中国餃子の農薬入り問題で我々の食問題が揺れている。
輸入業者は相次ぐ中国産毒入り食品に輸入自制を発表してきた。
つまり、国産品への切り替えである。
中国当局が原因の特定を捜索しないのなら、不安で中国産食品に手をつけられない。
日本が集中的にターゲットとなっている感であり、余程の日本嫌いの連中の仕業ではないだろうか。
中国政府の対応に期待したい。
ともかく、国産品時代である。
ここで問題は、国産品の供給能力は限られるということであろう。
いままで、価格の高さから人件費の安い中国への流れていたのである。
いわば食のユーターン現象である。
国内の空洞化が進んだ産業と同様に、食でも空洞化が進んでいたのである。
以前から産業の国内化の必要性は記述していたが、同様に食についても国内食産業復活である。
しかし、問題は生産能力である。そのために、価格が高くなるとともに怖いのは便乗値上げである。
もし、企業努力もせず安易に便乗値上げがあったなら、日本の食は守れないだろう。
なんといっても、日本の食は中国なくては成り立たないのである。
もしそのようなことになれば中国も早晩体制を建て直し安全な食品を作り出すだろう。
そうすれば日本の食産業も一時の特需に終わってしまうだろう。
日本の食産業にとって今回の餃子事件は大変厳しいがその中から日本の食の安全を見直す、その意味では千載一遇のチャンスでもある。
今後の日本の食産業を守るとの認識で安全で安い食品作りに励んで欲しい、まちがっても利益に走らないことだろう。
もしそうなれば、もう二度と日本の食産業の復活はないかもしれない。
国内産業復興の視点から政府も価格についての監視を確りとしてもらいたい。
そのことが日本のためである。
本日の株式市場は一万四千円への攻防として大幅な反落で始まったが、後半は盛り返し、小幅反落にとどめることが出来た。
当ブログで記述の、非鉄の住友金属鉱山・太平洋金属は大幅高となった。
今後とも大幅な上昇が想定されよう。
前日の記述銘柄は今後とも押しを入れながらの展開となろう。

米株が日替わり事象で上下している。
このことは、大幅な売りの買戻しを中心にこのところ上げ基調であるが配当の権利確保に向けての買戻し中心であろうが、悪材料では、またまた大幅売りの可能性があり、目のはなせない状況である。
ゴールドマン・サックスが株式の売却と空売りで空前の利益をあげたとの報があるように、金融時代を地で行く彼らは悪材料をどのように金融利益に結びつけるかに敏であり、株価が上昇した時点で再度の売りを仕掛けてくることは十分に考えられ、予断を許さない状況である。
かたや、日本株はやっと一万四千円台のステップに到達した。
過去の売買ボリウムでは次ぎの一万五千円台までは、いわば真空地帯とでも言おうか、取引ボリウムの少なかった売買帯であり、米株の状況によっては、一気にこの価格帯は駆け上がるかもしれない。
とはいえ、個別銘柄では状況に違いがあり、ここからは次ぎのステップ帯での売買状況を判断していかねばならない、
例えば、
住友金属鉱山は二千二百円帯での売買が多く、ここを切り抜ければ、一気に二千八百円どころまで節目はなく、急激な上昇もありえる価格帯であり、完全うわ抜けが課題となる。
太平洋金属も千二百円を上値を超えてくれば、次ぎの節目はなく大幅上昇の可能性がある。
一方、冶金工はここからの上昇はかなりのエネルギーが必要か、
伊藤忠はここからは上値に節があり急激なうわ値は厳しいか、
ここのところ上昇をしてきた住友重機は節を突破しかけており、ここからの一段高は次ぎのステップの千二百円処までは上昇の可能性がある。
武田薬品はここからの上値は厳しい節目があり、厳しい価格帯となろう。
チタニウム二社はここから共に価格帯に入り、厳しい上値になろう。
安川電機はこれからは千四百円までは大きな節目はなく、意外だかの可能性がある。
また、ソニーはこれからは厳しい価格帯である。
堀場・ミツミも厳しいが配当取りで期待である。
ソフトバンクはこの価格帯を突き抜けると次ぎの価格帯は二千五百円台への可能性がある。
三井住友・みずほ銀等はこれからの上値はこれからが厳しそうである。
ただ、不動産株は住友不動がなだらかな上昇の可能性があるが、三菱地所は三千円までは大きな節目があり、そこまでが厳しい展開か、
新日鉄・住金は大きな節があり、業績の好転などがないと当面期待は厳しいか。

本日の日本株式市場は第一ステップの一万四千円台を一時は回復した。
しかし、利食い売りと売り方に押されて反落した。
状況としては米株の上昇を受けての反発であったが流石に、先駆株に上昇への一息懸念があり、後続の上げにも、更に買い上げるだけのエネルギーに乏しく、一気に上昇との思惑が最終的に下落なったものである。
終値で一万四千円台をキープできるかがまずつぎの大台への第一関門である。
ただ、朝方の外人動向が米株の大幅上昇にも関わらず売り越しである点に注目したい。
昨夜の米株の大幅上昇で依然として米株の大幅下落の危機は増幅されたのである。
今日の日本株は一応、常識的な展開であったが、その裏で動くであろう米株の動向には常に注意を払わねばならない。
とはいえ、いよいよ配当権利取りまであと一月を切ってきた。
最終の仕掛けとしての期間はあと僅かになってきた。
期間が少ない現状では大幅上昇後、大幅下落で一気に決着に向かうシナリオを考えねばならないだろう。
はたまた、日本株の上昇力の強さを見て、売りしかけの厳しさを認識して配当落ちまではこのまま、静観し続けるのか、ここ一週間が動向のポイントと思われる。
もし、このまま大きな揺さぶりもなく上昇の軌道に乗ることが出来れば、昨日も述べたが本格的な買戻しを中心に上昇トレンドに乗ることが考えられる。
そのためには、政府の支援が必要である。
是非、経済を重視した政策の転換に戻って欲しいが、今の福田政権ではとてもではないが経済重視の政策は無理であろう。
総理のやる気と道路族の一掃がなければ依然として旧態依然としたながれのなかで公務員改革も進まず、無駄遣いと国の借金は増え続くであろう。
このことが、いずれは株化上昇の大きな足かせとなっていくであろう。
はたして、日本株式会社のその高技術が政府の無経済政策の中で頑張りとおせるか、海外の国々はそのような日本を評価しつつあり、大きな資金が流入しようとしている。
厳しい自国環境を打破して、日本発株式市場の復興となることを期待したい。

米株の上昇もあって日本株式市場は大幅高となった。
新興資金の流入は予想外に強く、米国勢の売りを凌駕する勢いである。
その資金力の流れで今後の上昇への圧力と期日的に一月二月は昨年の八月から九月そして、猛烈な売りが入った十一月、そして一月の期日が順次巡って来ることになる。
そして、今月は昨年の九月十月売り分である。
株価が上昇すれば、するほど、買戻しは激しくなっていくであろう。
今までは米株との連動売りが売りに売りを呼び、奈落の底を思わせる急激な下げにさらされたが、今は逆になってきた。このことも、米国が自ら垂れ流したドルが世界を駆け巡るようになってきたからであろう。
以前のドルは金連動性でその価値は普遍であったが、金本位制を離れた時からドルの運命は今日の世界を予見していたであろう。
その分米国の経済はインフレイトしており、一方で垂れ流したドルは米国債を発行することにより世界から回収してきた。
そのために、負債は増加するが、国際収支は均衡し借り入れた多くの外資により、何とか生活は賄っていける状況である。
イラクとの戦費も重くのしかかっていよう。
負債ありの反映は、日本のように外貨準備高を全て米国に投資する国とは根本的な発想が違っているのであろう。
近年のアメリカは物づくりは中国に、精密機械は日本に任せて、米国は金融大国として、世界を制覇して行くとのある意味資本主義の終息点になる金融の時代に突入しているとの説がある。
しかし、この流れもついにドルの分散という、極めて米国にとっては痛手となる事態により、大きく変化しようとしている。
ドルの分散は米国に集まらなくなったドルが他国で息を吹き返し、それぞれの意志によって動き出したのである。
その一部が、いやひょっとするとかなりのドルが日本にめがけて流入してくるかも知れない。なにしろ、世界的に優秀な技術と資産を持つ企業を抱える日本のような国は世界的にも余り見当たりないだろう。
今までも、このような流れにならないのが不思議であつたが米ファンドのように、前に述べた様に金融政策での利益追求をする余り日本株は徹底的なそのターゲットとなったのであろう。
これからは売りの買戻し相場の到来である。
その引き金、起爆をきったのは新興外資である。日本政府ではない。
いまの流れを見ていると、本日は出遅れ株の買戻しである。
そしてそれが加速し、一気に一万四千円を超えてくるかどうか、まず、第一ステップである。
ただ、いままで、の米国相場がすんなりとこのまま上昇するとは思えない、何度も記述しているが、上げた分は急落が待っている。
何処で、最終決戦を仕掛けられるのか、まだまだ油断は出来ない。

