小沢民主党党首が早期、総選挙をぶち上げている。
しかし、総選挙は未だ時期尚早である。
いろいろな問題で、いま国民はどの党を選べばよいのか、誰を選べばよいのかわからなくなっている状況である。
真に国民のためを考えない自民党、税金の無駄使いから、派閥の争いから、なかには自分が一番偉いとの態度まで、その行動言動は目に余る人物の実に多いことは自民党の体質であろう。
といって、民主かといえば民主は民主で、反対一点張りで政権の奪取いがいにも考えていないのかとの錯角さえ憶える態度である。
この一年間、年金と石油、で過ごしたのは税金の無駄遣いである。
しかし、本人にはそのようなことへの反省点もなく、平気て国民を人質に取る。
反対論議に反し、経済施策は何も打ち出さないし、野党としての責任を果たそうとする意思もない。
はたして国民はこのような政党をいま選べるであろうか。
好き勝手をした人たちがどちらかを選べというのと同じである。
小沢党はこのようなことも分からずに選挙をぶち上げているとしたら、誠に滑稽である。ご自身の政党のやっていることが本当に国民の理解を得ているのかどうか問われたらいかがであろう。
いま国民はきっと政党よりも人を選びたいそんな心境ではないだろうか。
そのことを理解したうえでの総選挙宣言であってほしいものである。
自民・民主ともに大いに反省をしなければこのような宣言になってしまうのであろう。
国民の期待する政党を目指したうえでの選挙であってほしいし、政党に相応しい人物の登場を期待して止まない。

米国映画で〔西部の四人の仲間たち〕という映画がかなり古いのだが、これが結構面白い映画で私はこの映画を三度も見た。
はらはらする展開と映画の登場人物の演技に見とれてしうのだが、内容は西部にきた三人の子ずれの家族が街の賭博場に足をいれてしまった。>
家族の主人がついついその場のポーカーに参加してしまうとのストーリーである。
熱中するあまり全財産をとられ、危機一髪となる、しかし、最後の虎の子をかけに回したところで、手にいいのが入り喜ぶのだかその折に心筋梗塞を起こし倒れてしまう。
いい手のうちだから目一倍かけるようにと主人は奥さんに伝えて、倒れ込む、奥さんは町の中央金融機関で融資を其の手で頼む、バーナンキ似の中央銀行の頭取はその手に融資をつけ、大量の融資により、勝利する。そして、大量の掛け金の全てをいただいてしまう。
そこでの落ちとして、家族三人組みと中央銀行の頭取は実はぐるであったとの話である。はじめからその町で賭博が拓かれるのを予知し頭のよい中央銀行の頭取は綿密な計画をたて三人組に依頼し乗り込ませたのである。
その計画を知らない町の賭博したちは全財産を巻き上げられてしまう。
そこで、画面は代わりとある町外れのホテルの一室・・なにやら、話し声が聞こえる。
よく聞くと四人組である。四人組とは家族三人と銀行の頭取である。
四人は大笑いで山分けした掛け金を手に部屋を出て行く。
その意外なドンデン返しにこの映画の面白さが凝縮されていたのである。

予測どうりというか予定通りというかシナリオ通りの展開となってきた。
配当の権利落ち時点で小康を保っていた株式であったが、その後の展開として、再度、急落を予測していたが、案の定売り展開となってきた。
何度も記述しているかサブプライムローン問題は金融機関への資金投入がなければ決着をみることはないだろう。
その資金投入を拒否する米政府の意向はまだまだサブプライムローンの解決を先延ばししていることに取れる。金融政策が米経済のよりどころであることは、そのファンドの勢力拡張を見てもわかるだろう。
解決の先延ばしはそれだけ株化の下落を意味しており、世界の金融システムは株式の売りシステムにより更に翻弄されることとなろう。
積みあがったオイルマネーその投資先としての日本等を通じ、今回の株安により吸い取られてしまいかねない展開である。株や商品に投資すれば売りこまれる。
まさに、そんな展開のマネー活動である。日本の年金資金が買えばあっという間に売り込まれる。
新興国の資金が買ってもあっといまに吸い取られる。
それらの資金は投資という形で米国の綜合収支に寄与しているのであろう。
米国の綜合収支に注目である。したがって、二年後の米国は今後戦争の拡大がなければ、いや、資金が出来れば新たなる戦争も考えられよう。
ただ、ドル安は輸出力が強烈につくであろうし、貿易収支は必ずや改善され、強いドルの復活となるであろう。
今回の半年後の下限は米国では一万五千ドル近辺、日本株は八千円、欧米各国も更なるディスカウントとなろう。
これらの下落資金が米国に還流れば投資との形で綜合収支に大きく寄与してこよう。
さらに、円高はすすみ七十円近辺まですすもう。アジア諸国も急激に競争力を失うこととなろう。
ドル安は強いドルの再構築となるのではないか。そして、株式は公的資金の投入により、米株は鋭角的な反発となり、商品市況は暴落し、一気に金の流れはかわるのではないだろうか。
勿論、其のときの日本株も強烈な外資の買い戻しと投資で、ダウの高騰をることとなろう。
ただし、其のときの株式比率は外資の比率はより一層高まり、日本国の株式はもはや外資の持ち物となる可能性があろう。
このような展開を阻止し日本の財産を守るためには、もち合い株の推進を進めた企業が買収からも免れることとなろう。
また、機関投資家からの貸し株、借株の外資の規制をする必要があろう。
更に、個人投資優遇策の推進と配当の引き上げなどの施策のほかに、日本政府ファンドによる買い増しは円高への為替介入資金をあてることである。なにもしない政府、議員、反対の野党に日本衰退の全責任があろう。

最近家族での痛ましい事件が多い。
なぜ、家族でのいざこざが多くなったのか、その原因を少し考えてみょう。
まず、主な家族構成での変化はどうなのか
家長、すなわち父親である。
昔の家長は権威と威厳があつた。そして、その権威と威厳に相応しい、教養と正しい判断力と模範となるべき行動があった。
いい悪いは別として、昔の武家社会の武士、明治時代の富国強兵時代のその精神、さらに、昭和に至っても、徴兵制を基本にした厳しい戒律制等の精神と行動に主としての行動指針が教育されていたのである。
しかし、戦後、民主主義の名の下にその行動指針なるものが、会社人間化され大きく崩壊に向かったのである。そして、マネー新時代の到来である。
その結果、家長の権限の低下と教育制度・社会環境の変化で子供時代からの遊びの変化、一人遊びの時代へと流れこみ、集団でのコミユニケーションのない時代となり、逆に、競争社会に子供の頃からさらされることになる。
子供にとっては大変なるプレッシャーの時代となっていったのである。
反面、厳しかった自分達の子供時代を反省し、やさしい親としての接し方等、子供への対応の変化が、我慢という言葉をしらない子供を育てることとなったのは皮肉である。
このことに関して、親子の見解の相違となり、社会的に家族間の対立の時代を作っていったのであろう。そこに、親子、祖父母間にあっても考え方の相違、時代をつくりあげ。
お互いの体力の均衡でもはや、知らぬうちに、決定的な考えかたの相違となっていったのである。
そのなかから、お互いを思いやる心の喪失と自己主張の時代となり、常に同じ家屋で住んでいることからくるあつれきだけが残り、その鬱積はもう止まらず、何かの弾みに、話し合いでは解決出来ない、火山の噴火の如く、そのベクトルは、家族にむいてしまうのであろう。
家族という、世の中で最も大切な財産を崩壊に導く、悲しいことである。
物事に対する、慈悲の心、相手、動物を思いやる心、今の日本社会に欠落しているのは、そして、無事定年を迎えた人でさえ、会社から解きほぐされたときには既に、考える能力さえ、喪失していったのであろう。
戦後教育と競争社会、新たなるマネー社会、子供に対する接し方の変化、母親の責任感の欠落、我慢の出来ない人間形成、思いやりの心の欠落など、豊かな社会の断面が作った新たなる社会構造が年寄りの息子、娘夫婦からの独立が増加しており、今後は親子世代といわれる、家族社会にも崩壊の兆しを予見しているのかもしれない。

