スティールハゲタカファンドがまたまた、株式の売買で大量の利益を確保した。
中北製作所株を売却下したもので、売却益は十三億円である。
四年間で十七億円で購入した物を三十億円で売却したとのこと、
ハゲタカとは掃除をする印象であるが、今のステールの手口はまさに、無理矢理引き取らせるそんなあくどいやり方のように思える。
今回のアデランスも今後どのように成るのか大変に注目される。
いま、食料危機が叫ばれる昨今、その原因となるのはファンドの買い占めである。
このように、ファンドのやり口はその利益を求めるために手段を選ばないような今の手法は世界の人々の理解を得ないであろう。
従って、今回のスティールの手法がどこまで理解を得るのか、十三億円もの大金を払わせるこのようなことがよいのか、アデランスの資産をどのようにしょうとしているのか、
ファンドの今後の日本での活動の代表としての行動が評価されよう。
また、空港管理会社への資金増加の英国ファンドの執拗な参加要請は今後のファンドの日本企業への参入への試金石であり、政府としては正式な規約を作成すべきである。
さて、本日の日本市場もやはり、買い戻し主流でついに、一万四千円での高値更新となったが、昨日も記述したが今回の相場は需給関係での流れであり、世界の商品市況に左右されやすい相場であり、個別企業としての業績での相場としての流れが埋没されやすく、それだけに、判断のしづらい状況であるが、やはり基調は売り方の買い戻しが今後の焦点であり、このながれにのっ株が上下波動を繰り返しながらの展開となろう。
また、業績の上方修正をいち早く出した企業は評価されよう。
株主への還元策の一環として、円安のいま業績への評価を是非企業として判断をしてもらいたい。

スティールハゲタカファンドがいよいよ本領を発揮しだした。
アデランス株を大量取得出来たのを幸いに、会社役員全員を拒否するという、強行路線である。
これは、まさに乗っ取りで同社は多額の現金を持っており、この現金を乗っ取るものと解されても仕方があるまい。
当社にも、社を独占ともとれる一面もあったかもしれない、配当も社の現金の積み上げにと成っていたかもしれないが、だからといって、永年培ってきた社の財産を配分に回してしまおうというのはあまりとも連坊ではないだろうか。
賛成した株主といっても浮動株は当面の利益を確保出来ればよいとの株主が殆どではないだろうか、結論的にはそのような株主対策をして賛同させて、社を実質配下に置くのでは社の今後がないのではないだろうか。
なんだかんだといっても、最終的には乗っ取り、資産を吸い上げる手法はファンドが嫌われる頑強であろう。
株式は上昇している配当金にとの思惑買いであろうが、ファンドが経営的素養があるとは思えない、配当をふやして、資産を売却して、終わりと成りかねない、今後の経営的手腕をみたいが、彼らにとっては、投資の一社で有ろう。
このような、強引な手法には絶対に反対をすべきであろう。

予想通りの買い戻し主流での展開となった本日の日本市場、売り込みの激しい不動産・金融・証券・に買いが集まり大きく値上がりした。
昨日の売り方の読みは、本日の米株の値上がりを想定していなかったのかもしれない。
前日も記述したように、売り込みの翌日米株の値上がりで強烈な買い戻しが入った例が有ったが、今回も同様展開となったようで、昨日の売り仕掛けは結果的に厳しいものとなったのではないだろうか。
ただ、本日の流れに沿わなかった銘柄は本年度業績見込みを低く見積もった企業は未だ、上昇に乗れず、低迷企業が多い、今後このような企業がどう展開していくか、その信頼を勝ち得るためには、第一四半期の結果が注目である。
そのような企業群として、住友金属鉱山・ミツミ電機・堀場製作所・新日鐵・住友金属・東洋炭素・任天堂等は今後とも業績の向上が見込める企業群である。
経営の少しの判断が厳しい市場不信を未だにぬぐえないのであろう。
これで上昇気流に乗ったかといえば、決して相ではないだろう。
本日の展開は買い戻し銘柄が主流で比較的売り込みの薄い銘柄は買い戻しに乗せられたとの感があり、本格的な展開になるためには、やはり、国際優良株主流の展開にならないとだめではないか、今の売り買いの相場は値動きは激しいが、本来の相場ではなく、経済、業績には関係のない展開となっている。
夏場まではこのような展開と成るのではないだろうか、企業業績も為替の動向により、石油価格により、大きく左右される状況では致し方がないのだろうが、一刻もはやい、業績相場の到来を期待したい。