米株が上昇した。
米金融保証専門保険会社（モノライン）大手アンバック・フィナンシャル・グループの救済策が、銀行団と監督官庁のニューヨーク州保険局の交渉が「大幅に前進」との報で朝方から一気に上げに転じたものである。
しかし、月末にはバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金利引き下げ問題も控えており、まだまだ、内容によっては、またまた、大幅下落の可能性もある。
その際の、のりしろとして本日の上げはいわば朝方の一気上げである可能セもある。
したがって、週明けの日本株はこの流れを受けて、週末の下げ分の戻し相場となろうが、月末に掛けて米株の動向は、昨日の上昇により、その展開は予断を許さないこととなろう。
米株は一万二千ドルにはこれで三百ドルの余裕が出来たことになる。
したがって、これで二百ドルを超える大幅下落が可能となりその可能性は高いと思われる。
最近の日本株の基調は強い、新興資金の流入もあり、従来の売り方も相当の圧力が必要となる、その意味で昨夜の米株の上昇は将来の大幅下落の礎となるかもしれない。

富山化学株が富士フィルムのタブ宣言以来６３０円から８７４円まで上昇ご、その後、全く動かなくなった。
板場では猛烈買いが入っているものの、売りは少ないが結果的には全く株価が動かない実に不思議な現象である。
特定価格で固定し、全ての売り物を固定額で富士の関連証券会社が勝っているとすれば安く買えることになる。逆に、株主は僅かではあるが損をして売ることになる。
こんな方法は買主が資金にものを言わせた方法ではないだろうか。
富山化学株は最近の動向を見ても、安値四百円から高値千四百円、平均での安値は六百円つまり、平均は八百円前後と思われる。
したがつて、平均以上で買われた場合は今回のＴＯＢでの利益は少ない、つまり富士は平均に近い値段で買い求めたこととなる。
新薬の開発には賭けはつき物と同社の新薬もその意味では賭けてきな要素があろう、しかし、ここまで臨床を重ねてのいまの結果である。その成果が実る可能性は極めて高いといえるだろう。
つまり、それだけの可能性を秘めた当社を安い株価を基準に買値をつけさせる。
ある新聞でも、株価の安い時期のＴＯＢは株主無視であるとの論評があったがまさにその通りなのが今回の富士の買収であろう。
しかも、その価格直前になれば低い価格で全てを買い占めてしまうとなれば、いくら合法的とはいえ、更なる株主への背信行為ではないだろうか
富山化学の経営陣はいままで支えてきたのが株主であるという認識を忘れているのではないか、経営陣の安定だけを求めては駄目だと思う。
と同時に非買収企業は今後、敵対的な買収じいは株主頼みになるだろう、友好的買収の場合にも、今まで、支援してきた株主のことも考えるべきではないか。

昨日の米株は再度の下落、その材料は相変わらずサブプライムローン問題、官民あげて、この問題で一年間を過ごしたことになる。日本の国会はこの一年間、年金問題ですごした。
しかし、異なるところは、日本は官のみであるが、米国は官民上げての違いであろう。
実は、この違いが富の流れをおおきくかえたのであろう。
何時までも米株に付き合っていると奈落の底に突き進むことになる。
米株も上下波動を繰り返しながら、世界の株価を下落に導いてきた。
しかし、その波動の振幅も少しずつ小さくなり、あと三百ドルで一万二千ドルを切るところまで下げてきた。
流石に、ここからの下げは意識のあるところであろうし、ここ暫くはこの値幅での上下で世界、日本の株を揺さぶることとなろう。
しかし、ここにきてアメリカの垂れ流したドルが各国に散らばり集合体となって、集まりだし力を持ち始めてきたのである。
中国が、オイルマネーがその力で日本に上陸しつつある。
そこで本日のように、新興勢力と旧来の勢力との厳しい綱引き相場である。
一部には、これらの投資をも巻き込んで、一網打尽で米株の上下波動を頼りに、再度売り仕掛けをとの説である。
頼りない日本政府を抜きにしての海外勢である。
ここは、力比べで次ぎのタイミングでは米勢も全力を上げて売り向かってくるかもしれない。本日の相場の如く定番通りの展開、米株の下落→朝方の外人の売り越し→朝方からの猛烈な売り込み→午後一番の更なる売りで狼狽売りを誘う。
しかし、後半はやはり力尽きたか、大きく戻すことになる。
果たして、次に来る波動はどの程度の力で来るのか、米株が二百ドル以上の下落があり、尚且つ、朝方の外資動向が一千万株以上の売り越しがあれば、相当な力での売り仕掛けと見るべきであろう。
このような、米国からの売りからボツボツ決別すべきときであろう。
何時でも付き合っていられないのが本音である。
そのためにも、新興勢力の力を借りながら、旧勢力勢を是非とも払いのけ、米株からの決別を図りたいものである。
本日の日本株は前日注目株は住友金属鉱山は善戦、東邦鉛は大幅高、安川電機も進撃、堀場・ミツミはともに大幅高
ただ、新日本ＨＤ、住友重機械・不動産は依然厳しいうりにさらされた。

昨日の批判が効いた訳ではないだろうが、米株の値上がりに呼応するかのように、資源株を中心に急激な値戻しで大幅高となった。
いくら、昨日の値上がりがあっても、従来ならばここまで急激な値戻しはなかったであろう。
それだけ、売りに対する買い反応が出てきた証左だろう。
昨日の売りしかけでの売り玉は急激な買いでどこまで買い戻せたかである。
つまり、以前から述べていた通り急激な売りに対する対抗買いがあれば売り方は窮地に陥り、今後無謀な売り込みが出来にくくなるだろう。
その意味でも本日の買い戻しの主は分からないが、本日の展開は大変に意義があった。
ただ、なかなか、今までの流れからして、売り主力は今後、素直に買い向かうとも思えず、再度、売り込んでくる事が十分に考えられ、一万四千円に向けては紆余曲折を見るか否かは売り方の買い戻しのタイミングとの我慢の戦いとなろう。
世界の流れは米の利下げを見ながら、そのドル価値の低下で一層、資源、特に、金・銅・
石油になだれ込み、その関連銘柄は、暴騰にある。
さらに、新興資金の流入に期待
当ブログで再三記述の住友金属鉱山・新日本ＨＤは大幅上昇・そして、東邦鉛・は今後とも期待
その他、大阪チタ・東邦チタ・海運では商船三井・郵船、住友重機械・安川電機・堀場・ミツミ電機そして、不動産株は今後、金に匹敵する逃避先としても見直しされよう、そして、売り込みの住友不動産・三井不動、に期待

追記　米株が大幅下落である。１２０００ドルにはまだ３００ドルあり、余裕を残している。
　　　　またまた、不安材料をネタにした下落で再度の挑戦であろう。
　　　　朝方の外資もうり優先と聞く、どう、対処する、日本市場、本日の流れを跳ね返せるか　　　　　　　　　　　　　　注目したい。

昨夜の米株が売り方の信号として朝方に掛けて急落した。
この流れに、いやな予感を抱いたが、日本市場の立ち上がりは今までの流れからの押し目との域を出なかったが、午後に入り予感通り先物から猛烈な売りしかけが入り、あっという間に四百円を超える大幅下落となり、売り理由も、石油の高騰・米投資ファンドの関連会社の資金での噂観測・中国の銀行がサブプライムローンで増資を迫られているとの噂観測・で不安心理をあおり急落となったようだ。
ことの詳細は別として、石油とたのことも噂をたて、大量の資金にものをいわせ、売り仕掛けをしてくるなど誠に、卑劣極まるやり方である。
新興資金の投入で正常化しかけてきた日本市場や世界市場を再度、揺さぶろうとの思いがその手口に感じられる。
今回は今までと違って、大量の資金が流れ込んでいるだけに、更に、売りを掛け、この資金まで売り叩こうとするのか、それとも、再度資金が立ち向かい、卑劣な手口で売り向かう連中と立ち向かえるのかこの一週間が正念場であろう。
どちらにしても、双方の共通時点は配当取りであろうし、ここのところまでが勝負どころであろう。
ただ、いままでは千円を上げ目標として、売りをかけてきたが今回六百円と売り幅が縮小している。
つまり、配当取りの時点を考えると、３月一週あたりにかけて本格的な買いに向かい配当を狙うものと思われる。少しの上げ幅での売り仕掛けは短期に急騰したからであろう。
今夜の米株は売り仕掛けで再度、下落が考えられよう。
その場合の日本市場は、新興資金の奪取を狙った壮絶な売り仕掛けが考えられよう。
卑劣なファンド売りに更なる資金での対峙を期待したい。