円高が落ち着かない、これ以上の円高に進むのか、百円台に戻すのか、一進一退の攻防が続いている。
このことは今後の日本経済にとって大きな問題である。
ある経済評論家は円高ではなくて、是正であるとの評価を下している人も居る。
しかし、日本経済にとっては、輸出企業が日本経済を支えているだけに、輸出単価の変更は大きな利益の損失になる。
それでなくても国内の経済は極めて低水位に進行しているだけに輸出の目減りは日本にとって大変にきびしいものとなろう。
一方では輸入が安くなるとの説であるが、今の日本の国内の消費能力であれば、輸出価格が減少したからといって、大きく消費が伸びるとの環境にはない、むしろ、輸入物質の減少分を安く輸出企業に転化できるのかどうかがむしろ問題ではないだろうか。
原材料の輸入の減少を輸出企業に安く提供する。このことが上手くサイクル化゛出きるかどうかがポイントではないだろうか。
今回の＄安はドルの一方的な下落であり、円・ユーローにも大幅なドル安となっている。
ドル連動貨幣て゛ある産油国も同様下落しており、高騰する石油価格の目減りとなっている。
そのために、どのようにドル離れをするかがこれらの国にとって大きな課題であろう。
円買いの主犯はむしろ本国米国だけではなく、意外にもこのような産油国の円買いであるかもしれない。このように、世界マネーは驚くべき速さで駆け巡っている。いずれも、世界の日々の流れに負けないように、素早い変わり目である。
しかし、日本の預金金貨はいまドル買いに流れている。
かつて、経験した円高をみながら、これ以上の円高はないとの前提で、為替差益狙いの投資である。しかし、サブプライムローンに解決の金融機関への公的資金の投入がない以上、一段の＄安いと株安は必死と見る。
ただし、株安は史上空前の売り残を抱えており、今後、適度の買戻しを経ての下落過程に向かうと見る。
流石に、米国も更なる株の下落と国際収支の投資額の流入により、一定の判断をすることとなろう。その節目は米株一万五千ドル割れ近辺と見る。つまり、そこまで頑なに公的資金の投入をやらないのではないだろうか。
時期的には新大統領の決定前と読むが、それまでに綜合収支が大幅に改善を見ておればもっと早い前倒しとなろう。
それまでは、この円高は続くこととなろう。
最終的な円レート対ドルは七十円近辺ではないだろうか。
つまり、石油高に始まり、世界のマネーは対ドル高貨幣への流れを加速することとなる。
したがって、その意味で円は狙われる対象であろう。
このことにより世界経済は米国が輸出競争率をおお幅に取り戻し、新興国は石油なと商品市況の再度の高騰に競争力を減少させていくであろう。
つまり、早い話、十年・前の経済状況に戻るのではないだろうか。
世界の株価も同様な展開を見ると思われる。

以前に当ブログで野良猫の居なくなった街と題して記述したが、その主婦の強引な自治会への申し立てで、昨年の九月に市に駆除を自治会が独断で申したて、可愛そうに七匹の可愛い黒猫たちが処分された。
何の罪もない猫たち、この世に生を受け人間と共存しょうと一生懸命にけなげに生きていた猫たち、その可愛そうな猫を一主婦が強引に自己が猫嫌いであるからといって自治会にに申し立てた。
これを鵜呑みにして、猫を虫けらのように駆除するという言葉を使い死に追いやった役員達は、まったく、動物に対する慈愛の心を持たない人々なのであろう。
そして、生命の尊さが理解されない人間たちだろう。
猫もこの世に生を受け永い歴史のなか、人間とともに行き続けた動物である。
無神経な自治会役員達、会長は人間性のない人との印象で有ったが、歴代の会長がそこまでしなかったものを彼は何のためらいもなく切り捨てたのである。人間とは恐ろしいもの彼の印象は心を感じさせない印象で有ったが、まさに其の通りの人物で動物への慈愛のかけらも持たない人なのであろう。
このような人々が動物を滅亡に追いやることとなろう。
食料を与えるな運動を起こし、物をあさるからといっての主婦のくじょうである。
なぜ、会長はもっと慈愛の心で見てやって欲しいと言われなかったのか、
人間たちにある時はなつき、次第に人間を恐れるようになった猫たち、その中には、まだ、小さな子猫も含まれており、無邪気にはしゃぎまわっていた光景が目に残っている。
一主婦と冷徹な会長この組み合わせが可愛そうな結果をまねいたのである。
駆除したことを誇りに報告する、自治会の役員には慈愛の人間性のかけらも見られなかったことは、誠に残念である。
決して人間を襲うような猫たちではなく、むしろじっと何時でもひとの通るのを見つめている猫たちであった。それだけに餌を与え可愛がる人々も多かったのである。
猫と共存する街として、以前テレビで見たことがあるがそのような気持ちになぜなれない人々なのだろうか、動物を目の敵とする人々が居ることはある意味恐ろしいことである。
一生懸命にいき続けた猫たちの冥福を祈り、一匹でも生き延びて欲しいとの気持ちである。

米株が下げたにもかかわらず、日本株が上昇するという、いままで、頑なに米株追従が日本株の特徴であっただけに、本日の反発は意外とのかんがあった。
しかし、過去の下落相場でもこのようなケースが二度ばかりあったのである。
過去のケースでは、其の後下落相場からの脱却の期待感もむなしく、再び強烈な米株の下落により、ついに大幅下落となった。
果たして、今回はどうか、買戻しが主体だと思われるが、少しは雷同買いもあったとすれば売り手の思う壺となる。朝方の外人動向は売り２８１０万株、買い３０７０万株で、差し引き２６０万株の買い越し。買い越しは７営業日連続。
ただし、金額（１０社ベース）は売り越しとのこと。この外人動向は少なくとも、ここ暫くは買い動向とも取れる。
果たして、この動向は長期上昇のシグナルとなるのんか、それとも、たんたる、偶然なのか、はたまた、外人特有のカモフラージュなのか、どちらにしても、これだけ長期に買いますことは稀であり、その流れの理由については大変興味深いものがある。
このように、今後の見込みとして上昇見込みと、下降見込みとの綱引きの要素の中での展開となろうが、依然として不安定な米国事情をみると、下落基調のほうが、勝るような気がする。
銀行の決算も出てくる。好決算も出るはずがないだろう。
しかし、問題はやはり、米国が根本的な解決施策を取らないことが一番の原因であろう。
銀行への公的資金の投入が不可欠となかでの、その気のなさがある限り、サブプライムローンは解決しないであろうし、何度も同じ結果になるであろう。
したがって、早晩、米株の下落から日本株も再度、一万円に向けて下落の可能性が高いのではないだろうか。
強い、ドルの再生に向けての政府高官の話が最近見られるが、その言葉と裏腹にやっていることは金利の打ち止め宣言などである。根本政策なしに強いドル作れるのであろうか。
ただ、以前のブログで記述したが、今回のサブプライムローンは＄安をつくり、世界の資金を吸い上げ、不良証券の半分を海外へばら撒いたのである。今後は残りの証券処理があろうが、実質的には海外からの資金の吸い上げがあり、商品市況の高騰て農業輸出・＄安で輸出競争力を取り戻そう、
その結果としての早晩のドルの強さの回復なら理解ができよう。
もし、その目処がついたとしての強いドル宣言で有れば今後は強烈な外資吸い上げは、なくなるかもしれないとの期待もあろう。

