りにも周りに迎合しすぎるように思える。
迎合とは言い方を買えれば自分の考えをもたないとも言えるのである。
民主が何を言をうと自分の考えを確りともつことである。
そして、まず、産業経済である。国民の生活の糧は産業そのものである。
そして、税金をどうその企業から徴収し国民の生活費に回すのか、また、人々が働く場をどうすれば多く提供できるのか、このリサイクルを確りと確認していけば必ずや国民所得はあがり、生活は向上するであろう。
また、本日新テロ特殊法が通った総理はニッコリと久しぶりの笑顔で会ったように思える。
自分の考えを積極的に表に出さないタイプの総理の性格上、これまでのの道則は厳しく永い物であったろう。
何事にも慎重な総理であるが、国会の場だけが仕事場ではないだろう。
産業界にも積極的に話し合い、課題の克服への努力の要請をしてらいたい。
おのおの大臣にも積極的に坦務の遂行に勤めるべく指示をどんどん出してもらいたい。
なかには失敗もあるだろう。しかしその失敗を怖がらずによいと思えば積極的にやつてもらいたい。
いまのままではジリ貧である。選挙まであと何日とか言われている。
福田内閣の場合は小沢党首も安倍時代とちがつてなぜか遠慮の部分がある。
閣僚の金銭問題についての攻めが違うのである。そのために少しは安定しているが、なかには、三ヶ月かもしれないとの声もある。
しかし、それは結果である。その結果がそうであればそれは定めとしてしかたがないだろう。
一番杭をのこすのはなにもやらない事ではないだろうか。
例えば石油問題これだけの急騰は大変な問題なのである。
国内的には税率の引き下げを指示すべきである。これだけで国民受けするのである。
建設規制問題も一週間で解決の指示を出すのである。
年金問題は時間との戦いである。民主の長妻氏が出来ると言うなればその方法を聞くのがよいのである。つまり出来るはずがないのである。
経済政策をはっきりとだして反対するのは成長を遅らせるとの事をはっきりと言えばよいのである。
そして海外へはサブプライム問題はその早急な解決策を米に迫るべきである。
日本が出来る支援はしなけりばならないだろう。
支援もするが苦言も呈するの姿勢がだいじである。
総理への立候補はその座に座ることではなかったはずリーダーシップをとり日本をリードすることであろう。そのことを肝に銘じて日本のために思いきったリーダーシップをとられんことを切望する。
あえて、総理への提言はこのままでは日本経済や格差の解消は図れないどころかこのままでは日本経済の前途は厳しさを増すことになるだろう。
選挙も控えて自民が国民をリードするたろめに敢ての提言である。

昨日の米株は買い戻しでの大幅上昇となったが、昨日の日本株はその流れを汲んで買い戻しも含めて上昇相場の展開を期待したが結果的には売り先行というか評価としては三日振りの反落との評価であるがむしろ上昇は二日しかもたないのかとの感じが強いだろう。
それだけスタートの地合いとしては全体の気持ちに判断がつきづらく結果的には、少し上がれば売りとの個人と売り込みと筋の安値買い戻しの売りが強く、全般買い戻し意欲を売りが上回ったのであろう。
特に、終盤の売りは明日以降の展開に不安を抱くことの証拠であろう。
中でも、昨日買い戻された銘柄は即売り対象となり、昨日とは銘柄ごとに明暗を分ける結果になったのであろう。
特に、外人動向としては朝方の売り越しが本日の展開を予見しており終始売り展開の基調であつた。
外人売り特有の午後一番での売り込みは以前の急落時ほどではないが本日もみられこのことは朝方の一連の動きと連動しているものであろう。
外人筋としては一昨日の米相場に見られた朝方の急落は以前から当ブログで記述しているとおり効率の良い売り込みで一般売りを誘導するのに効果があろう。
このような売り動向があった場合は次なる展開に注意である。
フアンドを中心とした売買動向は現実的な利益を追求する以外なにものでもなく冷徹な視点で売買を行なうであろう。米経済の展開など考えておらず、まさに、ハイエナ的な発想であることを念頭に置かねば成らない。