アジア・欧州勢の日本国投資が熱を帯びてきたようである。
いままでなら、米国の市場が休刊日は下げ基調であっても、上げることなどまず考られない展開であった。
しかし、本日の株式市場は朝方から買い展開でスタート、朝方の外人動向も小幅買い越しと、今までにない状況に変化を感じつつも、これ以上続くのかどうかとの感もあったが、どうやら、流れは、上昇へと変化しつつあるようだ。
特に、午前中の終盤には、いったん、値を消す場面もみられたものの、今までなら後場スタートでは売り込まれるところを、いきなり切り返し再び上昇するところなど、今までに見られない相場展開である。
この流れで、まずは一万四千円台のせが、当面の課題であろうが、その可能性も極めて大きくなってきた。
その要因としては、配当があろう。昨年度の最多配当を今年は更新するであろうし、その意味でも高配当銘柄は今後、買われていくのではないだろうか、好業績で高配当、尚且つ、来年度の増益が高ければ、それに越したことはない。
このような銘柄を中心に上昇率が高くなるであろう。
したがって、これらの銘柄が上昇すれば、それに伴って、周辺銘柄も出遅れ感から上昇することになる。
そのためには日本国の宣伝を証券会社は米国式ヘッジファンドでなくて、純粋投資目的の資金、アジア・欧州・特にオイルマネーをどう呼び込めるかにかかっているだろう。
証券会社の健闘を祈りたい。
当プログで推奨の住友金属鉱山はここ連騰で二千円台へ、金、非鉄の値上がりが今後の支援材である。
非鉄の上昇いかんでは再度の上昇か。
住友重機械はまだまだ割安か、ただ、配当が弱いのが欠点か、
東海カーボン、成長性からは割安、配当に弱みか、当面割安是正か
ミツミ電機、任天堂製品で業績絶好調で業績は上昇の一途、配当も三十万で五千円予定
新日本ＨＤ、石油と銅ともに好調で割安、配当も高い、
任天堂、円の価格が問題、ただ圧倒的な支配力でゲーム世界を圧巻、期待大

若干の足踏みながら、売りをこなしての小幅プラスである。
朝方の外人買いはプラスとなっており、朝方はその流れを受けて大幅プラス圏で推移したが、午後に入り上げに対する売りが入り結局はその売りに押されることとなった。
結果的に小幅に終わったがここ買い先行で来ていただけに、売りをこなしての持ちこたえが次ぎのステップとしては結果的に良いのかもしれない。
問題は、昨日も記述したが、米株を中心とした、かつての日本株を売り込んだ連中が、再度、手がけてくるかどうかである。
新たな外資はまだ、買いに就いたばかりであり、いまここで売りにまわることはあるまい、売り手として考えられるのは今まで売り込んできた連中がかい戻しにかかるか再度売りをかけてくるかにかかってこよう。
そして、新勢力が再度、買いの手を入れてくるのかどうか、常識的には再度買いあがってくると見るのが一般的であろう。
その日本株の売り動向を左右するのが、次回の米株であろう。
その米株は一万二千ドルを底値に切り上げ展開と見られるかが、そこは、いままで何度も裏をかかれているだけに予断を許さないが確率としては上昇に転じるのではないか。
米株が上昇、もしくは小幅反落であれば次の日の日本株は再度上昇し、待望の一万四千円台の回復を目指そう。
なにはともあれ、一万四千円の回復と終値がその価格を維持することが次ぎのステップの踏み台となるだけに、ここ大台回復を伺えるかどうかが注目点となろう。
いよいよ、期末配当取りの時期である。このまま高配当銘柄に買いがはいるのかも妙味である。
注目株は本日上昇したものの午後に値を下げた銘柄群に再度、妙味があろう。
住友金属鉱山・新日本ＨＤ・東海カーボン・大阪チタ・日本冶金・住友重機械・日本板硝子・東洋炭素・日本綜合・東急リバ・トヨタ自に注目

生きるものであれば自然の摂理に従い老化は避けられない。
日本人の平均寿命は、ほぼ毎年伸びており平成18年には男性７９歳　女性８５．８１歳　男女ともに世界一である。昭和２２年でみると男性　５９歳　女性６４歳であったから飛躍的な伸びである。
高齢化社会のおとずれであるが。その高齢化社会をどう生きるか大きな問題である。
経済的な問題もあろうし健康的な問題もある。
経済的な問題はいわば年金にたよる国民にとって、その財源の確保が国の政策によって決まってくる。
健康保険料が増加するか、医療費が増加すれば国民は所得がついていけなくなる。
したがって、今後の伸びは少なくなるであろう。
今後平均寿命が延びるか否かは、まさにここのところが大きい。
しかし、また一方、個人的には健康をどう維持するかも大きな課題であろう。
成人病にならないための健康づくりが大切となる。
男女の平均寿命の差は毎年開く傾向にある。
何故、開いていくのか、勿論、男女の生理的な体質の問題もあろう。
しかし、一番の要素は健康への配慮、気配りであると思う。
四十。五十代で大酒を飲み、タバコを吸い、夜更かしをする。
勿論、仕事も忙しい、これらのいわば不摂生が高齢時にダメージとなって急激な老化をもたらし成人病の要素となる。
この年代に健康管理が出来ていれば男性の平均寿命も大幅に伸びていたかもしれない。
果たして、人間はどこまで生きられるのか、いくら寿命を延ばしても健康でなければ意味はない。
老化とはなにか、人類にとつて永遠の課題であろう。
老化を考えられる項目に対して補完しいくほかないだろう。
考えられることとしては、体内の酸化が考えられる。
人間だけでなく、地球のあらゆる生物はこの酸化から逃げられない。
酸素を吸い、エネルギーを確保する一方で酸化という代償を得ているのである。
よくいわれるビタミンＥに代表される抗酸化物質の確保は老化防止に大変有効であるかかもしれない。
そして、年代と伴に減退する生理活性物質をどう補っていくか、例えば、いまよく言われる人間の体を構成しているアミノ酸とタンパク質、中でも、たんぱく質の７割を構成し、骨組織の接合物質として、運動の重要な役割をはたし血管の組織強化にも関わる、コラーゲンは重要な物質であろう。
このコラーゲン年齢と伴にどんどんと減少してくる。
そればかりか、古くなったコラーゲンは車て言えばオイルの役割を果たすが汚れるとギァの滑りが悪くなるのと同じで機能低下をきたす、そのいみでコラーゲンはいま流行のタンパク源であろう。
我が家の愛犬もドックフードであるが、最近はこのコラーゲンが入っているのを食べさせているそれからというもの、毛艶もよくなり毛の縺れもなくなりってきたのである。
コラーゲンの摂取は有効であると思われるが、さらに有用に資するためには筋肉強化が大切であり、適度な日常の運動は不可欠なものである。
そして、年齢と伴に減っていく水分の補給である。
絶えず水をとることは老化の防止の上でも大事なことである。
いまはやりの物質でいえばヒアルロンサンは水分の保湿に寄与する。
しかし、残念ながら、これらの物質の摂取に熱心なのは女性である。
したがって、ますます、男女の差はついていくのではないだろうか。