年度末を控えて、特別法の期限切れが相次ぐ、このことによる弊害も多い、民主の反対で進まない法律である。
なぜ、民主はこれまでに反対をするのか、自民の自滅をまち、自分達が政権をとろうというのか、もし相だとすればやはり民主は政権の具にしているのではないか。
話し合いを拒否し国民までも人質にする悪筆な行為ではないだろうか。
民主の鳩山幹事長は膨大な財産を持ち少しぐらいの円高や、株安では堪えない、まして、輸出など関係ないだろう。
つまり、今の不況の原因なと゜はっきり言えば何処吹く風ではないだろうか、
このような方が政治家であれば個々の痛みなどわからないだろう、経済がおかしくなろうと、議員としての収入はあり安定している。
だからといって、個人を犠牲に、人質にとっていいものだろうか、このような考えの方は議員としての資格はないだろう。
民主に投票した国民が悪いのだが、ままだまだ、実感としての被害は少ないだろうが、国民への影響はじわりとせまってくるだろう。
自己しかみない政治家は即刻退陣していただきたい。
国民の生活を考え、経済の今後を考えると、少なくとも日本の安定だけは確保しなければならない今のときに尚更、無神経さは何処の国の人かと錯覚を覚える。
マスコミはこのような民主の態度を徹底的に国民のために、取り上げるべきではないだろうか、やさしすぎるマスコミがいまの政治を作っているのもしれない。
ところで、日本株は米国の再度の下ぶれというか、日本株が千円の下値かの上昇と権利取りを見たところで再度、売りに転じてきた。
予想より早めであるが、日本か株の下値への目標値が低いのであろう。
シナリオでも記述したが、ここからの下げで日本株の一万円台をきるような時点を目標としているのではないか。そして、其のとき銀行への公的資金の投入が実施される。
日本としては、日銀による買い支えを実施し、その資金で政府ファンドの設立を早期に実施し、株価の買い支えを実施し、日本の財産の守りを実施しなければならない。
海外への資産の流失を政府は指を加えてみているのだろうか。

配当権利落ち後の相場展開としては、まずまず、無難な展開となった。
ただ、依然として買いあがる迫力に欠け、様子を見ながらの展開である。
それも其のはず、いつ再度、米株がサブプライムローンで急落するか分からない、本当に安定を見るまではなかなか買いあがれないだろう。
当ブログでも、そのシナリオのスケジュールとして
住宅バブルに始まって、証券化→海外への転売→国内住宅バブルの破裂→国内証券の暴落→海外証券の暴落→海外金融機関の損失の顕著化→ニューヨーク株の最高値更新→米株の暴落、上昇の繰り返し→海外株も同時上下波動→円高→ファンドによる強烈な売りしかけ→大幅下落上昇に買い戻し→再度米株の新値→米株の急落→再度世界の株か急落→米金融機関の大幅損失→世界の株が再度急落、下値の更新→再度上昇→バーナンキが下落誘発発言→世界株が歳々再度大幅下落→米政府系ファンドの大幅増収→ヘッジファンドの大幅増収→公定歩合の大幅引き下げ→円高の進行→石油・穀物・非鉄の鋭角的な値上がり→再度金利の引き下げ→　今後は　　　円高の進展→日本株の再度の急落→個人消費の減少→世界の株加が再度連鎖下落→米系ファンドの大幅資産増加→ついに金融機関の倒錯へ→むここでやっと公的資金の投入・
とのシナリオだ、この流れから行くと権利落ち後、再度円高の進行、日本株の急落と進む可能性がある。
この辺りの心理的な影響がいまいち買いあがれないところであろう。
はたして、米政府の次ぎの一手はなにか、最終的な公的資金の投入まで行き着くのだろうか、それとも、そこまで行かずに解決の方途があるのだろうか、どちらにしても、その過程では、再度の売り込みによるファンドの利益確定過程があるだろう。
円高の進行はその不気味な予感を感じさせる。昨日の先物には株価上昇を抑える動きも見られた。ただ、売込みにはまだ、上昇幅が少ないこと、また、本日の終盤ではダウは持ち直しの様相であったし、先物はプラス展開であった、また、売り込みの買戻しもまだまだのこっているであろう、ことなど、買いあがりたい市場心理が動いているのも確かである。
したがって、今後の日々の展開については常に、撤退のスタンスを取りながらの対応が必要と考える。

本日の新聞でバーナンキ関連記事を紹介しよう。
まず、日経の一目均衡では米ビムコが不動産融資の証券化を静かに買っているとのことである。その目的はバーナンキが二千四年に彼の論文として発表した金融政策が取れないときの代替策として、売られすぎの資産の購入を中央銀行が行なえば価格や利回りは動くというものである。この理論から同社はバーナンキ理論が実践される想定に近づいたことで、理論を実践するのではないかとの記事である。
まさか、ご自分の理論を実践するためにお膳立てをしたわけではないだろうが、余りにも、論文の実践場面と同じではないか、・・・・・
そして、もう一つはゴールドマンサックスは業績絶好調である。その同社がサブプライムローンの弾けるのを予め予想していたかのように、証券化商品に空売りを仕掛けてきたとの事、ゴールドマンが何故空売りを仕掛けてきたかは金融機関の七不思議のひとつとの事である。
この両記事はある種不可解といわれるサブプライムローン問題を象徴しているのではないだろうか、当ブログでも、証券売りが仕掛けのスタートと記述したが、実際のスタートの引き金を引いたのはゴールドマンサックスであった。この引き金が世界を震撼させる始まりであった。
また、バーナンキの実践理論は果たして、本当なのか今後の対応を見定めたい。
さて、本日の日本市場は米国の大幅高を受けての続伸でのスタートとなり、一時、三百円を超える上げ幅、特に、海外からの資金が流入とのこと、今回はバーナンキ発言なるものが、再度、米国発とならないことを、揺さぶりがないことを祈りたい。

国民の厳しい判断である。この一年間、年金問題と石油問題で過ごした国会は何の反省もなく、再び、国民不在の連日に渡る政治ごっこのつけとして、今回の支持率調査で福田内閣の支持率は３１％と急落である。結果とて、福田政権は殆ど支持率が浮上することなく下落一方である。
一方、国民不在国会の主役、小沢氏率いる民主党も選挙後はその戦略の余りとも国民不在の政権奪取が表に出すぎて世界から失笑を買っている日銀総裁不在は民主の反対で、余りにも、常識を逸脱している。
自分達だけの自己満足の世界にのめり込む、彼等に今回の調査は大変厳しい結果を見事に表現していると思われる。
特に、福田政権はその優柔不断さゆえに何事にも決断力があいまいで、そのことが国民にいらいら感を助長している。
政治とはなにかをもう一度見直して欲しい、古賀橋のように、途轍もない巨額での道路族の浪費は税金とは何かを改めて問いかけるものである。
その道路族を擁護する福田氏に国民の批判が集まり支持率の急落になったのであろう。
どちらにしても、両党とも国民のことをもっと確りと考えていただきい。
日銀総裁は経済上で欠かせないことの認識をまず民主は持つべきである。
道路特定財源は必ず道路族なる議員の出現で税金の私物化が出てこよう、このような特定財源は早期に一般財源化をすべきである。
また、石油価格の上昇調整材として、上昇すればするほど率が下がることにより、価格の安定をはかるような制度に変えるべきであろう。
さて、本日の株式市場は米国市場の休日ということもあって、様子見気分が強く、上値追いにならなかった。
しかし、世界の風潮もサブプライムローンの安定化との評価が多く、そのことの風評をうけて、株も一時的に上昇の波にのろう。
売り込み株を中心に反騰のコースが