米国株高、原油価格の反落、円安と株を支援する材料が出ただけに、本日の期待値は大きなものが有ったが、期待に反して、株価は大きく反落、市場は売り手一色の感があった。
相場の流れをみていると昨日の買い戻しがあり、一転売り一色とめまぐるしい展開である。
ここのところ、真剣にみてみると指標は決して悪くはないのだが、一般のエコノミストには金融不安を叫ぶ声が多く、必要以上に心理的不安をかき立てた要素も大きな要因であろう。
このようなことも表面的には大きいのだが、しかし、内面的には、今後の売り買い、買い戻しと買い上がりの流れがあると思われる。
昨年の１０月−１２月にかけて、株価は１７４００円から１５０００円へ、１５００円も急落した。
そして、１月−２月にかけては １６０００円から１２５００円へ、実に、３５００円もの大暴落である。
この大半は空売りで有ろう。
したがって、後半のこの時の空売りの期日が六月から七月にかけて、到来するという見方が一般的だろう。この間の平均売りコストは一万五千円前後か、彼らには、これ以上の株価の上昇はコスト割れの可能性もある。
ここは、どうしても、期日到来を目の当たりにして、株価上昇を阻止したいところである。
本日の売りは、買い戻し価格の低下を目指した売りではないだろうか。
したがって、今後とも六月中頃までは買い戻しながら、株価下落の方策を検討していくのではなだろうか、本日の下落は、以前にも、今後の展開で米株の下落を想定した売り後、急騰に有ったことがあり、売り仕掛けはある意味、冒険でもある。
米株も同様に、年末から一月末にかけて、１３７００ドルから１２０００ドルへ急落している。
実に、千七百ドルあまりの下落である。
一般的期日はくるであろう。このように、日米とも買い戻しはあと一月あまりをのこしているに過ぎず、逼迫の状態である。
はたして、これらの、売り残が今後どう動くのか、本日のように、期待に添わない、展開も今後は多いのではないかと思われる。
しかし、その支援材料としての石油の高騰と為替の動向は日本企業の売りにより、百五円を上限として、百円での買いとそのゾーンでの繰り返しとなっていることも、為替操作を安易にして、株価の上昇を抑えている原因であろう。
売り方は、石油価格と計画的な利益追求のファンド・為替操作・金融不安での株価下落を、買い方はサブプライムローンの解決方向と米国の指標の好転と企業業績の好転、新興国の資金、が支えとなる。
この両者の対峙が今後の動向を決すると思われる。
今回は、期日が迫っている分、売り方は厳しいと思われるが、そこはファンドがどうほぐし、利益に持っていくか大変予断を許せないところである。
その後の展開は、株は上昇をみながら、石油価格の百五十ドルのせへ、と再び、厳しい経済が株価を圧迫するのではないだろうか。

またまた、朝青龍が問題を起こした。
千秋楽での横綱同士での一番である。
ビデオは正直である。朝青龍がなんといおうと、白鳳が負けたにもかかわらず、押しているし、顔を張っている。
これを、相撲の中での流れだとはどう見ても思えない。
これを無理矢理そのような決着としょうとする北の湖理事にはその保身と何とか今回は朝青龍の性にしたくないとの読みも有ったのであろうが、あまりにも現実との乖離に、失望と憤りを禁じ得ない。
これでは、相撲改革は到底できないだろう。
しっかりしてほしい、理事長殿