大阪府知事の橋下氏がテレビ出演、この番組で予算不足を債券発行で補うくだりで、江川氏からもう少し良く考えてから自分の意見を出さないといけない旨を揶揄されると、話の途中で、一方的に話し出し、自分の信念で話してる・・・と喋りだしたので、江川氏は再度、よくあなたは人の話しを聞かなければといわれ、怒ったように、私が話すからと一方的に再度話し出した。廻りもいささか呆れ顔、つまり、知事たるものまず人の話しを聞く、まして新人である。話のある方の話を聞くべきであろう。
其のことも出来ないようでは知事としての人格の問題になる。
彼は私の良く知っている人に、笑い顔といい、表情といい、大変良く似ている。
良く似ている人は性格もよく似ているという。
彼も若いときは、ひとの話を余り聞かず、一方的に自己主張するタイプであった。
性格も極めて短期で直ぐに、怒り、いなおり、投げ出そうとするタイプであった。
そんな性格の彼も、その性格から人は一目おくタイプでもあったが、性格を嫌がられ、出世できなかつた。
その彼も最近になってやっとその性格に気づいたのか、大変温厚になったようである。
彼に何となく雰囲気が似ている橋下氏は、過日のＮＨＫともその短期さのゆえに、同級生の女子アナの言葉に食って掛かり問題を起こしている。
本人もＮＨＫで頑張っている同級生に賛辞でも送ってやるべきであろう。私なら喜んでそうするが・・・特に、この時間帯は民放の番組での出演中と有ればいままで、お世話になった民放の番組が、それが終わってからと取られてもしかたがないだろう。
なにはともあれ、、周りの意見をよく聞いて、最善の判断をすることが、知事職の、第一歩かと思うが、
この記事を見るとまた怒り出さないように

バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が議会証言で、経済が鈍化する見通しを示したことも嫌気され米株が反落。彼の発言は絶好の反落理由である。
　今このような発言をすれば下げることは明らかだろう。もともと、ご自身の金融政策の失敗から減速への大きな要因であったものを世間の責任で有るかの如き発言は全く理解を超えた発言である。
日本の太田経済相も同様な発言をしていたが、自らの仕事をしなかったとの証左となる発言である。
また、其のことを理解しての発言と思われるが、就任当初にも見られた彼の発言は、またかの感である。
しかし、彼の発言とは反対に１月の米小売売上高が予想外に増加したことと、国内総生産（ＧＤＰ）も事前予想を上回った日本の経済活動を基本に、昨日は一気に欧州・アジア系のファンドが大量のバスケット買いを入れてきたとの事である。
この流れを引き継いだ本日は朝方から米株の下落によって、例により、強烈な売りからの始まりとなった。
日本の生産性の向上と欧州・アジア系のファンドの大量買いは、本日の流れの中でも生きており、いままでだったら、まず、昨日の上げの７割は下落となっていたであろう。
このように、大量の下支えがあれば、米系フアンドの強烈な売りも買い支えられるのであろう。
これで、米株がどう動くかである。
再度、売り仕掛けで、米株の下落を促すのか、今夜がその動きを試す時となろう。
強烈な売りとその金力に物をいわせて、商品市況の高騰、と世界の流れを思いのままに取り組んできたが、其の中でも、やや少し流れが変わってきたのかもしれない。
それが、日本の国内総生産の増加という経済活動の活発化で流れが変わろうとしている。
このような時に国内での政府系ファンドでもあれば、一層の買い増しは一層の基盤強化につながるのだが、今後は米国の流れに何処まで、新外国資金が対応できるか、また、国内の買いがどこまで、自信をもつて買いあがれるか、本日の日本株の流れのように、朝方の強烈な売りにたいして、買い向かう流れとの対比の中で、買いが優勢の中で叙所にマイナスを解消し、ほぼ一時、二百五十円ものマイナスを取り戻したのである。
果たして、月曜日以降の展開は、米系フアンド対新勢力の対峙の図式となるのか、
再度、米株の大幅下落で売りしかけを掛けてくるのか、昨日の売りは失敗に終わったが、再度、新勢力の投資分まで、売り込んでくるのか、そうなると今夜の米株は大幅下落となるかもしれない。それとも、上げに転換するのか、その試金石が今夜である。まだ、一万ドルには三千ドルの余裕がある。

日本の政治・経済政策も大きな課題となろう。
いままでのように、税金の無駄使いがごとき政治の繰り返しは、再び、経済の減速を招き、世界から見放されることとなろう。
銅が値上がりしている。住友金属鉱山・新日本ホールディング・機械株にも昨年度比では速報値より改善し、今後の期待がある。
海運指数も時上昇に転じてきた、海運の出番であろうか。資源の商社株も好調である。
企業・政府の一体活動にどう米ファンドを切り離していくか、その活動に期待。

株式市場が反発に転じてきた。
米株の買い戻しと昨年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が市場予想を大幅に上回ったことに反発機運を高め今までのエネルギーが噴出、買戻しの加速もあり大幅高となったものである。
しかし、近時点の流れとして千円の反発後、外資による売り転換により大幅下落となっている。
それだけに、千円だから２／１２日の１２９２３円から千円は１３９２３円であるから、　今日現在は１３６２６円　、あと３００円余りが上限かとのことも考えられる。
前回は大幅上昇の後、大幅反落後再度上昇に転じ千円高となっている。
はたして、今回も、米株のここのところの上昇をみると、一旦は反落の可能性も高く、日本株も一時、下げることとなるのではないか。
問題は、今回については、決算期であり、三月には配当の権利とりがある。
昨年度も空前の配当に二月の大幅下落後、権利取りに買いあがっている。
今年も、この配当を見逃すことにはならないだろうから、買いあがりに向うのではないだろうか。
その前にもう一度、大幅下落を警戒せねばならない。
ところで、今回の徹底した外資売りには、無関心でいるのではなくて、日本とて十分に反省と対策を打たねばならない。
つまり、外資ファンドによる猛烈な売り叩き時に買い向かう、売り方は売れば買われるパターンでは、日本株はうかつに売れないなとの認識を持つだろう。
ここまで、徹底的な防戦買いを実施する体制が必要である。
その意味で、日本版政府系ファンドの設立の機運が叙所に醸成されてきたことは大変喜ばしいことである。
当ブログでもこのことは以前から何度もその設立の必要性を記述してきたが、やっと其の機運が生まれつつあるとの感である。
問題は福田氏である。兎に角経済音痴とのことで、果たして、彼が理解できるか否かがポイントとなろう。
配当も高い、業績も好調である。このような株が二束三文で売り叩かれない日本株式をつくるために、また自国の資産である株式会社をその価値観として守るために、是非早急な設立を行い、自国の市場は自国の資産で守ろうではないか。

米株が大幅上昇したが日本株は依然として上値が重く、上がれば、やはり米国の今夜が気がかりなんであろう。売り物が多く、全体的に強烈な買い上げに通じないでいる。
これも当然であろう、今まで出た杭は打たれるが如く、徹底的に叩かれた日本株である。
そう簡単には上昇に転じないのであろう。昨日と同様な相場展開となり終盤失そうして結果とては僅かな上昇に終わった。
以前のブログでも記述したが、それぞれの銘柄の上値を空売りし下値で買い戻す、この方法で売り手の目標は、前回の買戻し時点がそうではないだろうか、と述べたが、例えば、みずほは前回の下値に届いた。
住友不動産も１／２２の下値に逆戻り、と前回安値に近づく銘柄が結構多い、戦略的にも売りの下値を買い戻すことが明らかになったような気がする。銘柄に勢いのある海運株は異例であるかどうか注目である。
どちらにしても、信頼感がない米国の動向に信頼感をもたらされないうちは日本株の上昇は厳しいかもしれない。

