中々越せないこの関門の一万四千円台へは実に、四度の挑戦であり、その内、２／４と　２／２７はいずれも、その近辺に達しながらも、跳ね返されている。
そして、三度目からは　４／７　に再挑戦の目がありながら、反落し、再上昇後４／２８日には再び、三度四千円台に突入しながら、反落、ただ、後半の流れは、明らかに上昇波動を描いての下値切り上げがたで有るだけに、次回の四千円台抜けは、二三百円抜けの可能性を示唆した動きであろう。
何度挑戦しても抜け切れなかった岩石を突き破れるのか、いよいよ、今夜辺りの米株の動向が焦点となってこよう。
幸いというか、米国のＧＤＰ速報値、前期比年率＋0.6％＝商務省と市場の伸び予想を上回ったとの事、このことは、米国の景気が着実に回復してきていることの証であろう。
勿論、今までの金利の引き下げがここに来て数値的にもその効果が明らかになってきつつあるのだろう。
たた、米国内の景気としては、住宅関係と金融関係に一抹の不安を残しており、特に、住宅産業はいぜんとて、差し押さえ物件の増加がピークアウトするまではその価格の低下は避けられず、これは時間との関係であろう。
金融関係は急ピッチで回復を示しており、増資とともに、安定化に進んでいるようだ、このことが確りと固まってくれば、企業業績の回復とあいまって、経済の安定化にすすもう。
今夜の米連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）の会合の結果を発表する小幅利下げと、利下げの小休止を示唆するとの見方が多く、ドルにはさらに追い風となりそうだ。
このことをスタートに米株が一気に上昇に転じれば、米国も第二次買い戻し相場の展開となり、大幅な上昇もありうるだろう。
そうなれば、永らく跳ね返されていた、四千円台は次のステップとしての波動を強めることになろう。
本日の日本株はこの辺りを睨みながらといおうか、上昇を予測しながらも、上値を追えず、売り方のぎりぎりの抵抗もあったのであろう。
反発の、東洋炭素が次の波動へ、日本電気硝子に期待

住友金属鉱山が来年の３月業績見通しを大幅減益と発表した。
今回は、鉄鋼各社が大幅減益見通しを出しており、その意味では違和感は無いのだろうが、今回の大幅減益見通しについての評価は極めて厳しいようだ。
当社は毎年ながら、所謂来年度の見込みを極めて低めに予測している。
つまり、株主に業績で答えようと全くする気が無いようだ。
結果的には、前年度増益で期中に増額修正をしているのだが、果たして、このような、計画であってよいのだろうか、しかも、毎年見込みが違う。
確かに、計画未達成よりも、当初計画を大幅に超えたほうが評価は高いのかもしれない、
しかし、それでは計画といえるのだろうか、クリアー出来る数値を下げておいて、クリアーしましたではもともと計画といえないだろう。
毎年の流れで、その相場に大きく左右される経営体質であることはたしかである。
といって、毎年、毎年楽な計画を出しておいて、達成では経営者といえるのだろうか。
どうでもいいから、出しておけ、適当にと思われても仕方が無いだろう。
少しでも、努力をするのが経営ではないのか、このような考えでいれば、今回の減額もまた、また、でたらめな数値を出していると思われても仕方が無いだろう。
何年間の間に、その計画とのぶれが大きい場合は、経営者はたとえそれがプラスであろうとも、その責任を株主にとるべきであろう。
同社の業績は余程、へまをしなければ、来年三月の業績は±15%内外に落ち着くのではないだろうか。また、経営者として、それくらいの業務見通しを立てた、経営を実施すべきではないだろうか。
自分の立場しか考えない、悪しき、慣習の経営陣にもう反省を求めたい。
大幅に、違えば、経営陣は退陣すべきである。
せめて、そのくらいの、気持ちが無ければ経営者として失格であろう。

松下・ナショナル・パナソニックと商品によって、その名称が違う松下、その松下電器産業も、ついに、我々にとって最も親しみの薄いパナソニックに統一されるという。
海外ブランドとしての知名度を優先したとのことであるが、長年、松下・ナショナルのその歌と曲名がなくなるのは、松下フアンとしては大変に残念である。
しかし、今年は最高益である。圧倒的なコマーシャル力とその商品ビランドで松下フアンも多く、商品の安定と共に世界に羽ばたく松下・パナソニックの今後に期待したい。

山口の補欠選挙で民主が勝利した。
前の、参議院も相であったが、自民の失策が民主の勝利に結びついたのであろう。
全てとは言わないが、余りにも目に余る自民の失政にたなぼた式の勝利である。
特に高齢者の多い選挙区である。
今回の、保険制度の変更は大きな敗因のひとつだろう。
この制度は小泉時代の産物である。
しかし、その実施に当たっての説明がなく、いきなりの感が強いここを民主に突かれたのであるが、民主とて高齢者医療制度への妙案があるはずが無い。
鳩山氏は生きようよと勝利の弁を述べているが、全て批判である。
問題は、激増する高齢者医療この問題をどうするのか、実はここが問題であろう。
どちらにしても金の問題である。
誰が金・資金を負担するのか、である。
いままで何度か述べてきたが、やはり、経済の活性しか方法は無いだろう。
経済の活性の方法、はやはり内需の活性化での経済成長である。
何度も記述しているが、日本は十年の経済成長が必要である。
そのことによって、国の負債を高年齢化を解決していかねばならない。
そのことを出来ずして、負担のみをしかも、高齢者に押し付けるのでは納得されないのは当たり前だろう。
石油税と含めて、経済を見ない自民への付けだろう。

福田総理が石油特別税の復活に意欲を示している。
彼が意欲を示すことはめったに無いがこの石油税に関してはかなり意欲的であり、この意欲を経済に向けてくれればとついつい思ってしまう。
そこが彼の不人気の一因だろう。
さて、石油税復活のポイントはやはり一にその使い道だろう。
都道府県では無駄であろうが、無かろうが、その税を当てにしている。
したがって、もらえない、入ってこない税は予算の執行上問題があるのだろう。
しかし、その資金が全て有効な道路への投資なのだろうか。
古賀大橋に代表される。無駄遣いをされれば、その負担をするのは全て国民である。
つまり、ガソリンは車に乗る人、乗らぬ人に関わらず、もはや、生活と全てが密着しているのである。消費者は全て平等にガソリン税を払い、その資金を使う側はいろんな無駄な使い方をしている。このことを総理は全く触れていないところに問題がある。
まず、復活する前に、無駄な税金の使用をなくし、その税で別の税を調整するなどのメリットが無ければ、ただ、ただ、復活、復活では納得する者はいないだろう。
しかも、ガソリン税は大幅値上げとなる。
議員さんたちには蚊にさされたぐらいのことであろうが、一般の国民にとっては大変な値上げとなる。そのことが理解されているのだろうか。
そして、福田さん、問題は使い道ですぞ、手をあげて無駄遣いをする息子たちに渡すような無駄税ではないことを認識した上での事でないと、国民は納得しないだろう、何を的外れなことをとなってしまう。
放蕩息子どものための税でないことをはっきりと宣言すべきがまず先ではないだろうか