この後の動向としては急激に買い戻すか、再度買い戻された価格で売りを掛けるかの判断が考えられよう。
したがつて、本日の日本株も一連の売り指令は米国からの今後の展開を含めたものではないだろうか。
ただ、今までの展開を見ているとリバウンドの時には米株の動向と反比例の展開になることがあり、買戻し、売り、米株の上昇再度大幅リバウンドとたどることがある。
今回もこの流れの期待も有るがやや売られすぎに疑問を感じる。
このことは、１０日の米株の展開は本来なら逆に講演期待で上昇するところであろうがバーナンキ講演は彼の現状として逆に不安を駆り立てるような講演で逆に今まで何度も講演後の下落をきたしており逆に売りを推奨するかのような結果になることが多々あっただけに、本日の終盤の売りになったものであろう。講演での不安心理の駆り立てを材料に売り込みとのその連動性に、要注意である。
ともかく結果的には昨日の上げを上回る売りとなり今後の展開に一層の危惧を抱かせる結果となっただけに、体制売り転換の流れとならなければ良いが、
今夜の米株は反落の可能性が高いとおもわれるが・・・・
世界の期待を裏切らない、誰もが信頼をよせるのが学者として、同氏の善人たる常識を信頼しその講演と今夜の米株の動向に期待しよう。

米株の下落にもかかわらず後半買戻しで反発した。
このレベルまで下げれば、配当率などで優良株へ見直しは当然であろうが、今まで何度も同じ手口での上げ下げとなっていただけに果たして明日以降の動向が疑問視される。
今後の展開としては、米株の下落基調はいつたん留まったにせよ本の少しのことを材料に下げに転じる可能性があり油断できない状況である。
日本株の需給面では８月以降の売りが入りだして六ヶ月売り方もぼつぼつ精算の時期であろう。
いままでとは違った買戻しの展開になるのではないだろうか。
一方、やれやれ売りというか個人の株離れは加速されており、少し値上がったところとでの売りとの認識もあろう。
この辺りの攻防になるのではないか、
株式市場に対する個人の信用は大きく揺らいでおりその信用回復が出来るかどうかも課題であろう。その課題を克服する何がなければ大きな上昇はないだろう。
米国では例のバーナンキ講演が近くあるとのこと、内容的には建設的な話になるとも思えないが内容が悪ければ下げ要因となるたろう。
この講演で彼が本当に解決に真剣か否の見極めが必要であろう、サブ・プライムローン問題が言われているように景気動向をも左右するところまで影響が本当にあるならば、真剣に対処を考えねばならないと見るのが通常であろう。
もしそうであるならば、大幅利下げをせざるを得ないと思われるが、もし、小幅利下げとの検討であるなら再度長期戦略と考えるのか、言われるような影響度を少ないと見るのかどうかの考えであろしその背景も含めて考えるべきであろう。
勿論そうなれば一層の買占めは進み世界規模での混乱を招くかもしれない。
内容の吟味に注視である。
問題はシティ銀行等の決算発表が続くようでありこのことがポイントとなろう。
とちらにしも、米株の本格上昇は商品市況の下げ止まりか反落の時点ではないだろうか。
株を売って商品買いにはしるようでは株価への信頼もなく上昇の目処はたたないのではないだろうか。
石油・金・とうもろこし・大豆の市況に注目である。
今夜の米株は一端下げ止まるのではないだろうか、
その後の展開は夫々の要素に左右されようが昨日に記した配当率の高い銘柄を中心に値戻しが進むのではないだろうか。
なかでも、大幅に売り込まれ調整をしている不動産株の問題解決の糸口があれば大幅な反発となるだろ。

富山化学が鳥インフルエンザに効果があるといわれる世界で唯一の抗インフルエンザウイルス薬「T-705」の日本国内での臨床第�響蟷邯海髻∨榮�開始し、一歩前進した。
いまや世界的な問題と成っているインフルエンザこの対処薬品としてのタミフルに多大な副作用との関係が問題しされているだけに富山化学の新薬に対する期待は世の子供を持つ親をはじめとしてその期待は計り知れないものがある。
富山化学は当新薬の開発を最優先として取り組むとの事であるがその進展がよい結果をもたらすことを期待したい。