富山化学が富士フィルムによる善意的なタブをかけられた。
当ブログでは富山化学については、その新薬の開発能力を高く評価し、その動向については何度となく特集として記述したが、図らずも富士フィルムによる企業買収が発表された。
もともと富山化学には資金力がなく、最近の新薬も早々に企業導出するケースが見られ、いわば、安価な時の導出で企業としては明らかに、安売りに相当する。
社長の発言にもそのことが述べられ、そのこともあって株価はいまいち伸びなくなってきた。
このようなことから、提携として大正製薬との結びつきを探ったのであろうが、十分な資金が得られなかったのか、今回の富士の支援を仰ぐこととなったのであろう。
特に、最近は開発から商品化まで多額の金額がいる事になり、今後の開発に支障がきたさないようにとの事が今回の支援に結びついてのであろう。
しかし、富山化学には素晴らしい新薬予備軍を抱えている。
鳥インフルエンザに世界で唯一の薬として開発中の新薬・リウマチの根治薬としての期待の新薬・痴呆に顕著な結果がでている米での臨床中の新薬・日本では発売になったが、米国では導出した薬品会社が同社に自己開発品かあるため申請を認可直前で取りやめた新薬・C型肝炎治療剤・等の有望な新薬が数多くある。特に、インフルエンザに顕著な成果のあった新薬、抗インフルエンザウイルス剤は。ウイルスのRNAポリメラーゼに作用し、ウイルスの複製を阻害する。鳥インフルエンザA(H5N1)型に有用性が期待でき、インフルエンザ新薬としてタミフルに取って代われるものとして世界から大きな期待をもたれている新薬でもある。
この新薬だけで開発後は膨大な利益が生まれる。
これらの、新薬が開花すれば富士は安い買い物となろう。
だからこそ、大正製薬も持分をふやすこととしたのだろう。
それまで、資金が持たないのだろうが、個人的には独立製薬会社として、頑張ってほしいとの期待がある。
余程、資金繰りに問題があったのであろうか。
特に、当社が上場廃止となれば、開発利益は一般株主から特定企業へとなる。
金の力そのものの社会をみたような気がする。
私は当社の開発力に期待して、無配株を低位の時代から持っていたのである。
富山化学の経営陣は何のために株主公開をしたのだろうか、多くの人に広く株を持ってもらい企業を育てて欲しいとの原点ではないか、その公開時の精神は何処へ行ったのであろうか永らく無配でも持ち続けた株主への配慮を同考えているのだろうか、僅かなプレミアムで済むと考えているとすれば余りにも現代的な割り切りではないだろうか。
また、その開発状況は株主としての期待感は当然薄れていくであろうし、上場会社としての注目度は薄れる。
社会問題の鳥インフルエンザ薬の開発を楽しみにしてきた株主の期待はどうなるのだろうか。
当ブログで富山化学を買われた方がいらっしゃったならば、是非、ご意見を聞かせていただきたい。
また、人間貧乏なところから輝くものが生まれる。
豊かな資金の中で素晴らしい新薬が生まれるとはかぎらない。
その、開発力が揺るがないことを祈りたい。

Ｇ７会議サブプライム問題が論争として、具体論を示すことなく閉幕した。
それだけ、この会議では具体論を打ち出すための会議ではなかったのではないか、との見方もあろうが、米代表者の話でもその強気論と具体論に欠ける話で、米国は本気で解決に取り組もうとしているのか否か、との疑念も憶える内容であった。
方や、具体的に損金が次から次へと明らかになってきている。
このまま、ほっておいていいのかと思うが、当の米国の会議の出席者が全くのん気と思えるような受け答えには驚きと、失望をおぼえる。
これは、アメリカがこの問題を楽観ししているのか、それとも、別の意図があるのか、いま、世界から、アメリカ政府とFRBはその対応の遅さを批判されている。
つまり会議はこのようなアメリカ本土の政策と考え方を代弁していないだろうか。
今回のこの問題はこのようにアメリカの政策とＧ７会議での主体性のなさ、からアメリカ経済、サブプライム問題を乗り越えてアメリカ経済はすすむとの強い意志表示と反面、金融機関、や車のＧＷまで、損失をだす等、実態経済に影響が出てきている。
そして、方や、ファンドは膨大な資金と利益を上げている。
早く言えば、この三者が今回の経済混乱の要因となっているのである。
つまり、悪いとなれば常識的には実体経済への悪影響→迅速な政策対応→ファンドの救済となるところであろう。
この流れが、実態への悪影響からのシナリオが通常とは異なるところに、日本のバブル崩壊時のように、経済と減速が一致しておれば明確であるが、前に述べたよに、夫々のベクトルが相反する方向に動いているだけに、今回のサブプライム問題の底知れぬ不気味さがある。
株式について言えば、その流れの大半は売り込みと買い戻しの繰り返しである。
一遍当の下げ相場でもない、世界の今年の株からの逃避金額は膨大である。
ファンドの解約説ではその資金力の増加と利益はどう説明すればよいのか、債券や商品市況への逃避説はここのところ一定の歯止めがかかついる。
サブプライム問題は長期化が言われている。
しかし、その内容がはっきりしないだけに、意外と早期に解決に向うかもしれない。
そこのところが極めて不透明で常識では判断出来ない、サブプライム問題とはそのようなものなのだろう。
ところで、本日の日本株式市場は上値を追いたくとも、このサブプライム問題の何が飛び出すかわからない、そのために米株は上下しやすくなっている。
そのために、動きがたい状況のため、上値を追っても、下げに転じてしまう。
このような相場は日本だけではないだろう。上げれば売られる。
下げれば、買われると誠に、やりづらい相場であり、そのために買い上げられず、一定の所での売り相場となり、結果とてあまり変わらずとなっているのであろう。
しかし、朝方の外人動向では売り越しではあるが、売り買いとも大幅な株数となっており、ぼつぼつ、一時的な買戻しの時期も近いのではないだろうか。

日本経済がおかしくなってきた。
春先まで、永い不況からやっと脱出し、民間の活力によって日本の課題の解消に取り組めるかとの光明が差し出して来たのである。
今後の高齢化社会・その屋台骨をささえるであろう年金給付の原資の確保・日本国の巨額の負債の解消・これらの課題は日本経済の力強い成長意外なにものもない。
その成長を支えるのは、政府であり民間である。
しかし、その政府の施策のあやまりと世界を揺さぶるサブ・プライムローンと呼ばれる金融収縮問題、かの問題により世界の経済は一変していった。
好調な日本経済も急激な円高と相次ぐ株価の揺さぶりにより、株価の大幅下落が企業の資産の目減りと金融機関の自己資本の低下を来たし、大きく体力を消耗することとなりつつある。
更に、原油価格の高騰は原油依存の企業にとって大きな痛手となり、今後、減額修正に追い込まれる企業が増加してこよう。
日本経済を支え続けてきた唯一の企業成長に陰りが出てきたことは前途に厳しさをはらむ事となる。
一方、その企業と国民の生活を支えるはずの政府はどうか、この一年間、年金国会に明け暮れ、何ら、経済的な政策は皆無に等しく、経済の糧である石油税については原資の確保との視点で自民党は道路族の利権がらみで手放さず、そのことが経済に深刻な打撃を与えつつある。
今回の不況の突入に関しては、米国発の金融政策の手遅れにより、ファンドの日本国への揺さぶりにたいして、そのことへの対応すら出来ず、その行政の力のなさをいみじくもさらけ出したのである。
今後の政局も大連立の可能性が大きく、その場合の民主の対応が焦点になるが、国会は再び、政局国会となり、経済が論外となるこ可能性があり、再び国民不在の国会となる可能性がある。
そうなれば、もはや、日本の前途は厳しい状況となろう。
国民はこの点を十分に理解のうえに来る衆議院選挙に臨まねばならない。
どちらにしても、今の政府には経済への認識はなく、一年、今後とも続くであろう、無経済政策は、その打開策への理念がなければ、日本経済は再び、海外の攻勢をうけて厳しい展開となろう。
このことは、今後ますますその比率が高まる年金族の増加によって、可処分所得の減少傾向は一層消費を減少させ、国内的な悪循環へ突入することとなる。
当然国内産業の業績低下に結びつき経済の減速懸念を一層助長しょう。
また、国内産業の育成も手を打たす、企業はいたずらに海外に工場を建設することとなる。
つまり、国内の空洞化を阻止できず、職場の活性化が進まないこととなる。
その結果、給与は上がらず、国民の生活の向上はなく、石油の高騰により、物価は上昇し一層逼迫した生活環境が続こう。
その結果、高額商品の売れ行きは大きく下がり、不必要な電化製品も売れなくなるだろう。
ましてゆ、高級マンションは高値の華となり、マンション業界は厳しい立場に追い込まれよう。
勿論、マンション関連業者は納入品もへり、その波及は中小企業ほど厳しさを増すであろう。
車も高級車は売れ行きが下がり、軽自動車業界が市場での販売が伸びよう。
織物業界も西陣等の高級織物は売れ行きが低下し、価格での見直しが必要となろう。
方や、無駄な道路を作り、あたかも、今後の企業誘致のためとの意見もあるが、このような詭弁がまかり通れば、総工費は約９０億円の山中の巨大な橋の建設となり、巨額の無駄遣いとなり、国政を圧迫することとなるのであろう。
その結果、税での負担は大きくなり、国民の可処分所得はますます圧迫される。いわゆる、悪循環、スタブレーションの可能性すらあるだろう。
全ての責任は国と国会にあると思う。このような政治をしている限り、近未来の日本はかなりの厳しさを覚悟せねばならないだろう。