やっと、一万四千円台を垣間見た。
しかし、その途端強烈な売りに押され、あっと言う間に二百円台の急降下、その後値戻しをしたが、結果的には一万四千円台に至らず。
ここからが実は大変勝負である。売り方にとって、一万四千円台はもっとも売り物の少ないところであり、少しの買いで大きく上げる可能性がある価格帯である。
もし粉の価格帯に本格突入したならば、買戻しを含めると、あっという間に、大きく上げる可能性のある価格帯であるだけに、売り方にとっては大変厳しい価格帯になるだろう。
この価格帯に突入することを是非とも阻止しながら、今は買い戻さねばならない。
したがって、本日の売りはこの価格帯維持の売りであり、買戻しであったと思われる。
さて、この価格帯を抜けるには、やはり、まず、米株のプラス展開がポイントとなろう。
この価格帯に大商いの銘柄は多い、住友金属鉱山など代表例であろう。
そのほか、冶金工・日清紡・アパマン・東洋炭素・太平洋金属・ダイフク・東海カーボンが今後の展開によっては、大商い価格帯を脱すれば、大きく上昇しょう。
一方、抜け出た銘柄としては、住友重機械・任天堂・富士フィルム・大阪チタニウム・三井住友・みずほ・大手不動産株なと、で今後、先行して、値を上げるであろう。
たた、業績で期待値より、低い、任天堂・東洋炭素は少し日柄がひつようか。
米株もこのような日本市場の展開を考えて、本来、売り残が多く、買戻し姿勢は日本株と同じで有ろうが、今後一気に吹きあげることは、日本株の一万四千円台に一気に突入することとなり、一進一退の展開と暫くはならざるをえないだろう。
石油価格も一段の上昇は株価上値抑制要因となろう。
売り方にとって、三千円台はこすが、四千円台は越してはならない大井川だろう。

今の世の制度のなかで、年金制度ほど分かりにくいものは無いであろう。
国民が老後の期待として頼らざるを得ない年金、その年金が計算事態闇の中状態であり、受託者にははっきりとその計算過程すら分からない。
其の上、社会保険庁での所謂ピンハネが多く、収入はその使い道を含めて公表されない。
これほど、でたらめで、果たして自分の掛けた保険がどうなっているのか極めて不確かである。
もはや、これからの時代に今後もらえるのかどうかも分からないでは保険を掛けろというほうが無理ではないだろうか、法律で御破算といよれてしまえば、それまででは全く納得がいかないだろう。
現に、我々の掛け金がどのように計算され、その結果いくらになっているのか、その計算過程が分からないのである。
逆に、とるほうは徹底的に追いかける。
学生と分かっていても、一年間の納付書を送ってくる。
いらなければ破いてくれとのこと、その印刷経費の無駄さえ考えない。
毎年保険金は上げ、徴収は徹底的にとる。
しかし、支払いは少しでも少なくと僅かな交通費も収入に計上して減らそうとする。
いったい何のための年金なのか、四十年間も掛けて、尚且つ、支払いは徹底的に少なくし、其の計算過程すら不透明、二年前に計算してもらった予定額とは最近の計算では大きな差がある。
その差の理由にたいする明確な答えは無い、つまり、分からなければ、原資が少なくなればその原資に応じた減額で支払いを予定しているのではないだろうか、これを見ていると、分からなければ計算式の数字をいらい簡単に減らせる仕組みのようで受け取る側はたまったものではない。
このような仕組みでは誰だって信じられないだろう。
とる額大きく、支払いは小さくでは公的年金ではない。
もはや、社会保険庁その制度を解体し、民間へ自分がかけた分だけ返してもらえる制度に変更し、その管理を一般に委ねるべきではないか。
社会保険庁の職員は保険を自分の運用費と勘違いをしているのではないか、その結果、つじつまが合わなくなった原資の公表をできず、二年前の計算と違われては、どんどん支払額は減らし、取る方は必死でとるとなれば、この制度はそこまで、原資が逼迫しているのではないかとの大いなる不安を抱き、本当に大丈夫かと真剣に思ってしまう。
今後の制度維持のために、早急な民間移行と、確定年金制度にかえるべきである。
それでも、たらざるは税金の投入を検討すればよいのではないか。
これからも、二年前の計算をしてもらっていなけば、分からない、つまり、知らぬまに減らされているようなことにならないためにも。

石油が暴騰している。
エネルギーを始めとして、ありとあらゆるものがファンドの買い占めにあっている。
食糧危機が起こり、エネルギー危機が起こっている。その温暖化を創造しているのも人類である。
ファンドは世界の貧富をひろげ、このままでは多くの人々を飢餓に追いやることになりかねないであろう。特に今年は、例年に増しての膨大な被害を与えるであろう
己の欲望と利益のために生きるファンド彼等の行動は世界の人類に極めて多大の被害を与える根源を創造している。更に、追い討ちをかけるが如く、地球の温暖化現象は全てのことに多大の被害を与えようとしている。
中でも、エネルギーと食糧問題は大きな課題である。
日本も人事ではないだろう。
暴騰する石油製品に変わる代替エネルギーの早期開発を進めねばならない。
太陽光発電で先行していた日本で有ったが、最近は国力上げての施策を実施するヨーロッパ各国、特にドイツの国策としの太陽光発電の普及は中途半端ではない、電気料金の買いあけも含めて、その政策はさすがドイツとの感である。
一方日本は中途半端な国策により、太陽光の発電もその普及が生きずまっている。
これも、国の方針というか、逆に、日本の政治の貧困差から来るものであろう。
常に当ブログで記述しているが、政治は全く国民・生活・環境を見ていない、民主のように自分の政権のみの政策は全ての施策から置き去りにするであろうし、方や、自民は政治家ではなく、政治屋になりさがっており、金と利権が全て政策であるようにみえる。
経済相は経済施策をなんら示さず、ただ、政策案か出てくるのを待つのみという、そのお粗末さにはあきれ返る。
このような状態であるから代換エネルギーどころでないのだろうが、今この未曾有の世界的危機からの脱出の方策としてこの二点に関して解決に努力を傾注しなければならない。
日本の技術が努力しなくて、世界は動かないだろう、丁度、サミットも近いエネルギーの問題は深刻である。
例えば、次世代技術〜有機ＥＬ〜の早期開発である。
やっと、最近に白熱灯の廃止を打ち出した。
いまや、直射日光の鋭さは地球のオゾン層破壊の進展とともに地球温暖化速度を速めておりいわゆる循環システム、地球上からの水分の吸い上げ現象を加速化させており吸い上げられた水分が怒涛のごとく降雨となって降り注ぐ、ある種地球の創世記を思わせる状況へ加速的に進展しつつある。
一方、世界の氷は融ける速度を速めておりその余波として朝晩の冷気を送り続けている。
しかし、この冷気の圏外の赤道付近は灼熱の影響をまともに受けており厳しい直射熱にさらされることとなる。
家庭内での暑さの原因の一つに電球の余熱がある。外の方が涼しいと感じることも多い
ましてや光源に多くのエネルギーを費やしている企業にとってこの問題は大きいはずそこで、自発光型で見やすく、省電力、応答速度が高速であるという次世代技術としてその最先端技術の有機ＥＬの早期開発と実用化が期待されている。
そのことが消費エネルギーの減少に結びつき、発光媒体がこの製品に置き換わることにより大幅な省エネになろう。応用範囲も広いはずエネルギー革命として、日本の新技術としてその開発進展に官民上げての取り組みに大いに期待したい。
せめて、半年で開発するような発破をかける意気込みが政治家にはほしい。
また、電気の蓄熱の開発である。
家庭用電源を昼間に発電し、昼間に蓄熱するそして、夜間の電源を賄う。
そのための蓄熱層の開発を是素すすめることである。
さにら、蓄電池として車への応用である。ハイブリッドカーで先行する日本である。
一層の技術革新ハイブリッドーへの税的な優遇支援施策を是非取り入れ、その普及に力をいれるべきである。電池エネルギーの開発までは国内車の半分はこのハイブリッド車に置き換わるぐらいの考えですすめるべであり、そのことによつて、多大な石油の節減になろう。
常に、石油の代換エネルギーの開発はせめてものファンドへの抵抗かもしれない。
政治の貧困がもたらす、日本の弊害にはあきれ果てるが一刻の猶予も出来ない、自民・民主は対立から話し合いへ早急なる転換をはかるべきである。
依然として、替わらぬ評価の議員は国民投票で辞めさせるなどの立法をけっていすべきである。
例えば、大金をはたいて車も通らぬ橋の建設をした議員など、
、どうすれば、日本のみならず、世界を救えるのか、その技術と研究心に政治が目覚めんことを期待したい。
地球崩壊への足音は一歩一歩と近づきつつある。
いまこそ、政治も目覚め、世界一省エネ国日本を目指そう