ＦＲＢ利下げ　「金融危機」回避の瀬戸際だ（3月20日付・読売社説）である。
この中で、読売新聞は今回の米国のサブプライムローンへの課題として、�　悖藤劭造蓮�景気テコ入れとインフレ懸念を両にらみし、綱渡りの政策運営を迫られよう。状況が一向に改善しない最大の理由は、震源であるサブプライムローン問題を解決する見通しがたたないことだ。』
�◆　悒屮奪轡綢臈�領は、「必要に応じて、断固とした措置を取る」と強調するが、米政府は、サブプライムローン問題への公的資金の注入を否定している。　金融危機に陥った１０年前の日本を教訓にすれば、公的資金注入を決断すべき時』
��『金融機関の資本を増強し、住宅ローン債権買い取りなども検討する必要がある。大胆に政策転換しなければ、乗り切るのは難しいのではないか。』
を上げている。
まさに、その通りである。
しかし、ここで考えねばならないことは、そのことが何故実行に移されないかが問題である。
このことを追求しければ新聞とはいえないだろう。
我々には情報はない、しかし、新聞社には多くの情報があり、分析力もあるだろう。
まず、�，世�、ＦＲＢは綱渡りの政策運営サブプライムローン問題を解決する見通しがたたない・・・とあるが、問題は何故これだけ手遅れな状況になってしまったかである。
議長はそれまでインフレ抑止の視点を鮮明化していた。
そのために金利の下げが遅れたとの弁明である。しかし、このことは世界の批判を受けている。
彼は世界の批判を受けながら、尚且つ、大胆な発言も含めて、失言と言わしめる「バーナンキリスク」なるものが登場したのかこのことについての分析をすべきである。
�◆　悒屮奪轡綢臈�領は、「必要に応じて、断固とした措置を取る」といいながらこれまた、先送りをしている。
公的資金の注入を否定しているとの下りであるが、まさに、この双方の記述には矛盾がある。
断固解決の意志があれば即投入だろう、それが即投入でないとすれば、今はまだ解決の時期ではないとの裏返しではないだろうか。
その矛盾点をどう読むのかを記述すべきではないか、
��『金融機関の資本を増強し、住宅ローン債権買い取りなども検討する必要がある。大胆に政策転換しなければ、乗り切るのは難しいのではないか。』ももっともな提言であるが、大胆な政策転換を何故しないのかが問題である。
このように、全てに共通することは、今すぐに、米国は問題の解決の方策とは考えていないということ、逆に言えば今はまだ其の意志がないということである。
サブプライムローンの全体像が見えてきた気がする。
まだまだ、サブプライムローンは生き続けるだろう。
月末に向けての高値は個人の株ばなれのチャンスとなろう。

やっと、下落株式市場が反転の兆しを見せてきた。
当ブログでも記述したが、今回の下落はバーナンキ発言が切っ掛けだけに腰の据わった売り込みとなろうとの予想通り、世界の株価は大きく下落し、それだけの資金が吸い上げられたのであろう。
何度も記述しているが、この下落はこのままでは終わらないだろう。
権利取りが終わると再度、銀行の業績悪化を材料に下落相場に転じるのではないだろうか
最終的には公的資金の投入になるだろう。
ただ、何時までも下落相場では誰も株式市場に投資しなくなるだろう。
繰り返すが、ファンドは其の年の利益を投資家のために高配当金として稼がねばならない。
其の額が大きくなればなるほど利益も多く稼がねばならないこととなる。
まともなことをしていたのではなかなか利益を稼げないだろう。
投資とはまさに、投機てあるのが一般的だが彼等の投機は投機ではない確実に利益の上がる投資方法でなければならない。
そりためには、世界の物流をあらゆる角度から研究しなければならない。
しかし、以前のファンドは膨大な資金の中での木の葉状態であったがその木の葉が大きくなり、水をコントロールする力を持ち始めたのである。
今回の商品市況の下げでの売り資金は、株の下落時の収益は次ぎの一手としてどう布石を打ってくるのか、バーナンキセコンドのもと大きく稼いだ彼等にはいま多くの資金余裕があるだろう。
バーナンキ後遺症への警戒感から今しばらくは警戒相場が続こう。
新興資金もあっという間に飲み込んだバーナンキショックだけに、新興資金の流入も余り期待できそうもないが、ただ、権利取りを狙った買いが期待され、来週の序盤は堅調な展開となろう。
ただ、バーナンキショツクも少しは考える一時がここ暫くは続こう。
その方向性が決まれば再び、大きく流れが変わってくるだろう。
常識を超える冷徹な動き、その用意周到さと一気に襲い掛かる豹のようなその資金に気をつけねばならない。限りなく資金回収に励むファンドは混乱社会の元凶だろう。
今ひと時のこの間に個人の資金は最大限次ぎの波動に対峙する必要があろう。
また、国民生活を政権の具とする民主は反対ばかりで゛なく日本国を考えよう。

作詞家・川内康範氏（８８）が歌手の森進一を年甲斐もなく、何時までも執拗に嫌がらせをしている。
いじめというより、いたぶっているという風に思える。
川内康範といえば我々の若い頃月光仮面でよく名前をきいたものだ、
その彼が本当に年甲斐もなく何時までも、許さないとの態度である。
この態度こそ自分の栄光を傘に来て人をいたぶる。
全く人間の片隅にも置けない、卑劣な行為である。
いい加減にしたらどうですか、川内康範さん
これいじようの態度はあなたの人柄を下げるだけではないのか
最近も森進一が手紙を出したが受け取り拒否とのこと、まったく、人間性もない誰もこのような分けの分からない人間性のないものには言葉さえかけないのだろうか。
自分が逆の立場でそのようなことをされたらどうなのか、これは頑固ではない。
かれに本当の人間性を誰かがといてやらねばならない。
勿論、森進一にも、礼を逸したところがあったのだろう。
どちらかといえば、無口で自己的な性格があるように思える。
その彼も十分に反省しているだろう。
おふくろさんの歌は彼が歌ってこそその味のある歌となるのであろう。
最初聞いたときには、それほど印象に残る歌だとも思えなかった。
その歌を彼の歌唱力で国民的な歌まで唱い上げたのである。
むしろ、感謝しなければいけないのは川内康範氏のほうではないか、
もう一度、森進一のおふくろさんを是非聞きたいとは私だけだろうか
人間感謝を忘れるとだめだと思うが川内康範氏（８８）さん残りの人生を感謝される人生を送ったらいかがですか
そうでないと川内康範氏（８８）さんは誰からも相手にされない、さびしい人生をおくることになるだろう。
そして、ただの頑固ないじめ人間としての評価におわることになるだろう。

商品市況が全般に反落利益確定売りが広がろうとしている。
当ブログでも記述したが、商品市況の３月下落の見込みは現実のものとなりそうである。
ファンドにとって今年の利益を確定するためにはその売買益の捻出が必要となる。
昨年は株式の売買益で大幅の利益を確定したが今年はその益出しとして商品市況の確定売りであることは記述していたが、特に、穀物類、トウモロコシ、大豆等は大きく反落する可能性がある。
全ての投資物件を売りに転じ、いわば仕切りなおしの状況にある。
いまのところ、益出し資金は債券に流れているようであるが、金利の引き下げともあり、あくまでも短期の避難先であろう。
果たして、これらの資金は次ぎの投資式を何処にもとめるのか、彼等の食い荒らした投資先は食い荒らされた草原の如く無残な様相を呈している。
彼等も会社存続のためには常に利益を追求しなければ投資者に答えることが出来ない。
今年は商品市況での利益で一定の成果をあげることが出来ようが、来年度以降についての仕掛けをする必要がある。
すでに決まっているだろうが果たして彼等の次の獲物はなにか、そこが市況判断のポイントである。再度株式に投資するか、他の投資先を求めるかその動きが世界を騒がすこととなろう。プライムローンの証券化に始まり、株式投資での売り仕掛け、商品市況と続き、大幅な利益を確定できる株式に再度、甘い汁を求めるのか、それとも、安くなった日本株の企業買収か、その出方に注目である。