日本市場は、ハゲタカやハイエナではない新たな牙をむいた怪獣を装うファンドに、まさにやりたい放題の市場展開となっている。
最近は何もしない政府、特に福田総理への批判は手厳しい、夕刊フジは福田総理の早期辞任が日本経済復興の最大のカンフル注射とまで記述している。
当ブログでも総理への提言を含めて、何度となく記述したが、そのことが現実化し、経済は衰退化へ、株価格は暴落の一途である。銀行や企業の含みも急激に減少している。
またまた、銀行の自己資本率の問題も浮上してくるであろう。
企業の含みも減少してくれば業績にも影響がでてこよう。
そして、企業は買収の脅威に脅えることとなる。
個人は株の減少により、購買力が減少し、消費にも大きな影響をきたしてくる。
このように株価の下落は今後の経済に大きく影響してくる。
政府、福田内閣はあまりにも、能天気というか、割れ関せずの姿勢をこのままつら抜いていると、今後の日本経済にとんでもないこととなる。
昔、当時のファンドがタイ国の通貨を徹底的に売り込んだ、それに対してタイ国は防戦のため国を挙げて取り組んだのである。
国の大事の時は政府・国を挙げて取り組みね場ならない。
いままさに、日本売りである。いや、日本餌食のくいぶちとかしている。
なにもしない国として、徹底的に売り込まれているのである。
いまの、国会では何も出来ない、いやできなかったのかもしれない。
前半は閣僚の不祥事をつかれ、後半に掛けてはまさに年金国会となり、国会の場とは思えぬ、こまかな数字を突きつけその回答をせまる長妻議員はまさに今国会の象徴的出来事であろう。
その背後に小沢氏の野望があったことは明白である。
このように、野党に足を引っ張られたこともあろし、国民もそのことに賛辞を表した。
その結果が、ねじれ国会となり、またまた、それぞれが自己主張の場と化したのである。
そこには、経済での論議はなく、改革への論議もなかった。
太田経済担当大臣は日本はもはや一流ではないとの無責任発言で、外国資本が嵐のように日本を売り込んだのは記憶に新しい。
国会で一度でも株の下落についての提言が与野党でたのか、実態経済抜きの国会には落胆意外何者もない。
埋蔵金なる金の論議はあっても実際の使途についての話はない、四十億とも言われるこの埋蔵金をこのさい、国のピンチの折に吐き出し、借金の返済や株の購入に当てたとしたら日本市場は蘇生するだろう。なぜ思い切って出来なのだろうか。
これだけ、外資になめられているのである。
今の政府は国を衰退させてもよいのか、伊吹幹事長の自分ほど偉いものはないとの自信に満ちた態度には嫌悪さえ覚える。血統は良いのかもしれないが与謝野氏のように行政改革もせずして税金を上げようとの考えにも、政治家とはなにかを問いたくなる。
いままで当ブログで記述してきたことであるが、危惧していたことが実際と化してきたのである。
株価も再度売り込まれ、やはり再度の新たな底値までは売り込まれるいきおいである。
これだけの売りを掛けてくるその資金力には驚きである。
ただ、好業績銘柄には少しは反応し散発高となる銘柄もあり、彼らにもほんの少しは株両親というものが見られたのは砂漠の中で米粒を見た思いである。
日本のピンチである国を挙げて立ち向かって欲しい、日本のために福田殿

ヘッジファンドが暴れている。２月決算のヘッジファンドもあるのだろう。
米株から始まって、世界の株式を操作し、利益を上げる。彼らは投資しその投資物件から利益を短期間で上げねばならない。株式市場で、商品市況で、不動産投資で彼らはいくら嫌がられようと、それが仕事であり、そのことによって客の期待に答え、配当をしなければならない。
そのために、あらゆる手段を使って、市場を食い物にする。
そのため、株式市場は世界的に大きく破綻した。
その中で、日本市場はまさに絶好の市場なのでう。
その理由として、なにもしない政府はにある。
そして、彼らは余りにも巨大な資金を集めすぎたのである。
以前は決算期に少しばかり売りに徹して、相場を下げたが今はそうではない、徹底的な仕掛けから始まり、市場を食い散らす。そのために、個人の善良者は市場から退場をせねばならなくなってくる。はたして、このようなことを繰り返していていいものなのか、儲け主義、個人主義がいまのマネーゲームのような社会を作ったのである。
そして、株式市場を食い荒らし、商品市況を食い荒らし、石油も食い荒らすとなると、何が残るのだろうか、不動産、は大きいしたがってビルなどでなければならない。
石油の暴騰は物価の高騰をまねき、オイルマネーという新たな流れをつくり出した。
オイネマネーは各国の企業買収へと進み、新たな枠組みを創出する。
いま新たな市況として、ココアがターゲットにあがっており、値上がり出している。
今後ヘッジファンドが投資するものは何が残るのであろうか、常に生活用品をターゲットにする。そうでなければ売買益が出ない、彼らの仕事は、世界的な混乱と迷惑など関係ないのである。。
最近の株式市場では少し上がれば売るとのパターンでその間隔がどんどんと狭まってきた、それだけ、利益の対象が少なくなってきているのではないか。
村上ファンド系が最近、ダイワボウ情報システムを買い占めたとの事、今後のヘッジファンドの仕事の一貫として、買い占めて、高値で引き取らせる。このようなやり方がより頻繁に増えていくだろう。巨額の資金で買占めにあえば少々の企業は直ぐに買い占められてしまう。
果たして、このように次から次へと乗り換えては投資する。この方法が何時ままで続くのであろうか。全ての商品をヘッジファンドが買占めてしまう。そんな時代が来るかもしれない。
巨大な資金に物を言わせて買占め、売り抜ける。コンピュター時代か巨大なマネーの怪物会社を作り上げのである。
真面目に働き努力する人々にしわ寄せがくる。
このような仕事に将来を託してよいのだろうか。
いま流行の政府系ファンドが今後このようことにならないことを祈りたい。

予想通り、米株は朝方にかけて下げに転じた。
そのことを受けた日本株は昨日の大幅下落で流石に下げしぶりながらもマイナススタートとなった。
何とか浮上したもののすかさず売りに転じて前場は百円を超すマイナスとなった。
通常で有れば後場のスタートから売りの加速で一気の下げ相場となるところであるが、この辺りから言われる公的年金買いと見られる大幅資金投入で一気にプラス圏に浮上し、後場は百円のプラスで終わった。
もし、公的資金の投入がなければ、後場は引き続き大幅下落となっていたであろう。
午後の上昇で買い戻しも入り相乗効果となったのである。
このように、自国の株式市場は自国資金で外国資金の売りを排除する意気込みが必要であろう。
公的資金いわゆる年金買いだけでなく、日本国ファンドでの買いとして欲しいところである。
いま外国資金の逃避が言われている。
その理由として、
�ゝ�制緩和などの改革が頓挫しむしろ逆方向に進んでいることへの失望売り
�¬蟻未鯒咾掘⊂�さな政府の声さえきけないほど、行政改革が進まない
�Ｆ蘯�が拡大せず、企業業績の減速懸念がある
などの理由で外国資金の逃避が始まっているとの事である。
この一年間、何度も言うが年金国会であり、石油国会であった。
つまり、何一つ経済への効果をどのようにしていくかの議論がなく、我々日本人でさえ、いやになってくるそんな国会である。ましてや、福田総理後は内輪喧嘩の様相を一層呈しており、その流れは全く、別の世界のようであった。
規制緩和の良し悪しは別として、そのような声さえ聞こえてこない。
野党はばら撒きで政権を狙う。そんなことをしてどうなる。負債が増えるだけではないか。
それだけに外人から見ればなんと政策のない国だとの印象であろう。
このことが一番マイナスとなっているのではないだろうか、
そして、石油税である。道路づくりには負債とは、一般財源とは無関係にその資金で作り続ける。
道路族議員であり道路会社との関連もあろう。
このような状態では、負債は減らないしこのような政治には外人もあきれて逃げ出すだろう。
そして、懸念されるのは経済政策である。
内需拡大への施策も何も考えない議員達は、室外の厳しさには関係のない国会での議論である。
つまり、彼ら議員が何も考えずに日々過ごしていれば、外人も国内の景気もどんどん悪化していくのである。そのことが分からず、自己利益誘導で有り、一説によれば、選挙後の自民・民主の一体化があるとのこと、小沢のことであるまんざら考えられないこともないだろう。
またまた、国民に無関係な政変で時間を取るとしたら、ますます外人資本は逃避するだろう、といつて、それに変わる施策もない、つまり政策を考えない議員では日本の将来と十年後はないだろう。