最近の著書で円高イコール株高が来るかのような誤解を与える書がある。
しかし、ここで確認が必要ではないだろうか、確かに、円高とは円の価値が高まることになることは間違いないだろう。
特に、過去の経験則で円高後暫くして株高になった事はある。
円が買われるということは、それだけ外資が円を持つ事になり、投資可能な潤沢な円を持つことになる。
したがって、株を買う資金がそれだけ増えたことになる。
今回のサブプライムローンでの日本株売りでの米国での補填がその発端であったはずである。
しかし、事実は違った。売られた円はそのままかなりの資金が日本に滞留し、債券買いに廻ったのである。
今回の債券相場の下落は運用資金として買いためていた債券の売り、つまり、株買いであろう。
当初、金利の低い債権買いに疑問を抱いていたが、やはり、彼等の投資戦略とて半年のスパーンを考えていたのであろう。したがつて、金利はひくくとも債券投資となったものと思われる。
昨年の８月に、株売り債券買いに走った背景は、そのままドルに転換すれば円高にはならないからである。
単純に円高イコール株高ではない、企業業績は円高でダメージをうけることは間違いがない。
過去の経験則のときは、日本企業は円高に対処するために、合理化、コスト削減などの努力をなし、輸出価格を引き下げても十分に対抗できる価格作りの努力をしたのである。
その成果が、強い円に絶える、企業体質を作ったのである。
だからこそ、円高後、その努力期間をおいて、その成果が現れたのをまって、株高となったのである。
その努力も見ないで単純に円高だから株高ではない、今後とも少しは戻りつつある為替相場であるが、現に、円高で業績下方修正が相次いでいる。
第一に今回は、今ままでの円高と違い、アメリカの経済がおかしくなったのである。
今までの円高は、日本の国力が強くなったのである。
一見同じように見えるが、大きな違いがある。
今回はドルは全ての通貨にドル安である。が以前は日本円に対してのみ円高である。
この違いは、米企業にとって、輸出力を全世界に持つことになり、企業業績が急速に向上するのである。
今回の全世界に対するドル安は早晩回復が早くドルの復活に通じる時間が早いであろう。
日本企業は円高抵抗力というものを持つ暇もなかったのが今回である。
果たして、その中で単純円高、株高になろうか、むしろ、ドル高になる米国のお家の事情の好転と、それに伴う、外資の復活株高のコースではないのだろうか。

本日の大幅高は明らかに、第二次買い戻し相場である。
ます、債券から株式へと株が売られた時とは逆転現象である。
特に、売込みが激しかった、金融・不動産等、への戻し買いが主流で、果たして、個人が何処までこの流れについていけたかは疑問である。
つまり、この時点までに売りこしてきた個人は何処までこの回復相場に便乗できたかである。
現在の相場はまさにその意味では玄人・外人ファンドの独断場となっているのでないだろうか。
大きく売り込まれた、これらの部門をはじめとして、第二次買戻し相場のスタートで有ろう。
米国同様、大きく売り込まれた銘柄からの買戻しで、ここのところ米国相場も下げそうで、下げない、つまり、買い戻し中心の相場であろう。
さて、ここから、夫々がどう動いていくか、株式は、やはり、米国に併せて、買い戻していく相場であろうが、結構下値には、買戻しが入り、ここからは大きく売り込まれた銘柄で尚且つ、買戻しの薄い銘柄が中心とろう。
つまり、米国も、企業業績が第一である。
住宅の下落等もあるが、この指標はサブプライムローンでの叩き売り価格の反映でこれらの物件が一巡するまでは住宅の値下がりは続こう。それよりも、強い米国の象徴は企業業績の好転による資産の増加であり、貿易・国際収支の改善である。
これらの指標が強ければ、一段のドル高となり、日本株の買戻しの一層の進展となろう。
サブプライムローンでの収支改善とドル安での貿易収支の改善は今後の株高を暗示しているであろう。
特に、フアンドの買戻しは今後急激に進むであろうと思われる。
つまり、米国・日本の株式が今後、大幅に戻したときには、現在での買いが将来の利益を生むこととなる。
したがつて、今の買いには、原油高などがあり個人は買える状況ではないだろう。
それだけに、今の買戻しは今後の大きな利益を生むこととなるのでないだろか。
今買い戻した株は今後三千円・四千円の値上がり時に再度売り込んでくるのではないだろうか。
石油はどうか、石油はあくまでも株式の対比商品とみるべきであろう。
つまり、今後株式が上昇を強めれば、石油価格は大きく反落し、百円前後で落ち着くのではないか。
為替相場もドルが強くなればドル高になろう。
米国の金利もいよいよ、下げ止めの様相である。
日銀が利下げでもすればよりドル高が進展するであろう。
一ドル百十円を目指すのではないか。
これからには、今回、大幅な為替での減額を強いられた、輸出関連、キャノン・任天堂等の増益基調が定着するのではないか。
米国・日本とも個々暫くは、押し目買い基調での上げ相場が期待出来よう。
ただ、連休を控えて、薄商いの中、どう進むか、当面のポイントであろう。