富山化学にはそのほかにも期待の新薬が多々ありそのいがれずも進捗が期待される薬品群である。
抗リウマチ薬は転写因子AP-１を阻害し、炎症や関節破壊を抑えることができるとのことで、関節リウマチの根本治療薬として大変な期待である。
また、米国で臨床中のアルツハイマー型認知症治療薬も順調に進展とのことて期待されよう。
そのた研究中の新薬もあり今後の進展に期待したい。

外人売りが止まらない状況である。
当ブログでも記述したが、小泉前総理の渡米を境にして買い転換した外人買いは企業買収を目的としての買い出動をしたものであったが、結果的には、企業の買収防衛施策を次から次へと講じたため買収が極めて困難となり日本から資金的に撤退しだしたとの説である。
しかし、一方では買収防衛策を講じた上、自社株購入と同業との相互持合いを実施している新日鉄であるが、いまだ世界の鉄鋼王、ミタルからの買収に日々対策を講じており、決して買収策だけでは買収されないとは言い切れないのが現状である。
したがって、防衛策だけでは万全ではないのでそのことで外人が売り先行になっているとは思えないがそのことも売りの要素のひとつかもしれない。
また、給油問題のように日本が協力をしなくなった時点からその売りは加速されてきており、この問題も全く関係がないとはいえないだろう。
本命のサブ・プライムローン問題での売りとの説はもし、このことが本題であるなら売った資金は速やかに本国に転送され日本に滞留しないであろう。そうなれば円高は起こらないことになる。
むしろ、逆に、米株を売った資金は円買いにも使われており日本の債券買いになったもののであろう。したがって、米での資金不足との説は外人売りの根拠にならないであろう。
本当のところは売却した資金で他の市況関連品の購入に当てたり、米株の操作資金に当てたりとの金融操作が正しいような気がする。
本日の株式新聞で記載されていたが、日本の市場は米株の東京支店とかしておりそれを解決するためには国の金融資産を守るとの立場からの施策が必要との記述があったが、このことはとりもなおさず政府フアンドの立ち上げだと思われる。このような意見が記載されるようになってきたことは歓迎すべきことである。
さて、大幅な下落で高配当の優良企業がゴロゴロの状況になってきた。
武田・トヨタ・の企業に不動産関連の高配当銘柄、その他増配の銘柄には今後注目である。
利回りの点でも買えるであろうし、外人としては売り逃げしたものの高配当銘柄続出の日本市場である。かならずや配当取りに戻ってくるであろう。

昨年の年初から凡そ一年間で金は２５００→３０００・大豆４５０００→　７００００・ガソリン６０→　１００・とうもろこし２５００→　３０００に夫々急騰している。一方、一昨年急騰した砂糖は３０００→　５２００→その後もとの　３０００に急落している。
このように商品市況は急騰後の急落が必ずある。
購入者は買うことによって利益をどこかで確保するのであるからその判断時点がどこにあるかが問題視である。
今年のニッケル相場が二千五年から二千七年に掛けて急騰したがその後今年の後半に急落している。
大豆のように価格が二倍になろうかとすると本来ならなかなか買えない状況であろう。
それぞれ、根拠があっての買いとなっているのであろうがここまでくればなかなか勇気がいるのではないだろうか、巨額の資金を投入しているからこそ値上がりしていくのであろうが、どこかで一端売りに転じれば商品市況も急落が考えられよう。
いくら有事の金といってもこれだけ上げてくれば一端は反落の時点探りにきているのではないだろうか。
このように、長期に見ればまだまだドルの下落分に到達していないかもしれないが、短期では厳しいところまで買いあがっているのではないだろうか。
いま問題のサブ・プライムローン問題に解決の糸口が見えてくれば再度株式へ流れは変わるものと思われる。ふくれあがつた風船の限界はどこか・・巨額の資金が石油に各商品市況に雪崩のごとく流れ込んでいるだけに、買占めによるマネーゲーム化した状況はその行方には大変注目すべきとろであろう。