米株がこのところの反発分の半値の大幅下落となった。
米株が経済指標の景気後退懸念が再燃したとはいうものの、経済とは生き物であり、いいときも有れば悪いときもある、少しのことに大幅反応は、悪材料を待ち構えていたとの感を拭えない。
ここのところ朝方の外人売りが米株の上昇・下落に関係なく大幅な売り越しとなっていたところに、米株との連度懸念を抱いていたが、答えは、やはり、本場米株の大幅下落にあったとのことで、その戦略にいささか、憤りを感じる。
米株も本日の日本株もファンドの仕掛けと思われるが、世界的な仕掛けのなかで日本株の大幅下げを誘ったものと思われる。
特に、「スーパーチューズデー」を狙い、話題性が選挙から経済への現実社会へ引き戻された感である。
米株はここのところの上げ幅の半値の下落、日本株も最近上げに転じた株ほど下げしぶっているものの米株の一層の下落が考えられ、引けに掛けての下げ幅拡大は今夜の更なる米株の下げ仕掛けが考えられよう。
日本株の本日の下げ展開からして更にもう一段の下げが考えられよう。
本日の流れからして、前回安値の更新辺りが、今回売りの目標ではないだろうか。
前回は下値で年金買いがあったと聞くが、今回はどうか、無為無策の政府では米国になされるままであり、政府への日本資産防衛への期待が全くないのは残念である。。
したがって、日本株は前回の安値近辺までの下落が考えられるが、ただ、買い残は一層の整理が進んでおり、好業績株から反発へのマグマは、確実に高まっており、この中で無理やりに抑えられている感じで、米株の反発上昇には急反発も考えらよう。
したがって、ここのところは売り買いのタイミングが極めて難しい状況である。
要は日本株の再度の低下をどの時点で買い上げるかタイミングの見極めであるが、このところ大幅上昇した、好業績株、伊藤忠・冶金工・東洋炭素・太平洋金属・住友金属鉱山等は上昇過程での下落で、下げしぶったものの、大幅反落となった。
ただ、スタート時点から見るとまだまだ下げ足らずの感があり、買値には今一段の下げの仕掛けがあるだろう。８００円からのスタートで１０００円になれば、そこからの売りで元値に近いところを買い目標とするだろう。
したがって、そこから８０円下げても更なる下げを期待するだろう。
つまり、限りなく８００円に近くまでの売りが考えられよう。
一端、売却後、もう一段の下げで購入するか、ただ、米株が落ち着けば、大幅反発となる可能性が高いだけに、ここ数日の対応が正念場か
武田・富山化学・東洋炭素・住友金属鉱山・日立金属・商船三井の下げに注目

２月５日の東証寄り付き前段階での主要外国証券経由の注文動向は、売り４７７０万株、買い２９４０万株で、差し引き１８３０万株のまたまた大幅売り越しとなった。これで５営業日連続の売り越し。金額も大幅売り越しとか。
米国株が上げようが下げようが、一方的な売りのように思える。
朝方の大幅売り越しの狙いがどこにあるのか、それとも、売り抜けないとならない理由でもあるのか、朝方の売り込みは如何にも止まらない状況であるだけに米株との連度売りが不気味である。
果たして、朝方の売りは牽制なのか、昼間は買いを入れているのか、その結果は今後の統計を待たねばならない。
ただ、一筋縄ではいかぬ米株の動向が日本株の上昇のペースを占うこととなろうが、純粋に考えないで、売り買いを繰り返す米株は今後とも日本株の牽制となろう。
ただ、米経済も大幅利下げと経済政策とくにドル安は輸出競争力をつけることになろう。
ハイテクから農業品目まで輸出が伸びることになるだろう。
企業業績は向上するのではないか。
ただ、国債資金等は流入しにくくなり、国際収支は輸出と流入との差がどうかにかかってこよう。
さて、現在の日本株は殆どといっていいくらい、一月二十二日に安値をつけた銘柄が多く、その意味ではいまや日本株は、二割引・三割引・いや四割引の大バーゲンセール中といえる。この時点で買っていれば銘柄によっては千円以上の上昇を見ている株もある。
日本ガイシは安値から千円高、東洋炭素は安値から実に二千五百円高である。
このよに切り返しの早い株は急反発となつている。
あなたが、資金豊かな投資家であればどうするか、売るだけ売って、手持ち株もなくなつてきたとすれば、五千円で売った株が二千円台になったとすれば、いわば二倍の株式を買うことが出来よう。無償の倍額増資をしてもらったようなもの、もし、元に戻れば丸々倍の資金が手に入る計算になる。
したがって、ここは外人投資家、ファンドは買いに出てくると読むのが順当ではないだろうか。つまり、何もしないで資金が倍増となるのである。外人比率も倍増となる。
このことを繰り返せば、理屈的には外人比率が倍々で増加することとなる。
勿論、今後の展開は外資の意のままにされないような政策作りが必要である。
そのいみで、今がチャンスでもある。
下値を是非とも公的資金買いを実施すべきである。
政府フアンドが理想であるが、無政府同様の政府では無理からぬことであろう。
まあこれは単純なお遊び的な計算だが、このよな計算が出来るこの時点を見逃す手はないだろう。
幸い、重石となっていた買い株の残もほぐれてきており、そのほぐれ具合から、上昇に転じてきた銘柄も多くなってきた。
朝方、売り込みも以前とは違い、午後からは戻り歩調にある。
徹底的に売り込まれた、東邦チタニウム・少し遅れて大阪チタニウム、業績好調から上げ基調の松下電器、買い残がいまだに多いが業績が極めて好調な海運各社、商船三井・ほか、業績好転、買い残も減少、携帯電話加入者増、学生料金等、常に刺激策を展開のソフトバンク、巻き返してはいるがまだまだ、高値からの下鞘のガイシ、等に注目か

緊急追加
米株が経済指標の景気後退懸念が再燃し、全面安の展開となった。シティグループなど金融株がローンの借り手の返済遅延の一段と増加に加え、損失の拡大で景気後退の可能性の懸念が強まったとのことで、このことを理由とて最近の上げ幅の半値の下落となった。「スーパーチューズデー」の当日であるだけに、あまりにも衝撃である。
日本市場が上昇をみていただけに、過去の蒸し返しの理由で大幅下げは、やはり過剰反応との感が強く、日本市場にも大きな衝撃を与えると共に、懸念での大幅下落は、金融各種政策を無にする意図的な売りとも思えるが、世界へ再度、米国の信任の下落をきし個人離れをきたすことになろう。
ここは、日本株の冷静な対応を期待したい。

４日の外国資本の注文動向は、売り５１６０万株、買い３６７０万株で、差し引き１４９０万株の大幅売り越しとなった。しかも、売り越しは４営業日連続で金額でも、大幅売り越しである。
しかし、結果的にはダウは米国の続伸を受け大幅続伸となった。
つまり、今までのパターンではこれだけ外国資本が売り込めば、その流れを受けて、下値からのスタートとなるところを、大幅続伸でのスタートとなった。
この流れの変化にはいろいろなことが考えられるが、ある政府系ファンドの話として、日本株は一定の目標値まで下げたので、ここからが買い時であるとの話がされていたが、もし、このことが本当であるなら当初の予定どおり、一万八千円どころまで買いあがった日本株を一万円そこそこまで下げさせ、その後再び買いに出る先方が証明されたことになる。
日本株を下げさすには、当初から当ブログで記述していた、サブプライムローン問題とアメリカ株の急上昇と急降下の繰り返し、際立った円安から円高へ、との三拍子の攻撃で日本株だけが際だった大幅下落を強いられたのでる。
今後、米株が大台を回復すれば、米株はなんら下げに見舞われていないことになる。
４月以降日本株だけが出遅れたのも、三拍子による大幅売り施策の結果であることとなる。これで、外国資本は再び、三度、日本株を安値で買い付けることが出来るのである。
米国の利下げを引き伸ばした理由も理解できるというもののである。
今年は大統領選挙である。これ以上の混乱を起こし得るか否かにかかってこよう。
大統領選挙中、経済混乱を起こしていることは米国にとっても信用状の問題であり、いわば国家の恥でもあるこれ以上の混乱を続けるのか否か、どこかで落ち着かざるを得ないのでないだろうか。落ち着くところとして、昨年末と見込んでいたが、年を越えてしまったが日本株も最後のクライマックス下落を年初に見たことでもあり、いよいよ、回復軌道に寄せる次期ではないだろうか。
ただ、次ぎの波動をどのように捉えていくのか、外人資本との知恵比べである。
慎重に判断せねばならないだろう。
さて、本日の上昇の分析をしてみよう。
昨日の既報の通り、売り買いの残が縮まった銘柄は夫々五十円を超える大幅高となった。
住友不動・京都銀行・安川電気・注目の冶金工が大幅高となった。
まだまだ買い長の株式は、本来はもっと上がるであろう時価であっても一定の所で戻り売りにあい、下げることとなる。上値の重い株はこのパターンが当分は続こう。
住友金属鉱山はその実力の割りに大幅に上昇しておらず、戻り売りのパターンである。
過去の売り買いでは１７０００千から上昇に転じ、３７０００千株で下降に、現在２３３００千の残であり、売り残は殆ど変わらない状況から、いま少しは上昇売りを浴びようが、２００００千株を切る辺りから、戻り売りを浴びながらも大幅上昇に転じるのではないか、注目である。同感覚で、東邦亜鉛・三菱マにも上昇機運が近いものと思われる。