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一万四千円台手前の水準での売買状況が多く、なかなか、ここの所に来るとこの水準は上昇への厳しい登竜門である。
何度も、この水準まで戻すも跳ね返されているのは売りが多い水準である。
この登竜門を抜けるには、米株の相当の上値追い売りをこなしながらの上げか、海外からのパケット買いなどの売買のボリュームがアップするなどの、上値追いの条件が必要となろう。
その米株の昨日は辛くもプラスとの状況である。
何度も記述しているが、今回のサブプライムローンでの金利の急激な引き下げ、とドル安は米輸出企業に大きなメリットをもたらすことになり、企業業績の確保に大きく貢献してくる。
今後の展開であるが、今期の中間では更に増益銘柄が増えてこよう。
それにつれて、ドル安も是正の方向となり、第一四半期での増益が確認されれば、より一層この流れは顕著化するであろうし、米株の上昇とりなれば、日本株も一万三千円台を脱し一万四千円台に向かうであろう。
目先の動向についても、値が切り上がってくればくるほど、売り方は窮地になり、僅かな下値で買い戻すことになる。
したがつて、今後は大幅な売り込みは無いと思われるが、ただ、買戻しが進むにつれ、売り方の余裕が生まれることとなり、その展開へのフリーハンドを多く持つことなり、上値を追うにつれ警戒の域になるであろう。
このような、条件も加味しながら、いつ、この流れがクロスするかがポイントであるが、比較的空白台の一万四千円台は一気に駆け抜ける可能性を残しており、その意味でも米企業の業績回復は今後の世界の株価に大きな影響をあたえることとなろう。
其のほかにも、米国の綜合収支状況の変化と金融機関の資本増強施策が問題となろう。
この二点はいずれ回復に向かうものと思われる。
最後には、やはり、ファンドの動向である。
彼等の利益を何処で確保に向かうか、片方を売り、片方を買うという、双方関係にあるだけに、その流れによって、上下波動を描こう。
任天堂が決算を発表した。多少のブレはあったようだが、全体的には凄い決算との一言に尽きるだろう。当期は為替価格を硬く見積もった数値である。
来年三月期の利益がアナリストより少ないとの見方が有るが、為替を大変硬く見積もっている。平均が５円上がれば、この利益予想差は十分にカバーされよう。
逆に、今後、為替の上方推移では差益が得られるかもしれない。
特に昨年度は９００億を超えるという恐るべき大幅な為替損失を計上しており、もし、これがなけばとんでもない数字となっていたであろう。
ただ、金融資産を海外に持つ企業全般に言えることであるが為替の変動、特に三月は極端な円高、ドル安であり、海外資産の減価は大きくなる。
逆に、四月に入り円安の傾向にあり、その分資産が逆に増加していることになる。
大きな減額は大きな増加をもたらすこしになるかもしれない。

米株が二日連続で下げ、日本株の一日目が下げ、二日目に抵抗力を示す。
このような展開は今回の下げでは三度あり、本日は四度目である。
過去は二度再度米株の大幅下落についに溜まらず下落してしまう。
そのような、展開があったが、今回はどうだろうか、朝方の外人の売り越しが気に駆るところであるが、今回は、本日の流れにも見られたが、朝方の売りにたいして、下げたところは、買戻しが入り、一気に買い戻される状況である。
この流れからすると、やはり日米とも売り方の買い戻しは、まだまだ、全体の六割程度と見られ、その意味では深押しはないであろうし、その意味でも、本日の米株は買い戻しが入る可能性が多いのではないだろうか。
日本株もやはり、買戻し相場を基本としての展開となろう。
特に、いよいよ、決算の本格的な発表の始まりである。
中でも、明日発表の中でも、年間目標に対する進捗率の高い銘柄が期待される。
進捗率の高い銘柄としては、キッコーマン食料品・トーメンデバイス卸売業・日野自動車輸送用機器・任天堂・ＫＤＤＩ情報・日立物流等にきたいである。
９２％のＫＤＤＩ情報・９４％の任天堂の決算が注目される。
特に、任天堂はハード・ソフトとも絶好調、三月の米での売り上げが、７２万台のウイ、　６９万台のＤＳが共に米国では売り上げダントツの首位、日本での売りあげ百万台のヒットネスソフトと抜群の売り上げを示しており、その成果が期待される。
円高が業績にどのように影響するのか、任天堂はある意味試金石である。

ここのところ温度が気激にあがっている。
ここ数年は４月・５月と涼しい時期が多かったのであるが、今年はそうではなく、いきなり初夏であり、真夏とさえ思われる日射である。
北極圏での氷の溶解具合と４月・５月の温度の関係は当ブログでも、再三記述したところであるか、その理由として、大氷河時代は冷気が融け切れず、一定の割りあいとなり、三月になると冷気が出なくなり、自然と温度が上昇していく。
これが温暖化が進んだ時点では氷がどんどんと融け、いわゆる薄氷から度々とけ、地上が見えるくらいである。さてさて、それが一層進めばどうなるか、つまり、本科的な温暖化のはじまりである。
しかしこの冷気も十年もすれば、解ける氷が減少し寒冷な空気を送れなくなる可能性があると昨年記述したが、意外に早い展開で温暖化か進んでいるようだ、昨年の十年予想はもはや今年がその第一歩となったようである。
薄氷に当たる部分はもうなくなっており、氷が解ける氷すらなくなっていく状態になりつつあるのだろう。
いよいよ、氷は局地的になり、冬の冷気が無くなれば、もはや、北極からの冷気は日本まで届かなくなっている。
したがって、日照時間だけが、温度に跳ね返る、そんな時代の始まりである。
ゆえに、今年の夏は常夏の気分となり、四十度を超える地域が、世界じゆうに見られるであろうし、日本でも昨年比倍増地点で四十度を超えることになろう。

気候�供〇亜せ遊遒隆�冷は地球温暖化の一過程　　昨年の４月作成
三，四月は思わぬ寒さに見舞われ地球温暖化へ逆行かに思える気候であった。
近年むしろ三，四月のほうが寒いと感じる年が多い、なぜこのような現象になるのか気候のながれからいつて理解しがたい現象である。
しかし、地球の極氷は確実にとけており、ヒマラヤの氷も溶けているときく。着実に地球は温暖化の方向に進んでいるのは間違いのない事実である。
三，四月はなぜ寒いのか寒さの原因は明らかに大陸から流れ込んでくる寒冷な風である。寒冷な風の元となる冷気は温暖化により残った薄氷である。
この薄氷は溶けやすく、夏の打ち水のように暖気を吸い込み冷気を吐くこのはかせた冷気が風に乗って南下し、この時期高低気圧の差のなかに雪崩れ込み、日本列島に寒気の冷風を吹き込んでくる。
したがつて、この時期思いのほか寒くなるが風が吹かなければ太陽の光により急激に温暖化現象に戻る。所謂花冷えの極端化現象である。
しかしこの冷気も十年もすれば、解ける氷が減少し寒冷な空気を送れなくなる可能性がある。そのとき、本格的な温暖化が進むものとおもわれる。