経済大臣・財政大臣・官房長官など民間からは伊藤忠社長・キャノン会長等草々たるメンバーからなる、当会議であるが、果たして成果のある経済施策が打ち出されているのだろうか。
会議、そこのけで飲み会になっていないだろうか。
あまりこの中から出てきたという経済政策は聞かない。
しかし、このメンバーだから、きっとよい案が生まれるのだろう。
そこで、このメンバーに提言したい。
まず、日本経済の基本となる所得構造である。この所得構造は勿論、国民総生産とのかかわりは大きい、国民総生産が増加すればそれだけ一人当たりの可処分所得は増加していく。
しかし、単純に相も行かないだろう。つまり設備投資額とのかかわりである。
設備投資は新たなる生産を目指しての積極投資と効率化のたの投資がある。
勿論、この効率化投資は個人所得から差し引かねばならないだろう。
これは、一般的に社員としての労働者を前提としているが、そのほか年金生活者の所得と彼等の比率の変化である。団塊の世代の退職でその構造は大きく年金者比率を高めたと思われる。
この比率は毎年近づいていくことになる。
退職金を考えないと、年間所得の総平均は下がっていくことになるだろう。
つまり、五百万以下の年金所得者が今後は大きく増加することとなろう。
そうなると、このままでは、消費構造に大きな変化ず生じることとなる。
この層は高額商品の購入には動かないであろう。
まず、高額商品の売れ行きが今後はどんどん下がっていくこととなる。
例えば、車、もう既にその傾向が出ているが、二千ccを超える車の売れゆきが極端に落ち込んでいくであろう。
高速道路を通る車の台数も今後は年々少なくなっていくことが考えられる。→不必要な高速道路は作らなくてもよいだろう。
そのほか、貴金属・高級時計・などの売れ行きも減少するであろう。
このように、このままでは、総所得の構造と所得金額は逓減方向にある。
そこで、所得増加施策を打ち出す必要がある。中国産餃子の毒入り事件ではないが、国内での自給率を全ての分野で度高めていくか、そのことによって、平均所得の引き上げが消費の増加に結びつくこととなる。
そのためには、生産拠点の国内化である。国内化の条件は海外とのコストであろう。
徹底的なオートメ工場の建設である。そのためには国内メーカーがそのような工場の割安建設のための協議会を作りコスト工場をつくる。そして、工場からの道路を作る。
また、定年者の労働力の活用である。
数時間の労働の場を考える。これも、諮問機関で討議する。勿論働いたからと言って即税金とか年金の削減などのはしてはならない。本人の意思に任せるのである。
つまり、働き場を確保して、所得の向上に努める。このことが、消費にも出てこよう。
相することによって、経済は潤滑を取り戻すこととなろう。食料の自給率を高めるための労働も勿論その一環として取り組めばよい。外国から仕事を取り戻す施策である。
また、公務員改革も重要な所得政策だろう。公務員定数の見直しで減税を図らねばならない。そのためには、今回の道路特定財源のような道路族があつては駄目なのは当たり前の話である。
経済とは気長な仕事である。
少しずつ広げることによって少しづつではあるが成果がでてくるものである。

ついに日銀総裁が空席となつた。
民主の反対でのことである。本日の株価もこの辺りが影響したのであろうか、米株の大幅反発にもかかわらず、戻りの鈍い展開となった。
世界からもこの時期での空席への批判が高まっている。
参議院での力の政治、この力の政治の力を与えたのはほかならぬ国民そのものである。
当時の年金問題と、閣僚の金銭問題をつかれ、自民の信頼は欠け、更に、地方への金銭のばら撒き公約、このことが国民の自民離れを起こし、民主への投票となったのである。
その裏には国民の生活が第一とのキャッチフレーズが言われたいたとおりである。
その国民第一のキャッチフレーズと裏腹に、今回の反対はまさに政権の具としてこの日銀問題を捉まえていることである。
年金問題で成功をしたことが今回も政権の具として利用できるとの判断なのだろう。
日銀総裁はやはり経験として、大蔵省の業務を経験することが大事だと思う。
単純にこれが天下りだということにはならないだろう。
日銀は確かに政府からの独立性が要求されるかもしれない、しかし、お互いが協力をして国家の運営に当たることが大切ではないだろうか。
かつて、バブル崩壊の引き金を引いた。当時の三重野総裁はバブルの鬼平といわれ政府の意向を無視して強烈な引き締めを実施し、高速で走っていた日本経済を急ブレーキをかけたことの副作用として、その後の十年にわたってバブル後遺症に悩むこととなり、大変な日本経済の不況をもたらしたのである。
かように、総裁とは経済をよく知り読める人でなければならない。
したがって、経済音痴の人では駄目でそこには経験と運営能力が要求されるのである。
しかるに、民主党はまさに自己の政権への道具としてこの問題を捉まえている。
これも、かれも、国民が当時のムードの中で投じた一票がこのような結果として帰ってきたのである。特に、党首小沢氏は今までの自民党時代に何でも反対の社会党を見ており、ご自身の生活になんら影響の出ない日銀総裁の空席など全く、その重みと必要性を感じないのだろう。
自分の生活に関係がないといって、反対しょうでは政治ではないだろう。
民主を選んだのは国民である。しかし、それは期待という言葉に対しての投票であることを肝に銘じることである。
大阪府知事の橋下氏も私は投票で選ばれたとの開き直りがある。
しかし、国民が選んだのはよりよい期待であるということを忘れてはならない。
選ばれたから何をしてもよいのではない、彼も勘違いをしているようである。
まして、自己を独裁者などの暴言はその象徴である。
人間天狗になってしまえばおしまいだ。
両方とも良く似たケースだと思われる。
選ばれたほうも、選ぶほうも、その意味をよく吟味して選ばねばならない。
当時の現職は、この場合自民党と前大阪府知事　はこのような事にならないように頑張らねばならなかった。
本日の株式市場は反応が鈍い、今までの警戒感もあろう。
大幅に上昇したとはい何時反落をするかとの警戒感からの買いあがれないのか、
日本株は売り先行との売り方の圧力か、買戻しが伸び悩みと見て取って、買戻しをためらっいるのか、そこにきての日銀総裁の空席はまさに絶好の売り要素となろう。
民主の常識ある対応を望んで止まない。

以前にも記したが今回のサブライムローンは実に素晴らしく、見事なシナリオとなっている。住宅バブルに始まって、証券化→海外への転売→国内住宅バブルの破裂→国内証券の暴落→海外証券の暴落→海外金融機関の損失の顕著化→ニューヨーク株の最高値更新→米株の暴落、上昇の繰り返し→海外株も同時上下波動→円高→ファンドによる強烈な売りしかけ→大幅下落上昇に買い戻し→再度米株の新値→米株の急落→再度世界の株か急落→米金融機関の大幅損失→世界の株が再度急落、下値の更新→再度上昇→バーナンキが下落誘発発言→世界株が歳々再度大幅下落→米政府系ファンドの大幅増収→ヘッジファンドの大幅増収→公定歩合の大幅引き下げ→円高の進行→石油・穀物・非鉄の鋭角的な値上がり→再度金利の引き下げ→　　　　円高の進展→日本株の再度の急落→個人消費の減少→世界の株加が再度連鎖下落→米系ファンドの大幅資産増加→ついに金融機関の倒錯へ→むここでやっと公的資金の投入・
世界の金融はアメリカへ、石油メジャー・農業輸出・牛肉輸出の進展→米国の国際収支の大幅改善→再びドル高へ→米国の国際力の再度向上・・・・・
米国再生のシナリオである。
このように、見事なシナリオの進展のライターは誰か、ブッシュ政権が何故、公的資金注入に時期早期との判断でこれまで、来た所謂、これだけの、世界経済ピンチにその解決策を講じようとしないのか、また、今回の利下げのタイミングを政権はなぜ、その成果としてたたえるのであろうか。
常識的手遅れであることはバーナンキを批判する多くの人たちの声を聞けば分かるだろう。
この矛盾と対策の遅れは、配当の権利取りを目前に、一息入れた後、再び、猛烈な売り込みでの日本資産吸い上げとなるであろう。
日本株だけではない、世界の株の資産吸い上げが完了した時点が公的資金の注入時点となるであろう。
このような流れシナリオは狂うかもしれない、そのライターはどう動こうとしているのだろうか。