米当局が問題の解決を長引かせれば長引かせるほど風船はさらに膨れ上がるであろうし、世界の経済的にも混乱と人命上の問題となろうし、その後の風船の破裂を考えると経済的な破綻を招くことになろう。
こんなことを何時までもやっていても結果的にはよい結果を決して招くはずがないだろう、米当局の何時までも引き伸ばさずに早期、解決策を出されんことを切望したい。
日本株も朝方の売り先行から、一端、プラス浮上への期待を抱かせたがその後午後から猛烈な売りを浴びることとなった。
企業買収での世界の熾烈な状況にある鉄鋼各社、新日鉄・住友金属・神戸製鋼のそけぞれの株化は下げしぶっていたが、これ以上の株化の下げは極めて危険なゾーンとなるだけに世界資金のうりに対抗すべき買いは厳しい状況であろう。
特に各社には買残が重くのしかかるだけに戻り売りの可能性も多く、厳しい状況だけに余裕資金があれば新日鉄支援も考えても良いのではないか

アメリカのサブプライムローンに端を発した金融混乱で世はまさに世界総投機ブームと化し強者が力づくで弱者をねじ伏せる時代の到来である。
もともと、ドルが金連動性からの脱却からスタートしドルの増刷による世界各国が大量のドル保有時代となり米債券として還流していたものだがここにきてのサブプライムローン問題の発生はそれでなくても物理的に不安定な米経済をその信用性で直撃しドル離れを起こすこととなり中国高官のドル売り発言に進展したのであろう。
そしてそこに拍車を掛けたのが、サブプライムローン問題でこの問題への解決の意志があまりみられないとみた資金が一斉にドルから他の原料に投機先を変更して行ったのであろう。
当ブログでも四月からこの問題点について記述してきたが中央銀行議長にその決定的な意志がなく問題の先送りにもはや解決の意志がないとみてここは我慢の限界と世界のドル資産が一気に投機買いに走り出したものである。
アメリカはこれまで世間の評価として、買占め・投機が進み、世界の混乱が株価だけではなく生活必需品の穀物・日常貴金属まで及んでいるのにその解決手段である金利操作について一月末日まで先送りをして何も言わないのか、この問題について解決の意志が見られないのかは不可解なところであるが、例えば当面の考えられることとしては、増加し続ける政府系フアンドを支援するためか、つまり金融政策買占めよへの変貌により利益を追求しょうとしているのか、積みあがった国債の返還策として実質ドルの切り下げ策となるドル安値を見込んでいるのか、または先進国特に日本の景気回復による経済回復への対応策なのか、はたまた、アメリカ経済がここまで落ち込み、最早手の施しようがない状況まで来ているのか、どちらにしても、世界の巨額の流動性マネーは利益の上がる物質を目指して怒涛のごとく買い占められようとしている。
その中には生活に直結する石油・穀物としての大豆・ともろこし・そして今後は関連製品にも波及しいくであろう。
つまりこのことはドルの価値の下落にあわせて上昇しているとの見方も出来よう。
今後、ドルの価値が下がればそれだけこれらの品物が上昇することとなり、米の施策にかかってこようが、今のままではドルの下落は世界的にも認知されてきた様子であり、まだまだ下がると見るのが一般的な見方であろう。
したがって、ドル資産を持つ各国はその資産目減りに対してどう対処していくかこのことが大変重要な問題となろう。
ドル目減りに対処するために各国は自国フアンドを防衛策として立ち上げその運用に躍起とならざるを得ない状況となっているのであろう。
何度も言うが日本だけはその流れから無関心で今だドル買いにこだわり円を目減りしている。
この流れは当分は続くであろう。
したがって、今後素早い方策を出さない米国の状況からして、一段の株化下落と円高がすすむこととなろう。
早急な対応策を出さない米国の施策はこれらを容認しているとも取れようが、このことの行く先は米国威信の大幅低下と世界経済の大きな変革を招くこととなる。
ただ、今回の上昇は今までの視点で考えると、米国株の下落は根本的な信用力の低下に併せての下落と見る。
つまり、サブプライムローン問題での信用力の下落と言うよりもむしろ過去に垂れ流してきたドルに対する威信の低下が今日の結果を招いたのではないだろうか。