民主党の菅直人代表代行が２６日、自民党道路族の実力者、古賀誠選対委員長（衆院福岡７区）の地元に入り、道路特定財源の無駄遣いの象徴としていた総工費は約９０億円と言われるの山中の巨大な橋を視察したようだ。
その巨大大橋に思わずうなったとの事。
石油の価格暴騰で困っている業者・一般庶民は灯油の値上がが家計に直撃しているというのに、このような使われ方をしたいるとしたらこれは最早常識の域を逸脱し、異常な事態としか言いようがないだろう。
これほど、権力を利用し税金の無駄遣いというより税金の私物化である。
この橋の建設に絡んで多額の金が乱れ飛んだとしたら、巨大税金の無駄遣いと金品の私物化として徹底追及の要があろう。
同様なことか和歌山でも道路作りがなされているとか、二階氏の名前が挙がっているが、血税をこのような使い方をするとなれば本人の説明を国民は要求する権利があるだろう。
また、このようなことをしていると自民党も年金問題という、信頼を失いかねない事態で厳しい対応を迫られている枡添大臣の努力も無にすることとなろう。
と同時に国民から見放されてしまうだろう。
民主の政策にも疑問がある中で、自民が堂々とこのように税金の私物化を今後とも、実施していくとすれば、残念ながら自民党は下野して考え直さねばならないのではないだろうか。
このさい、誰が見てもおかしい古賀誠橋について早急に自民党は決着をつけるべきであろう。
福田総理もこのようなことを擁護していると国民は自民党から離れが加速することを肝に銘じるべである。

余りのタイミングというか、次ら次へというか、予期せぬ次の手を打たれたとの感である。
米モノライン社の格付け問題と損失額での米株の続落である。ＦＯＭＣはもはやそれこそ世界的な世論から利下げをせざるを得ず、追加利下げとなったのである。
本日の日経では“サブプライム効かぬ利下げ”と題しての中で、議長の対応は明らかに後手にまわりデッドカードを突きつけられた。との表現があつた。つまり、退場を意味する厳しい表現である。このことは何度も記述したが、本当に時既に遅しの感である。
なぜサブプライムローン問題がかように世界的な波紋を広げたのか
私は、低所得者層の貸し出しだけではないと思う。米国は消費をするために多くの資材を輸入した。その資材は生活をエンジョイするためのもので、彼らは住宅は必ず上がるとの神話で買値と値上がりの差を借り入れたのである。
家を買った人がこのように借り入れてエンジョイを続けたとしたら、その額は多額になるだろう。そして、ついにピークアウトしたのである。借りつづけたローンはまさに日本で言えば、小売の個人ローンのようなもの、その返済に追われることとなり、ついに多額の負債が焦げ付いてきたのであろう。そのほか不動産バブルとあいまって、高額な負債の存在となったのであろう。
話は元に戻して、新たな火種の中でのこの問題で再度株式市場に問題を投げかけたのである。
つまり、株式市場の下落の要因として利下げのこのタイミングでの格下げ予告となったのであろうか。この問題日本市場では翌日の午前中での影響に止まったのが幸いである。
利下げが遅かったとは言え、十二月から相次ぐ利下げである。この効果がどうかとの判断もなく、売りに徹するとの姿勢は、やたら世界を騒がすことになろう。
損失が出たとのことも、経済の減速懸念も、このことがあったからこその大幅利下げであろうし、政府の特別政策の発表となったのである。
なにかあれば過剰に反応し、売り仕掛けをしてくるそこにフアンドの仕掛けがあり、株式市場の混乱が収まらないところであろう。
この傾向は今後の株式市場には常に付きまとう問題となると思われる。
したがって、従来の成長企業に投資していくとのパタ−ンは今後は臨み得ないのかもしれない。
一方、国内政治に目をやると、福田内閣への世間の風当たりは相当強そうである。
いまの政権・政策をよしとする意見はまわりには聞かれないからである。
与野党ともやりたい放題では、あまりにも国民不在の今の政治に目を覆うばかりである。
石油税の問題は行き着くところ、税金の分取り合戦であり、道路作りのため、道路受注のためであることが明らかになってきたからである。
つまり、福田総理は道路作りのために、国民に高い石油税を支払わせていることになる。
まさに本末転等とはこのことであろう。税金確保に抗争する政治家の姿に、道路族の代表者との印象である。
国民主体といいながら政権奪取に国民を人質にとる民主党、やっていることはこの一年、年金と石油税の問題ですごしたのである。
一方、政府、福田政権は従来の政治に逆戻り、派閥本位の、派閥袖主による、密室政治の復活と何々族の復活など全てがオールド政治に逆戻りである。
総理が確りとしなければ、回りはどんどん息を吹き返し、夫々が主張し始める。
国会という場でそれぞれが好き勝手なことをやりだす、そんな政治になってきた。
小沢党首も安倍総理時代のよに、金銭問題の暴露をしなくなった。
おそらくは、次期選挙で自民党の大敗は決定的であろう。
そうなれば、またまた、大連立構想が頭を出すであろう。
このことを考えると、不気味でさえある。
他方、日本の株式市場はこのところ、前月値を境界に上下波動の大きな、動きとなっている。
しかし、今までの下げ一辺倒ではなくて、個別には反発銘柄も見られるようになってきた。
永い、下落過程のなかで、大きく膨らんでいた買残が整理されており、売り方の買い戻しもあって、需給関係が改善されており、好業績で関係改善銘柄が注目される。
特に、ここのところの動きとして、冶金工の動きに注目でる。
全体の波動よりも明らかに、大幅上げ基調の動きである。
同社は大幅下落となったが、同時に買残も大きく減少しピーク時の半分にまで減少している。このことは同社の業績に比べて売り込まれた反動であろう。
このように日本株は今回の下落で大きく売り込まれており、逆に、株価上昇時に買い進まれた買い残が整理が急激進んだ株から上昇に転じることとなるのではないだろうか。
大チタ・邦チタ・売り買いの改善が進んでおり、ほぼ均衡の安川電機、等転機が近いと思われる。
また、買い残大幅減少から上げに転じた、神鋼電機・松下電器産業・不動産株は大手三社は概ね整理されており、売り買い均衡である。中でも、住友不動は売り長となっており、今後の展開では、思わぬ急騰もあろう。
これらの銘柄は今後の展開では上昇の可能性が高いだろう。
一歩遅れて大京はあと一息である。したがって、今後、上昇波動への回帰もあろう。
変り種としては今回の下げ相場で売り先行となった京都銀行・日産化学は大幅な売り長となっており、今後の全体相場が好転では注目である。
一方、買い残の進捗が進まない金融株は引き続き、整理局面が続こう。
ただ、海運は今まだ進捗が不十分であるが業績が好調であるだけに売りを上回る買い展開となるか試金石である。
当ブログで注目銘柄として再三とりあげるたが、最近の日経でも登場の、富山化学は鳥インフルエンザ等の広範囲インフルエンザ薬の臨床試験中として注目である。
この新薬は、マウス試験では全てが生存するという、驚異的な結果がでており、いよいよ来年度中の発売に向けての臨床試験が順調に進捗しているとのこと、その期待からか今回の相場でも大きく下落しなかった。
当社も永らく足かせとなっていた長期的な買い残もピーク時に比べ半減しており、世界的な新薬だけに引き続き注目である。