所で、株式市場は大幅に売り込まれており、いよいよ、配当権利取りの時期も近づき、一時的な売りの買戻しも含めて、一気の反発の時期が近づきつつあるだろう。

追記、米株が大幅高となった。権利取りを目前に予定通りのシナリオとなるだろう。
個々暫くは、上昇波動を描くものと思われる。

嵐の如き株式の売りである。円高の急伸も進み、世はまさにパニックと化している。
ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の緊急利下げもなんのその依然としてその嵐は一向に衰えを見せない。
凄さましいばかりの売り一遍当である。
なぜ、このようになったのであろうか、サブプライムローンを振り返ろう。
数年前かにアメリカの住宅バブルが噂されていた。
さてここからが、金融大作戦というか金融シナリオのスタートである。
まず、住宅貸付がスタートする。貸し付けられた金額は、ここが不思議であるが、直ぐに証券化され、海外の金融機関に渡った。
通常、よい物件であれば海外まで大量の貸付など考えられないだろう。
そして、ある程度行き渡った段階で米国はでのサブプイライムローンがスタートする。
つまり、貸付の大量焦げ付きである。
大量の焦付き予測で証券保持者は大量に売りにでる。その時点から金融不安、収縮が始まる。
証券価値の大幅下落で世界中の証券が暴落に転じた。
日本の機関もこの時期、大量の保持で売りに出したが既に大幅下落に転じており、ｔなりの損失をだした。
証券を売りに出したということは買った者がいるということであり、
購入者は二束三文で買取ったのである。
勿論彼の元には担保住宅の買取金が入る仕組みであろう。問題はここからである。
つまり、証券化された額は当時者であればわかるだろう。
焦げ付いた額は金融機関を通じてこのとき分かっていたのであろう。
一説によるとその額は米国系が十二兆円、欧州系金融機関が約八兆円、アジア、カナダで一、五兆円になるという。
これだけ海外にばら撒かれた証券はまるで地雷の如く各地で爆発した。
と同時に、株の下落が始まった。
はじめはまさかそんな規模など想像も出来ないだけに、株は上げ下げを繰り返すことになる。
しかし、このシナリオの演出者はこの総額を抑えており、最終的には一月の金融機関の多額の損失額を予測し強気での徹底売りに徹っしたのである。
株は予想同というか、強大な資金での売り仕掛けで、特に、お人よしで何も無抵抗な日本政府を持つ日本市場はまさに、絶好の餌食と化したのであろう。
証券化しかけとその仕掛け額が負債かすることは用意に読めたであろうし、そのことを前提とした売り仕掛けとなったのであろう。
さて、この売りしかけ何処まで行き着くのか、最終的には公的資金の注入がなければ収まるまい。
しかしである。なぜか、ブッシュ政権はこの公的資金投入に積極的ではないのが問題である。
最早、公的資金の投入で落ち着きを戻さねば収まらないように見える。
それなのに、投入をしないところら今後の解決にまで、の時間つなぎではないだろうかと思われる。
今の時点ではまだまだ、解決の意志がないと判断される。
今回の一連の流れの中で最も利益を得たのはだれかてある。
証券を最初に売りに出した組織であり、世界の株を最初に売りに出したものであろう。
つまり、これらの売り仕掛け組織で最も利益をあげたことになる。
公的資金注入をすれば解決の方向となる。
ブッシュ政権にとって、いまはまだ解決の時期ではないのだろう。
そのときまで、一波乱も二波乱も待ち構えているであろう。
世界の資金は売り手にわたることとなろう。

所で、株式市場は大幅に売り込まれており、いよいよ、配当権利取りの時期も近づき、一時的な売りの買戻しも含めて、一気の反発の時期が近づきつつあるだろう。

携帯戦争は当ブログでも記述したが、ソフトバンクの純増一位が続いている。
このことは、現在の料金体系からして当然の帰結かと思われる。
特にソフトバンクの家族間無料はかなりのインパクトであろう。
転勤で遠距離の家族にとってこの制度は極めて有り難い制度であろう。
そこで、ＡＵ・ドコモが引き続いて最近になり家族間無料施策を打ち出した。
しかし、両社とも割り引き適用には制限を設けており、解約のタイミングが二年に一回とか、その間の解約は一万円近い費用が生じるなど、家族間無料のメリットがあまり生じない体系であり利用者には歓迎されないだろう。
何とか、取られないようにとの施策を実施するならばもっと体系的な安さをアピールしなければ、小手先だけでは流れは変わらないだろう。
ＡＵ・ドコモとも利用者にとっての安さをアピールできなければ結果的には現在のパイの取り合いの流れは変わらないだろう。
特に、ソフトバンクは新たに学割制度を設け、学生の取り込みを進めている。
家族間無料と使った分だけの電話料金システムは今後ともソフトバンクの優位は変わらないだろう。
しかし、果たしてソフトバンクの料金制度が割安かどうかはよく計算をしなければならないが・・・割安感を与える制度への積極的な施策が企業間の格差を生むのだろう。

民主の執拗な日銀人事反対に円高の急伸と株価の急落があいまつて、日本金融は大混乱と大幅な損失である。
自分が政権をとりたいために国に多大の損失を耐えてよいのか、先の参院選で国民が選んだとはいえ、そのことを良いことに今回のように日本の国益を無視した政権のための反対論にはその常識を疑う。
政治家は高い収入で保証されており、民間企業の努力など全く何処の国の話としか捉えないのであろう。
特に、絶対に選挙で勝てるトップクラスは自分のことさえ考えていればよいのだろう。
政治家の原点を良く考えて欲しい。
勿論、そのことは自民党の幹部にもいえることである。
石油税に拘るのはその利権以外何物でもないのだろう。
政治家は政治屋では駄目だ、もっと心の良心に問いかけて欲しい。
国民も次回の選挙ではもっと賢くなろう。
税金の無駄遣いの如き政治はやめるべきである。
小泉前総理も一般財源化での話し合いを提唱しているではないか
その原点となる福田総理が何時までも道路にこだわり道路族の擁護に走るならば、国民のための政治が出来ないのなら退陣をすべきである。
小沢党首もいつまでも昔の労働組合の如き反対論で日本国のピンチなど我関せずで大きな損失を与えていることなど何処吹く風では政治家とは国民の生活を考えるものだろう。
急激な円高の影響での中小企業の実態を無視した政治が良いのか否かを肝に銘じるべきである。
日本国の損失の責任として民主の責任は計り知れないものがある。
政権のことしか考えない政党は解散をすべきである。
そのようなことでは、所詮、政権をとっても国民不在の政治になるだろう。