ドルの威信低下と物価の上昇゛の、これらがクロスする時点が何処なのか対円として８０円台もありえるかもしれない、具体的にはドル発行の伸びと円発行の伸び率に経済成長率を掛けなければならないだろう。
ただ今回の投機買いはあくまでも投機でありどこかの時点で売りとなろう。
それは世界経済の占めるドル価値の評価時点を大幅に超えた時点がとりあえずの上値と見る。
日本株も昨日の米国株式の大幅下落を受け、週明けの市場は大幅な売り先行となろう。
日本株の下げ止まりとしては、以前の経営難の時代と比して、企業体質も大幅に改善されており従って、今後は配当率、利回りの大幅な企業から下げ止まりとなり、配当利回りによって今後は企業格差が生じてくるであろう。
したがって必用以上に売り込まれた高配当率銘柄の大幅売り込みをねらい目としたい。

日本株売りが止まらない。
海外情勢は原油の百ドル突破、金価格最高値突破、円安、穀物価格高騰とまさに投機資金のオンパレードの情勢で米国の地方州の年金基金の大量石油買い等、サブ・プライムローンの不信を梃子に大金に物を言わせた手当たり次第の資源買いの洋装を呈してきた。
これだけ原油があがったのにアメリカは備蓄を放出しないととの発言が原油高騰に拍車を掛けは手いるのだろう。何処まで上がるのか分からないが燃えるダイヤはいまや本当の貴重なダイヤに変身しょうとしている。
このままのでは世界の貧富の格差はますますつくであろうし世界の飢餓問題に発展していくであろうし、富の石油国集中は世界的な死者を出すことになろう。
つまり、いまの世界のマネーはいままでの良識を捨て、飢餓が有ろうが多くの死者が出ようがお構いのない世界に変貌小としている。実に恐ろしいことである。
このようなことになっても、その根本原因のサブ・プライムローンにたいしてその打つ手の遅れかはたまた意識的かは米、FRBの議長ベン・バーナンキがその真実を知る人であることは確かである。
このままの恐慌に突き進めば彼は歴史的な英雄となるだろう。
FRBでは大幅利下げの声すら溜まらず上がっているとの事、このままでは世界はとんでもない経済破綻へと突き進む可能性がある。
今打てる手はなにか、米国の大幅利下げしかないだろう、その手を打たず、なすがままに任せる、米政府は石油の備蓄の放出をやらないとなればこれはまさしく、金融による世界制覇ではないだろうか。
当ブログで今まで記述してきたが米株はまさに往来相場であり、この波のたびに、日本株はまさに、怒涛の外人売りを浴びてきた。
そして、大幅下落を繰り返している。
今の国政が年金問題に明け暮れし経済的な施策や発展に手を打てない状況にごうをにやしての売りとかサブ・プライムローンでの売りとか云われている。
その真相は分からないが、ともかく日本経済を揺さぶろうとの思惑であろう。
このまま下落が続けば、金融機関の含みの問題に直面してくる。日銀は年内に持ち株をうりつくしたのであろう。年末ぎりぎりで成長率の見直しを発表したのはそのためかとも思われる。しかし、中央銀行として自国を守る、急激な為替変動を避ける等の施策が必要であるが全くその気がないのは実に不思議である。
アメリカはドルを垂れ流しそのドルが世界を駆け巡る。
各国は有利な投資先を求めて、大量に作られたドルを運用する。そこに投機が発生し前記の石油等へ資金が向う、その結果、生活必要物質の高騰となり、世界経済が大混乱を起こす。
はたしてこの循環を断ち切ることが出来るのだろうか、その震源のアメリカにその気が感じられない状況では、ここ当分は流れに任せざるを得ないであろう。
しかし、原油・金価格は投機資金の流入である。これらの資金もいずれは逃げ出し、また新たなる投機を求めてさまようであろう、そして株式が徹底的に売り込まれたとき、その利回りが高くなればまたまた株式を求めて流入するであろう。いまはそのタイミング循環待ちである。
日本の政府系フアンドを作らない限り、・・・
つまり、米政府系フアンドのようにいわゆる国による自国株式買いである。
ここは日本のエース、任天堂が大幅に下げたところを買う、そのチャンスになるかもしれない。