石油から銅・金の非鉄金属まで、さらに、市況商品といわれる、大豆・トウモロコシから米まで、いよいよ、値上げラッシュとなってきた。
実態はあのフアンドの買い占めで有るが、いまや、投資先の一貫として、これらの投資は米経済の回復、ドルの信任の強化がない限り、上昇の矛先は代わらないだろう。
特に、石油はいまや、二百ドルの声さえ出ている。
そのなかで、中期計画といえどもクラレは原油二百ドルを見据えているのである。
世界の経済が急成長する中で、これらの素材品の希少価値はますます、その真価を発揮するであろう。
つまり、今後これらの商品はますます値上がりの傾向になるだろう。
本日も新日鉄が鉄鋼の原料の爆発的な値上がりを受けて、四割の値上げ案を発表している。
これらの値上がりは、関連商品、建材・自動車・食料品・日常のプラスチック製品・紙・はては、乳製品か玉子までの値上げとなる。
はたして、日本の生活はどのように代わるのであろうか、昔はインフレに強い、株と言われた。しかし、昔のインフレは紙幣乱造による商品価値の下落に伴うものであった。
しかし、今回のインフレはそのような単純な物ではない、いわば、貧富の差を助長するような、原材料高なのだ、それらの原材料を持っている国々は巨万の富を得るであろうし、もたらず国々はいわばスタブレーションの可能性がある。
日本もどちらかといえば、後者である。
素材は上がるか所得は増えない、物価高での収入減少の状況に陥る可能性がある。
自民・民主とも自己のために我を張っている場合ではない。
このよな、時代が何年も前に戻る、つまり生活水準の低下である。
上げられぬ、価格、薄くなる利潤、そのつけは給料に廻る。
老人は厳しい、健康保険代、に悩み、苦慮することとなる。
はたして、このような社会変化を政治家はどう考え、どのように対処しようとかんがえているのであろうか。
もし何も考えていないとすれば、恐ろしい時代の渡来がよそくされる。
世界の資源を根こそぎ、開拓する時代である。
韓国の大統領ではないか、経済をもっと真剣に考えて欲しい。
この国の窮乏の時代である。公務員・国会議員への所得を減少する必要がある。
この改革なくして、日本の再建ないであろう。
日本株、やはり昨日の米株の下落を受けて、終始下落基調で終わった。
急騰後の調整下落であろうが、世界のマネーは買い戻しに一定の目処が経てば、次のステップとして、世界の株を揺さぶる余裕が生じるであろう。
いままでは、真っ直ぐ一本で、反騰してきたがここでの一息は今後の売買に変化をもたらすであろう。
したがって、今後の展開は、ファンドの利益追求型、対応へと代わっていく。
その流れを、見ながらの対応が必要である。

米株は底値から千ドルの値上がりである。
日経平均は底値から千七百円の値上がり、といずれも、急反発であり、この反騰相場何処まで続くのか、一つの気がかりな点であろう。
反騰のエネルギーはいずれも、買戻し中心で史上空前の売り残のエネルギーでの反騰だけに、スケールの大きさを感じるのだが、流石に、ここのところの反騰からして、一息つくン可能性が危惧されよう。
どちらにしても、ここ、一両日がいずれも、反落のタイミングではないだろうか、ただ、今の流れである、一息後には再度買い戻しに入るのではないだろうか。
気になる点としては、原油価格の高騰である。
原油は実態経済への影響が強いだけに、株価がこのところをどう判断するのか、いま気がかりな材料である。
ところで、米国の住宅市場の下落が実体経済指標として問題になっている。
米国の住宅はいまサブプライムローン関係の差し押さえ物件のオークションで賑わっているとのこと。
安い住宅のオークションで住宅価格は急低下するのは当然で、新たな住宅を求めて、これら差し押さえ物件がいわば目玉商品化しており、これらか一巡する間は住宅の値下がりが続くことになるだろう。
日本市場は予想通り、国際優良株を中心に騰勢を強めており、海外からのパケット買いも含めて、米株の大幅反落が無ければ再度、一息入れた後、待望の一万四千円台に向うこととなろう。
急ピッチな反騰だけに、買戻しの意欲とやれやれ売りの売り圧力との中での、相場展開となろう。
米株の更なる反騰を願いたい。

同事件の判決が出るとのこと、空前の弁護団がつくとのことである。
就くのは犯罪者にである。
世の中、どこか間違っては居ないだろうか。
名を売るにせよ、殺人者の弁護に大勢の弁護団が就くとは彼等の気持ちが理解出来ないし、其のこと事態、どこかが間違っている。
このようなことをするから、悪いことをする人間が減らないのだろう。
世の中、毎日のように悲惨な事件が後を経たない。
彼等の手本が、このような弁護団だとすれば、弁護人は新たなる犠牲者を作っていることになる。
彼等には、自己の名誉欲はあっても、犠牲者に対する、哀れみの念は有るのだろうか、
犯罪者を擁護し、被害者を追い詰める。断じてそのようなことが合ってはならない。
裁判官は毅然とした態度、と良識で裁判をしてもらいたい。
裁判とは悪を裁くものではないのか、裁判の基本を忘却してはならない。
弁護団に弁護され、ドラえもんを例にだすような、それを決して同意をしてはいけないと思う。
被害者のたにも

韓国の李明博大統領が20日夕、就任後初めて来日した。同日夜、在日韓国人の歓迎レセプションに出席とのこと。
李大統領は日本統治時代に大阪で生まれ、育ったのである。
　21日には福田康夫首相と会談、前政権で悪化した両国関係の修復することによって、今後の両国の発展のためにはまたとないチャンスであろう。
日韓の間には、歴史感も含めて、近き両国でありながら、反目の歴史があった。
我々、日本人からみると何とか友好関係を構築出来ないかとの思いがありながら、どうにもならないその狭間の中に、言うにいえないジレンマを感じていたのだが、そのジレンマを解きほぐすチャンスが、我々日本にとっては、思わぬ訪れと言おうか、友好のチャンスが急に天から降ってわいた、そんな気持ちだろう。
特に、李明博大統領は過去のわだかまりには関係することなく、今後を見つめて生きたいとの方針で、日本にとっては念願の日韓友好がスタートできるのである。
今まで、経済的には、交流が深まりながら肝心の政治ではその進展がかなわなかったその関係が大きく進展しょうとしている。
世界の国々の間で本来どの国よりも近く、同朋国としてやっていかねばならない国どうしが有るとは反目し合っていたことは誠に不幸であり、今回の李明博大統領の誕生と訪日はまたとないチャンスである。
今後の日韓両国が手をとりあって、政治、経済、観光、学問にお互いの交流を深めていかんことを念じたい。
既に、経済では企業との提携も進んでいる。
観光の韓流、日本ブームで両国では醸造されている。
今後、学問、の交流、大学間の交流も深め、より経済的に両国が協力し発展に努力し、真に信頼しあえる国として両国が発展することを期待したい。　

米株が本格上昇の様子を見せてきた。
大騒ぎのサブプライムローン問題も、大手金融機関の損失額の峠越えをピークとして、その峠の先には、新しい、経済圏が見えてきたようである。
果たして、実際はどうなのだろう、
米国景気への見方は依然として厳しい見方がある。
住宅価格は下げの一方であり、回復の兆しは無い、消費も低迷している。
しかし、株式市場は更に先を見ているようで、個々数日の展開から経済的な好転をみているうである。
現実と将来この反する展開に、この経済は代わるのであろう。
当ブログでも何度も取り上げたが、今回の展開の一番のポイントはやはり、米国の国際収支・貿易収支の好転であろう。
これだけの、ドル安である。早急で予想以上の貿易好転があったとしても不思議ではない。
弱い米国が強い米国への転換である。
この転換が生じたならは、強いドル、強い米国の復活は十分に可能で有ろう。
このことを基本とするならば、先見性のある株式市場は低迷から、上昇への転換をしたと考えられよう。
膨大な売り残もある。この売り残は猛烈な起爆剤となり、千ドル前後の大幅高への起爆エネルギーを持つことになる。
勿論、まだまだ、経済報告を見たわけではないので何ともいえないが、今の流れを見ているとその可能性は極め高いのではないだろうか。
日本についても、今は景気後退論である。
円高、原油高、市況だかは今後の日本経済にとっても、極めて厳しい認識を持つ意見が圧倒的に多く、政治的な問題も含めて、弱気論が体制を締める。
しかし、この論点も米国の変換によって、大きく変わってこよう。
米国景気の回復は一年先の日本の景気論を変えることになろう。
もともと日本の技術力の高さは世界的にもずば抜けている。
景気への自信とよりその力を磨けば、抜群の競争力を持つことになろう。
ただ、油断は禁物である。内需拡大施策を取らねば国内の問題は解決しない。
このような、流れと先見性・外人買いを含めて、日本株も上昇を見るのではないか。
日本も米国同様、売り込み株は多く、買い残の少ない現状からして、今後、外人、個人買いを含めて、急騰が考えられよう。
日米ともに売りつまり、企業の好転で買い転換となったと思われ、経済の潮流は変わったのではないか。
今まで何度も政府系ファンドについては急激な売り転換との経験があるだけに、基調は変わらないとしても、彼等の利益確定方法については十分に気をつけねばならないだろう。
ただ、今まで世界を苦しめてきた、バーナンキ主導の発言はなくなるのではないだろうか