円が百円前後で推移している。
このままでは九十円から八十円を目指す展開も考えられよう。
一般人のドル買いも入っているようであるが、このままでは、まだまだ、円高は進むであろう。
米国の利下げは一段と進まざるを得ず、日米の金利差はますます縮まりその分自然体としても円高になるだろう。
そのことを考えると一段の円高はこのままのでは避けられないだろう。
そこでやはり為替の介入である。
以前猛烈な介入でつみあがったドルはその運用に苦慮し、結果的には米国への預け直しとなったが、今回の介入資金は是非とも日本の政府ファンドの資金としての運用にしてもらいたい。
円資金の増産での資金である一般的には円価値が下落しその分円安になるはずである。
円高演出者達には、掛け声だけでも有効であろう。
日本国を自ら守るためには、いろいろな意見はあろうがまずは実行あるのみだと思うが。
是非本腰を入れての取り組みを期待してやまない。

日米株の下げ相場で空売りが積みあがっている。
しかも急激な下げで何れとも少しのことでの強烈な空売りである。
積みあがる空売りは日米共同じ状況で有ろう。
空売りは下げ相場では極めて有効であるが、一旦上昇相場となるとそこは青天井となる。
例えば、任天堂を二万円台で空売りしたとすると、その後の上昇でとんでもないことになる。
それほどある意味怖いところがある。
しかし今の相場は上がることなど考えられないような状況で相場こそ空売りとの様相を呈している。
しかし、空売りも買い戻さねばならないタイミングがある。
所謂期日である。売りっぱなしでは駄目で何処かで買い戻さねばならない。
その流れが時々、強烈な買戻しとなる。
つい先ほどの米株における四百ドルの上昇などまさにこの買戻しでの値上がりである。
したがつて、一旦買い戻しの好転シグナルが出れば一気の買戻し上昇相場が考えられる。
現在の売りには一般の売りもあろうがこれからの空売りは急激な下落での更なる売りだけに、当初の空売り筋の買戻しも考えられ、極めて危険な領域にあると考えられる。
どこかでいずれは、強烈な買戻し相場が想定されよう。
勿論、ここまでくれば、そのタイミングを図るのは米のバーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の思い切った利下げと政府の資金投入の政策発表であろう。
金融機関の業績発表もある。解決に向けての本腰を入れてもらいたいものである。

アメリカは経済をどうするのだろうか。
大国として世界を引っ張り、世界の警察としての自負と世界からの期待感はまさに世界の大国として信頼を得ていたアメリカがここにきて経済問題を基にその信頼と流れが怪しくなってきた。
なぜ、アメリカは変わってきたのだろうか。一方、ＥＵは通貨統合を基に着実に進展しているように思える。
はたしてその原因はなんだろうか、アメリカはその経済の繁栄ゆえに享楽と消費に走りすぎたのではないだろうか。民族は多民族化し、国民性がバラバラとなり、その結束力がなくなり、進むべき方向を忘れ、娯楽とかさむ戦費にドルの多発化が進んだ。
その結果、娯楽を基本とした生活にのめり込んで行ったのであろう。
錬金術でもあるまいが住宅神話にのめり込みバブルと値上がり益での借入金がバブルの崩壊となったのであろう。
しかし、ここからが日本と違うところである、この間この借金を証券化し素早く世界にばら撒いたのである。買うほうも買うほうだが、その海外への流出がアメリカの経済を大いに助けたのであろう。
しかし、アメリカには膨大な負債がある。国際収支のマイナスと負債はアメリカが今後の経済施策の中で解決しなければならない課題である。
現在のサブプライムローンによる経済減速を今後の経済に当てはめていくと、経済は減速し石油高で物価高となり、所謂スタブレーションに陥る可能性がなくもない。
このように、アメリカ経済を危惧する声は多く、最もその可能性が高いのかもしれない。
しかし、アメリカ経済復活のウルトラCとして別の結果と流れを作る可能性がある。
外国に証券化した債券をばら撒き、サブプライムローン問題で売り仕掛けと買い策の繰り返しにより、世界の株式市場からの資金の吸い上げである。
このためのサブプライムローン問題は絶好の材料であろう。
そして、ドル安である。ドル安は輸出産業にとつて日本の逆として大変効果的な輸出増加施策である。
したがって、かならず輸出が伸びて貿易収支はまもなく好転するであろう。
そして、石油高、などの買い占めにより、物価は上がるが、石油メジャーは収益を拡大するであろう。穀物類の上昇は実はアメリカは農業穀物の輸出国である。
穀物類の生産大国であるアメリカは穀物の輸出価格の上昇により、大幅な収益の改善が進むであろう。
つまり、今起こっている色々な事象は全て米国の収益改善に役立つこととなり、一二年後には債権の改善と国際収支の大幅改善が行なわれることとなろう。
そのためには、世界の金融を合法的に集めねばならず、今回の早急な金の流れの一極集中化は、世界のマネーの流れが世界を回って不純物を除した純粋マネーが回帰している。
したがって、アメリカは今の金融界での外科的手術のように思える今回の状況を脱すれば劇的な回復を見るのではないだろうか。
はたして、どちらの見方が正しいのか、海外投資額など米国への投資統計から目が離せないだろう。
一ついえる事は余りにも遅く後手、後手の政府・ＦＲＢ等の政策がこの問題に関して早期解決の意志が有るのかどうか問われるような局面すら見られることである。
そこに後者の可能性がとわれるのであろう。
その延長上として、アメリカは何処まで世界の株価を下落させようとしているのか、後手、後手の対処療法の打開策、そこに今回の問題の本質が有るように思えてならない。
双方の綱引きはその流れをよく見つめる必要がある。

米株の売り残が二月末現在史上最高の１４９億５６０６万株に達している。
売りも売ったりの数値である。
買い残は将来の買いにつながる。どこで、この膨大な買い残が爆発するのか、極めて楽しみて゛あるが、残念ながら、この売込みによって、世界の株価の下落に通じており、買いあがって株式市場の活況につなげるよりも、売り込みといういわばマイナス生産でのベクトルである。
この猛烈な売りは世界経済を崩壊に導こうとしているのだろうか。
すき放題、やりたい放題の投機筋には自己の利益追求しかないのだろうか。
しし、のおかげで、米国の貿易収支がプラスに転じている。
これだけドル安いになれば、輸出競争力も大幅に改善されよう。
したがつて、アメリカの綜合収支は戦争経費が増大しない限り、改善方向にあることは間違いがないだろう。
今後は国際的負債国からの立ち直りをめざした活動ではないだろうか。
国内的問題であるサブプライムローン問題での大きな経済的損失といっても海外への損失額をばら撒いてきたのである。
今回のドル安と原油高により石油メジャーは収益を改善しているだろうし、総合的な国力の向上になってきたのではないだろうか、米国の経済の減速はマネーの流れからいつて、将来的にはプラス圏に浮上するのではないだろうか。
そのときの売り残の行方に注目したい。
さて、日本株は民主党の反対で暗礁に乗り上げた日銀総裁人事は日本売りに一層の加速をつけたようである。それでなくても円高の進捗と石油の値上がりは厳しいマイナス用件である。
この日銀の人事問題は日本の信用の失態になるだろう。
その結果が株式の一層の売りになったのであろう。
どちらにしても、一旦マイナスでの利益計上を憶えた、ファンドの投資術は留まるところを知らない。
日米とも売り売りのオンパレードとなってきた。強烈な買いがない以上、世界の株価はまさに、あり地獄に入りこんだ如く、這い上がることを知らない状況になってきた。
一方石油・非鉄などの買い占めはますます進み、世界が困っている様をもて遊ぶが如く、買いあがる。
世界の常識秩序が崩れかけた瞬間であろう。
良いも悪いも分からない、経済もあったものではない、投機世界崩壊説が出てこよう。
投機筋には国連でも立ち上がらないともはや留まることをしらない状況である。
円高の急激な展開での日銀の無政策は余りにもひどいものがある。
円高の百円割れは以前にも予測したが現実となり、次は八十円を目指しての展開と考える。

春本番とも言える急激な温度上昇である。
今年の冬は一見寒いように思えたが、実はその寒さは風と密接な関係があった。
風のある日は寒さも厳しい、雪も意外とおおく降り、温暖化との反比例に驚きの感があった。
しかし、これらの気象現象も実は温暖化がベースになっている。
つまり、温暖化により、北極圏の氷は解ける速度を強めており、その結果、北極圏の寒冷な範囲は年毎に狭まっている。
温暖化は海水の温度を上げ、その結果多くの水分が地上上空に吸い上げられていく。
しかし、いくら温暖化といえども気象温度現象は太陽の日照時間によって決まる。
流石に北極圏ともなれば一月の夜間の温度は低く、急激に温度が下がる。
その結果、温暖化で吸い上げられた水分は急激な温度低下で吹雪となり、南下していく、その結果、日本近辺では猛烈な風の日は雪が舞い、冷気を運び、ところによっては大雪をもたらすこととなる。
しかしである。そこが温暖化の進展で風のない時はベースとしての温暖化の顔がのぞく、
昨年はまだ氷が融けその冷気が何時までも日本に影響を与えていたが、冷気がなくなればベースの温暖化が顔を出すことになる。
今年はその流れが速そうである。このことからも、温暖化はまた一歩進捗したと考えねばならない。
４月・五月にかけて、北極圏の日照時間が長くなれば、もはや日本を覆うだけの冷気はなくなり、気候に合った温度となろう。その温度とはシーズンの平均温度をベースにより温暖化ず進む率を掛けたものとなろう。温暖化進捗率をxとすると、そのxは世界の平均進捗率である月平均の〇点六℃を掛けたものとなる。
はたして今年のxはいくらになるか、そのことによって温暖化進捗率に一定のものを掴むことが出来る。
単純に見ると平均をより上回る温度、が春先には予想される。
そして、今年の夏は四十度を超える温度の計測地点が昨年比倍増する可能性があるだろう。

バーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が発表した市場への流動性供給策については、最大２０００億ドル（約２０兆６０００億円）という貸出枠や米国債を２８日間貸し出すとの施策に一気に大幅続伸したが、二月末の発言からしてまだ間もないこの時期にこれだけの施策を打ち出せるならば、なぜ、あの時期に施策の話しを出さなかったのか、今回の、下落相場のスタートはバーナンキ発言での金融機関の破綻話での恐怖感と自信のなさである。
つまり、火をつけた本人が再び火消しに代わったのある。
しかも、配当の権利取りのこの時期、買いあがるタイミングでもある。
いつ買い戻しに入るかもしれないこの時期に売りに廻った場合は今回の反騰で慌てて買いに戻しに廻ったであろう。
また、昨日の朝一番で猛烈な売り仕掛けでの狼狽売りをしたならばその底値での買い戻しに臍をかんだであろうし、今回の売り買いは実に巧みである。
というより、これだけの資金量で計画的な売り仕掛けをされたならば、なかなか個人ではついていけないだろう。
そして日本に残されたのはサブプライムローンの証券化された不良債権となる。
本日の日本市場もこの辺りを読んでおり通常ならば素直に後場も上昇となるところを、今夜の米株の動向をとの見方と、何時出るか分からない不良債権問題と本格上昇前には必ずもう一度下落場面が過去には多くあったことなどが頭をよぎっていたのであろう。
つまり、米国の状況に不信感から、の後半の伸び悩みになったのであろう。
真に米国がこの問題に取り組み、世界に安心感を与えるためには、政府と併せて、絶対に解決するとの意志表示がほしいところである。
世界の流れがサブプライムローンの早期解決は難しいのではとの見解が多くなっていることも気がかりである。

今回の世界株安で資金の流れが米国の国際収支がどのような影響を与えたか一つの注目ポイントであろう。国際収支としては貿易での利益の流れを確認する、貿易収支と貿易外収支があるが近年は海外からの投資額が増加しているようである。
海外からの投資とは多分に全世界から集めた株式の空売りでの収益であろう。
米国は金融資産の利用に転じてきている。
仮に、統計結果が海外投資の額が大幅に増加したとすれば、米国の対外債務もドル安で減少している。
米国の綜合収支は大幅に改善を見せているかもしれない。
日本の対米債券の価値が下落しているが言い換えれば米国の債務は減少したことになる。
となると、今回の世界の金融界の流れは、アメリカにとっては大きなプラスとなると思える。
アメリカがサブプライムローン解決に今ひとつ腰が入らないのも理解できるような気がする。
しかし、その実態は一握りの富裕層にアメリカで低所得者層に貸付して発生したはずの資金の大量供給が、証券化され世界を経由して、再び、手品のように株式市場から導き出されたその資金が見事に負の遺産のみを海外に残して、富裕層に戻ってきたのである。
その分一般の市民は経済的な逼迫をきたし取り残されたのたこととなる。
実に不思議ではあるがよく出来た流れであるが見事としかいいようがない。

さて、株式市場は米株の下落を受けて、朝方は猛烈な売りから始まった。
二百円に迫る猛烈な売りに底なしの様相を呈していた。
その流れで売られた方も多いと思われるが、下げるだけ下げさせたそこか（底）でそこから買いあがってきた。特に、売り込まれた株や好調な株の戻りは早く、住友金属鉱山・太平洋金属等が大幅に戻し、後場にかけは、大幅高となった。
このことから、明日の株の上昇を予測するが如き次第高は買い戻し相場のスタートとみていいだろう。今夜の米株は買い戻しのスタートで買い先行のスタートと見ていたが、タイミングよくというか、シナリオ通りといおうか、ＦＲＢの大幅資金供給の報を受けて、米株が大幅上昇とのこと、いよいよ、権利取りを目前に、本格的買戻し相場の展開なるのか、ただ、再度ミニ下落があるかもしれない。
そこは買い場と思われる。
この流れを受ければ明日の日本株は朝方から猛烈な買戻し相場となり三百円を超えるスタートとなろう。
更に、後場に掛けては五百円を超え、六百円にせまるかもしれない。

バーナンキ発言をスタートとした今回の下落相場はまさしくバーナンキショック相場である。発言の趣旨は不明ながら、天下のバーナンキ発言である。世界の株が大暴落である。
通常は自分の発言により世界の株が大暴落をしたならば、いささかなりとも反省・自己嫌悪に陥るだろう。
しかし、彼の行動からそのようなことは見受けられない。
当ブログでは今回の下落は厳しい下落になるだろうとの予測をしたが、予想通り大幅な下落が続いている。
バーナンキ発言・円高・石油価格の暴騰・が経済を直結し大幅暴落となったものである。しかし、その前には三百ドルの上昇があった。この上昇を含めての下落幅が一層の下落、売り込みをまねいたのである。
今回の下げ相場を私はバーナンキショックと名づけたい。
また、世界の資金がますます、ファンドという一つの極に集中していく、この世界のアンバランスは一握りの人に富の集中を意味するものであり、世界の貧富の差はますます顕著化していくであろう。
しかし、今回の売り込みも日米共にかなりの売り込みとなっており、ぼつぼつ下値の買いを入れる時期ではないだろうか、日本株で言えば千五百円もの下落である。
大幅な売り資金がフアンドに入ったのではないだろうか。
再度、利益を上げるためにはどこかで買い戻さなければならない。
売りぱなしでは自然に上がれば利益にならない、利益の確定をするためには急激な下落時点で買い戻さねばならない。ただ、米国での不安材料もある。
しかし、以前にも某社の大幅損失がでたにも関わらず急騰した経緯がある。
どこでの買い戻しか、その時点が近づいたことはたしかである。
その時点での反発株は今回の相場で大幅に売り込まれた株であろう。
元気のない、新日鉄・住金・神戸製鋼の株にやはり、心配である。
住友不動産もかつてない下落である。配当を増加を検討すべきであろう。