米株が今までと違って比較的落ち着いた展開である。
本日のシティ銀行の決算発表があるが、予想では損失額か多額にのぼるとのことで、１兆二百億円との噂もあり、今までの展開ではこれだけの損失額であれば大幅下落となろうが果たして今回は如何な展開となるだろう。
私は予想外にあまり下げないと思う。
むしろ、悪材料で尽くしとの事で、上昇すら見ることになるかもしれない。
なぜ、このように、今までと違った展開になってきたのか、
�ー�供関係の改善と売りの出尽くし感。
��対外投資額が予定通りとなり国際収支の改善の目処か立ってきた。
��世界の株価が予定の所で下げてきた。
等が考えられよう。
このなかでも、日本株同様、売りつくし感は一つの材料として考えられよう。
それにしても、今までなら売り方向が、落ちつた展開となるのは、ドル安による企業業績の回復、から海外投資の大幅増加で、貿易収支の改善と国際収支も改善の方向に転換の見込みがでてきたのではないだろうか、今後はドル高の方向に転換するのではないか、意外と早い、一ドル百十円台に戻るのではないか。
もし、その方向が見えたとすれば、今後の米株は上昇波動を取るものと思われる。
勿論、日本株も米株、米国の改善で景気間も変わってくるであろうし、改善の方向性は高いと思われる。
そうなると、やはり国際優良株、トヨタ・松下・ソニー・昨日も上げた東洋レ・帝国石油・日清紡・非鉄、不動産株・メガバンク・日本碍子・新日鉄・などへの期待が高まろう

私事で恐縮ですが、
私も年金を貰える年齢になり、近くの社会保険庁に出向き、説明を受けた。
しかし、疑問点も多くあつたので確認したところ、応対の男性はこれは法律で決まっているのです。
といとも簡単に、法に逃げ込みこちらかの疑問点に全く答えてもらえなかった。
例えば、年金かける期間は六十歳まででそれ以降の掛け金は六十五歳にならなければ加算されず、途中で貰う場合は掛け捨てになる。
私は資格的には六十歳から六十五歳に移行するケースの経過処置で中途からの資格で貰えると聞いていたのだが、六十からかけた金額が全く反映されず掛け捨てといわれてその説明を求めたところ上記の答えが返ってきた。
全てを法で決まっている。というのはいとも簡単であるが、このような答えでは世間から批判を受けるのは当然だろうと確認して帰宅した。
桝添さんは応援しているのだが現場感覚が法律で説明するようでは如何なものでしよう

米国の株式が上昇してきた。
当ブログでもその再生シナリオについて記述してきたが、再度その流れを検証してみょう。
まず、米国の三重苦、三つ子の赤字、貿易赤字・総合収支・家計の赤字での赤字国債の発行とその国力維持の観点から、国際収支の改善にはドル安が一番である。
そして、総合収支の改善には対外資金の米国投資である。
米国投資とは世界の株式の売り込み金の米国還流である。
このことに金利の引き下げが重なり、三十苦のうち二十苦は解消できるのではないだろうか。
家計も企業の好転により、タイミングのずれはあろうが回復するであろう。
このように、住宅価格の吊り上げに始まり、ローンと価格上昇との差額の借り入れ等の消費ブーム、のつけとして、その借入金は全て証券化として、全世界に流れたのである。
つまり、アメリカの消費と快楽の付けがいまサブプライムローンとして、全世界に広がっている。何度もいうが、アメリカは負債を輸出し、純粋な投資資金をていにいれたのである。
その結果、企業業績が好転しかけはてきた。
そして、今後は収支が改善すればドルも強くなり、ドル高に進もう。
後、二年後の米国ドルは一ドル二百円に戻すのではないだろうか、したがつて、どん底の輸出企業の二年後は買いとなるのではないだろうか。
米国の再生リナリオは着々と進みつつあると思うし、そのシナリオライターは素晴らしい知恵者であろう。
問題は、ファンドである。彼等は常に利益を生む体質であり、今後その利益をどう確保していくかが問題である。
つまり、株か、商品か、不動産か、次の仕掛けへの基礎はなにか、注意深く見ておく必要かある。
唯一ついえることは、情けはいらない、世界の金を集める。
その方法で、我々の回りも含めて気をつけねばならない。
その意味で、今回の回復相場は何処まで、上げ基調となるのか、再度、生簀論として、より膨大な資金を投じて再度、下げ相場を演じるのか、その危機は常に持っておかねばならない。
米国の政府系ファンド・ヘッチファンドの動向には目を離せないところであろう。
どちらにしても、世界の安定化から常にその恐怖心を煽る、ファンドの規制は多分、米国の反対で難しいで有ろう。このことが、本日の株からも伺えよう。
今度の相場はまず、国際優良株が買いなおされるのでは、トヨタ・武田・日清紡・日本碍子・東洋炭素・東洋レ・国際帝国石油・　そのほか、日本近海の資源開発に期待し、石油資源開発に期待

米株が売り指向の中で、意外と企業業績が好転しているようである。
サブプライムローンの流れの一環として、ドル安の進展利下げの実施は輸出産業の好転と金融機関の金融緩和をもたらし、日本とは反対に企業業績はよくなるとのべてきたが。
今期は期間が少なく業績への寄与は殆ど無いのではと思われていたが、継続的に下げ続けたドルの効果はやはり企業業績として、加味されてきたのであろう。
円高での日本株の下落はこの一年間続いてきたのであるが、再度、今までの流れに沿って、下落をとの思いのところ、企業業績が好転してきたとの結果受けて下げ渋りの展開となった．今夜の米株も大幅上昇となっている。
　銀行株の大幅な上昇のためだという
さてさて　これから　このまま上昇にてもなれば売り方にとって大変なことにる。
これは日本も同じであ.る　　過去最大の売り残がどう動くか　最大の踏み上げ相場とな.と売り方は大変な事になろう。
米株も一般の買いが火付けとなり、買い戻しを誘い踏み上げ相場となる。
なにしろ、強烈な売りである。あっという間に五百ドルぐらいは上昇となろう。
いや、本格的な上昇相場はそこからだろう。
日本も同じである。機関投資家からの借り株を返さねばならない、ここ数日の特定株の上げ相場はこのところの流れを読み上げ相場となっている。
ありとあらゆるところから借り入れ株、その株の期限が到来してきた。
売り方にとって、後がない状況になりつつある。
今度はもう二度と外資への貸し株はやめることだ。
本格的な踏み上げ相場から実際の買いへ　あらたなる、相場展開となるか++++++

税金の使い道が余りにもひどく目を覆いたくなることが多い。
国会議員への助成金を含めて、これでよいのだろうか。
この際、税金の使い道について、有識者で再構築をしてはいかがであろうか。
再構築をする場合は勿論、全てを御破算で積み立てていくのである。
勿論、日本を養うためにはそれなりの生活費が入るであろう。
その生活費の算出根拠は明確でなければならない。
相すれば余分な金の算出根拠がなくなるだろう。
そこでたらざる部分はその根拠に基づいて配分する。
はたして、その計算で金が足らなくなるのかどうか、意外に税金は余るかもしれない。
いまの税金は過去のしがらみの経費を全て積み上げているから、たら無くなるのだろう。
特に、公務員は民間に比べて、時間的にも楽だと言われているし、現実に私の町の役所を見ていると毎日ぶらぶらしている人の多いこと、全てを見直すことによって多額の経費が浮いてくるのではないだろうか。
是非やって欲しいですね、福田さん。
ところで、本日の日本市場は昨日の米株の値動きに合わせて、大幅に上昇の傾向もありながら依然として明日意向の米株の動向を睨んだ展開であった。
米株も今回の下落相場での流れをどう構築していくか、今夜の動向が最大のポイントである。
ただ、みずほに見られる如く売り込み銘柄のゆり戻しがある以上今後は今までのように大きく売り込みにくく、何処まで米株が仕掛けをしてくるのか微妙な展開となろう。
兎に角、現時点では膨大な売り込みの買戻し相場と見なければならないだろう。
本日上昇の非鉄・不動産はその一角である。
特に、住友不動産は売り超銘柄で、今後の展開に注目である。
円高、業績修正での下落の東洋炭素は売り込みが多く、今がチャンスか
一方、非鉄・商社・不動産は買い戻しでの上昇となり、このまま上昇がどうかは今夜の米株及び、米国の意向次第だが、このままの上昇では売り残が取り残され、大幅な踏み上げ相場となる可能性がある。
果たして、膨大なエネルギーで再度の急激な売り込みで差益を獲得に動くのか、Ｇ７会議でもバーナンキには公的資金を投入の意志がまったくなかったとのこと、米国が公的資金を投入すれば金融収縮は解決に向かってしまう、その投入を拒否している以上、下落相場の可能性は高い、その場合は売り残はますます増加し、売り残の買戻し相場の色彩は益々強まろう。
今後の展開は今夜の米株の動向でその意志が判定できる。

予想より売り込まれ予想を超える売りとなった。
ただ、業績の好調株、今後の値上がり期待株は売り物にも抵抗感があり、売り物の中下げ渋っている銘柄も多く、また、大きく売り込まれた株は売り玉が少なく迫力のある売りとならなかったようにも見える。
ただ、今回の売り込みが何処まで徹底的な売り込みかは今夜の米株の動向が鍵を握るが、今までの流れからすると、一旦小康状態になって、反発を誘い、その後大幅下落へと突入しており、今夜だけの判断では、またまだ、今後の展開は予測されない。
しかし、一年間も上げては下げの連続で、よくそこまで徹底してきたなと感心させられる。
ただ、最終的にはファンドにとって、利益の手段は無いのであろう。
さて、展開の例として、みずほを見てみたい、どう株の展開は、業績下方修正にも関わらず、今までの売り込みに次ぐ売込みで、とことん売られた同社株はもはや、乾燥状態にあるのではないか、したがって、このように四百円の大幅下落にも関わらず、本日は買い戻しよる、値上がりとなった。
このような銘柄が増えてくるのではないか、そのほか、本日反発した、任天堂・国際帝国石油・住友金属鉱山・大阪チタニウム等の売り込み銘柄に今後の反発を期待したい。
このように、売りに売られた日本の株式もボツボツその井戸も枯れ始めたのではないか。
その意味でも終焉は近いのかもしれない。
しかし、彼等のシナリオにはこのような状態は想像出きないだろう。
今回も、以前と同じように、強烈な売り指導での展開となるのではないだろうか。
果たして、今までに無い、今回の状況に期待するしかないだろう。
いままで、反発・自社株買い・年金資金・新興国の資金流入・等、をことごとく打ち砕いてきたこの力、米国の余力と世界資金の引き上げは今後どのように動こうとしているのだろうか。
今後の余力がどう展開しているのか検討しょう。

４／９付けー本日の株式市場は朝方の大幅な外人売りと午後からの売り物による急落と戻りは、売り方のペースであり、今後の米株と世界の株の下落を予見しているようである。
あまり、生け簀には魚が入っていないのだが、それでもとりにいく姿勢が見られる。
本日の米株の下落の可能性が高く、気をつけねばならないゾーンである。
バーナンキ発言があればそこは売りのサインになるかもしれない。

４／12付けー基本は、売りだまがないくらいの、売り長である。極めて厳しい状況である。
したがつて、売りの中にも、買い戻さねばならない状態になってきた。
ある意味では、売り方のピンチであろう。しかも、買い残は減少の一方で買い手不在の状態である。この買戻し主体の上昇相場の今後の展開は、とにかく、売り込まれた株を買って、持っていることである。必ず、買戻しが入ると思われるのだが、・・米国も同じ状況であろう。
下げそうで、下げない、上げそうで上げない、そんな相場展開が続きそうである。

バーナンキ発言とブッシュ発言前回同様に両者の講演が見事に重なり、と同時に米株の急落である。
複合企業ゼネラル・エレクトリック（GE）の減益決算を眺めて米経済のリセッション（景気後退）懸念が改めて取りざたされたこともあつて、256．56ドル安と大幅反落した。
ただ、一企業のいくら大企業といえどもこれほどの急落はかんがえにくいだろう。
米株の一万二千台には、まだまだ、三百ドルもある。
昨日をスタートに一段の下落が考えられよう。
日本株も週明けの市場は売り優勢でのスタートとなろう。
スタート時は二百円を超える大幅反落からのスタートとなるのではないか、ただ、売り一巡後は反発し、百五十円近辺に戻すものと思われる。
その後、一進一退で、後場に掛けては更なる売込みで、再び、三百円を超えてくるのではないだろうか、ただ、前日にも記述したが売り玉が無くなりつつある状況で逆日歩のついた株を更に、高値で売り込むことになるのか、一般の投げを何処まで誘発できるかにかかっている。
売り込まれた時点では買戻しも入ろうから、意外と底堅い展開になる可能性もある。
相場の流れで、両者の判断されるところである。
そして、更なる売りを誘うためには、米株の一層の下落か必要である。
週明けの市場展開は翌日の米株にも影響を与えるであろう。
ただ、援護としての円高、石油高がとこまで進むかで、其の展開は大きく変わってくるであろう。

橋下大阪府内知事が改革案を打ち出したのかと思えば、実は知事の要望をもとに、プロジェクトが算出したたたき台だという。
この案の中味には警察官を大幅に減らす、教育の後退など重要な治安問題・教育問題が含まれている。
しかし、知事はその案に関与することなく、実は反応をみょうという。
トップとして、その反応をもとに考えるということであれば、大変卑怯な方法であろう。
悪いことは、プロジェクトに押しつけ良いところだけを取る。
プロジェクトはそのように考えるが私は違います。
この案は廃案とします。
といえるのでしょう。
部下をおとりに、するとは、なぜはじめからこれは私の指示であり、考えである。
その意味で該当部署は考えてほしい。
となぜはじめからいえないのだろうか。
このような方法は部内であればあるかもしれない、しかし、今回は問題が違いすぎる。
このような案を聞けば該当部署大変である。
私はこのような方法は少なくとも、上に立つものとしては、自分だけがいい子になろうという、卑劣な方法だと思う。
今後ともこのような方法を取り、部下を犠牲にするようなやり方は、やめた方がいいのではないだろうか。
部下、幹部の発言は社長として、少なくても責任を持つべきではないか。
それが長たるものの責任で有ると共に府民に対しての礼儀だと思うが。
ましてや、まだ若い年齢の人間がやるような人を馬鹿にしたような手法は感心しないやり口であろう　人間ずるくなってはいけませんぞ知事殿

Ｇ７会議でバーナンキが事前発言をしたが、其の中で彼は通常ならばまず、アメリカの経済失政を詫び、努力するとの表明が必要であろうが、堂々と演説をしていた姿は信じがたい光景である。
彼の演説の趣旨は
�　∈２鵑侶从儡躓，六望綺念�であること。
�◆�日本のバブルとは違う、ことアメリカの資金量は確りしている
��、公的資金の投入の必要はない
とのことである。
この演説で最悪の経済であるにもかかわらず、公的資金の投入する必要がないことは、いわば、それほど最悪でもないのだろうか、また、日本のバブルとは違うとの根拠は何処だろうか、たしかに、日本の場合はバブルの付けを世界にばら撒かなかた。
しかし、米国は世界にしかも大量の不良債権をばら撒いている。
それだけ世界に迷惑をかけている。
というよりも、米国大学の教授の談では世界に負担、分担してもらっているとのことでるが、違いとしては、そこが違いであろう。
資金量が確りしているなら、別に心配は要らないのではないだろうか。
かように、矛盾があるのだが、最終的には��の公的資金の投入をしたくない、伸ばしたいのが、資金量は確りしているとの表現になったのではないだろうか。
どちらにしても、これだけの問題である。
解決する意思があるなら即、投入となろう。
そこに、無理やり表現したとしても、何処かで矛盾か出るものであろう。
米国の国際収支がいまだ厳しい状況なのかもしれない、しかも、ブッシュ大統領がイクラ戦争撤退を表明できず、今後の戦費はかさむ一方だろう、上下の株式テンポもはやくなっている。
バーナンキ発言が下落のスタートとなるかもしれない。今回の会議でもあまり解決策がでるとは思わない。
生簀にはあまり魚も入っていない、今後のテンポは米株・日本株ともに一段の下値模索が考えられよう。
本日の日本株は買い戻しによる大幅上昇となった。
一部、大型の買いが入ったようであるが、基本は、売りだまがないくらいの、売り長である。
極めて厳しい状況である。
したがつて、売りの中にも、買い戻さねばならない状態になってきた。
ある意味では、売り方のピンチであろう。
しかも、買い残は減少の一方で買い手不在の状態である。
この買戻し主体の上昇相場の今後の展開は、とにかく、売り込まれた株を買って、持っていることである。
必ず、買戻しが入ると思われるのだが、・・米国も同じ状況であろう。
売り株も少なく、下げそうで、下げない、買戻し主体で上げそうで上げない、そんな相場展開のなかで一段の円高と原油高・レアメタル高などの非鉄高の中株の下落要素は高く、売りしかけの工夫で一段の下げの可能性が高いだろう。
。

　
民主への批判が厳しくなってきた。
特に日経では民主・小沢代表を厳しく批判している。
当ブログでは以前から民主の対応に疑問符を呈してきた。
勿論、小沢代表の行動には厳しくみてきたが、やっとここにきて大新聞もその批判を強めており、とくに日経では日銀総裁の座をもてあそぶとの表現で厳しく批判している。
小沢氏の動向をみていると、民主の中からも造反者がでた今回の副総裁人事、そこまでして、自己主張を貫き通した中には、果たしてどのような展望があったのであろうか、考えられることとして、前回の合併問題でみそをつけた小沢は今回は自分から合併を言い出し得ないだろう。
そのために、民主のなかからの批判を買い、分裂をねらっているのかもしない。
本当に、政権をねらった行為ならば、あまりにも自己勝手ではないだろうか、このような行為が、国民の信任を受けるかどうかさえ理解できないとすれば、はたしてそのような人物に総理としての資格と器と国民は託せるだろうか、そんなことで、我をはるのなら、是非、日本の経済の発展について考えていただきたいものである。

株が一進一退を続けている。
ある時点を境として、上下にぶれる展開可能性がある。
何処かで変化することになろうがその要素の一つとして、企業業績がある。
今月末から来月にかけて本格化するであろう決算発表で、果たして今回の大幅株式の下落による影響がどこまで企業業績に反映されるのかがポイントのひとつであるが、大幅下落の株式では評価損益が発生する可能性がある。
特に、半分以下に下がった株か多いだけに、もし、損の発生が生じた場合、業績修正にもっとも敏感な市場だけに、業績の下方修正は特に厳しい洗礼を受けることになる。
また、銀行での含み資産の現象により、自己資本率の低下にもなり、厳しい状況となろう。
株式の評価損は為替の変動による下方修正とともに、今後の株式市場のと焦点となろう。
東洋炭素は為替による下方修正でストップ安となった。
同社の業績と将来性には期待値が多いにも関わらず、為替という第三者的要素でありながらも下方修正があれば容赦なくうりたたかれる現状は株式の影響がでる企業は業績に関係なく、うりたたかれよう。その波及度合いいかんでは全体的なダウへの影響も避けられないのではないだろうか。
決算発表の検証要素となろう。

ドコモが携帯シェアー５０％を割ったという。このブログても何度か取り上げたが、携帯のシェアーは企業努力と工夫の縮図だと思う。
あれだけ圧倒的な力を誇ったドコモが、巨人が巨人でなくなる日がやってこようとしている。
毎日毎日の努力と工夫が、実は大変おおきな物でも動かしてしまうという実例ではないだろうか。
携帯という特殊な業界であるからこそ、家族間無料という、小さな企業でないと出来ないことの利点をたくみに利用したソフトバンク、以前のボーダーホンなら及ばなかった考えではないだろうか。
そこはソフトバンクとしての戦略がよかったのだろう。
ここからが、今後各社の腕、知恵の見せ所であろう。
ドコモも家族間無料を打ち出したしかし、解約金が高い、二年間に一度というのも、受けないだろうというより、これから経済が低下していくなかでは、余り効果がなくてやはりシフトバンクの優位性は変わらないだろう。
ソフトバンクの分割払いは決して安くない、二年間で言えば、結構高い金額を払っていることになる。しかし、分割という安易さが受けているのだろう。
その意味で、ソフトバンクはけっして損をしているわけではないだろう。
ここまで、伸びてくると今後の業績への寄与が楽しみである。
ソフトバンクの成長と企画力に、ドコモの保守的な考え方、思い切った、料金体系への挑戦心がないとドコモの低下とソフトバンクの躍進は当ブログでも述べてきたが当然の帰結として続くであろう。

本日の株式市場は朝方の大幅な外人売りと午後からの売り物による急落と戻りは、売り方のペースであり、今後の米株と世界の株の下落を予見しているようである。
あまり、生け簀には魚が入っていないのだが、それでもとりにいく姿勢が見られる。
本日の米株の下落の可能性が高く、気をつけねばならないゾーンである。
バーナンキ発言があればそこは売りのサインになるかもしれない。