いよいよ、解散近しの風評である。
今後の政局を握るのは自民か民主か政党支持率ではやや、民主が優勢で有るようだが、今の政治はどちらにしても、国民乖離の政治であり、選ぶ側にとっても大変厳しい状況である。
従って、今回の選挙は政党名は小さく書いて、かく候補者は自分の考えや、政策を公約としてきっちりと書いて、その考えを表明し、政党に関わらず、その信念を披露すべきである。
国民はその考えと政策をみて、投票をする。
選挙後は同一考えの人々が集まって政策協議をする。
当選者は派閥のボスとか、党首の考えに自己を抑制することはない、そのような仕組みで是非国民の立場に立ち、経済を見通せる人々が新たなる政党を模索してもらいたい。
さて、本日の市場は朝方からの買い戻しでのスタートとなり、後場にかけて、先物主導で一段高でひけた。
相場の流れは、予想どおり、日本株の大幅下落で、売り方に取っては買い戻しの絶好チャンスである。前場の勢いは、その後の買い戻しを先物主導で買い上がり、二百円を超す上げ幅となった。
特に、昨日売り込まれた銘柄、本ブログでの期待銘柄 日清紡・国際帝石・新日本石油・新日本HD・三菱地所・みずほが軒並み値をあげた。
今後の展開でも、これら、売り物の少ない価格帯の銘柄でなおかつ時流にのり、好業績の銘柄と一月での売り込みの多い銘柄は特につけ、買い戻しが入り、一段高となろう。
今後の石油価格は一応は今回の上値をつけたのではないだろうか、従って、一段の下落後次の展開待ちになるのではないだろうか。
そのような、展開になると今夜米株も買い戻しが入るのではないだろうか。
ここしばらくの展開が楽しみである。

企業は株主配当金を高めている。
株主配当と自社株購入は二大株主優遇として、企業はその努力を続けているとの状況を本日の日経で一面トップとして取り上げている。
自社株購入は昨年度の企業買収防止の一手段として、浮動株の現象として、積極的な株式の購入に企業自体が乗り出したものである。
当ブログでも自社株買いを推奨したのだが、株価の暴落時に自社株で対応した企業群の株価は一時は下げ渋った物の、再度のサブプライムローンでの下げに抗しきれず購入分も売り圧力に持って行かれた経緯が有る。
しかし、長い目で見れば、自社株買いは一株あたりの利益を高めることとなり、株主への大きな還元であり、社の強化に役立つのである。
配当も今３月期は最大の配当で、同じ株を持っていたとすれば、配当金は通常はかなり増加しているものと思える。
このように企業努力により、配当、株主還元が向上し、その考えが一般化してきたことは、株主にとっても、企業にとっても喜ばしいことである。
ところで、石油はいったん最高ねをつけたと反落し、再度上昇傾向にある。
しかし、昨日のブログでも記述したが、このままの上昇ではいつかはファンドが梯子を外すいわゆる石油宴の崩壊である。
そのバブル崩壊へ階段を一歩一歩駆け上がっている状態であると思えばいいだろう。
勿論その間の経済に与える影響は計り知れない、このままでは、七月まてには百四十五ドルを突破しそうな勢いである。
そして、少し下げ、八月から九月にかけ、再び、騰勢には入り、百五十ドルへ、その後ジリジリと値をあげながら百六十ドルへ、そして、一気に、二百ドルへ、株価の大暴落である。
いよいよ、バブルの終焉である。、十一月には一転ファンド売りに転じ、原油価格の暴落を来すであろう。とまあ、今後のシナリオを描いてみた。
ここは、バブルをみなければすまないだろう。
ここからは、バブルへとの認識で見つめるしかないと思う。
本日の日本株も一度は下げなければ収まらないだろう。
予定通り、大幅な下げとなった。
これで、再度、買い戻しやすくなったのではないだろうか、明日は、米株が休みでは有るが、石油の一段落が有れば、戻り相場になるのではないだろうか、ただし、午後後半から、再度、米株の不安定な相場展開を鑑みて、値を消すのではないだろうか。
日清紡・日本電気硝子・国際帝石・新日本石油・新日本HD・三菱地所・みずほに期待

米証券大手ゴールドマン・サックスが、今後の原油価格について「半年から２年の間に１バレル＝１５０〜２００ドルまで上昇する可能性が増している」との見通しを示すなど、市場関係者の間では「需給ギャップこそ原油高騰の主因」（米エコノミスト）との見方が大勢だ。 と毎日新聞の記事である。
当ブログで再三記述してきた百五十ドル が半年と言う期間を含めて、現実の数値として出てきた。
半年後の百五十ドルから一気に二百ドルでの株価大暴落は年内の予定で、本年度のファンドの利益が確定するからである。
つまり、当ブログの予測にそって、世界経済を席巻する石油高騰がいよいよファンドの買い上げにより、現実を帯びてきた。
エコノミストはその理由を需給ギャツプと表現するが、実はこのギャツプを作るために膨大な石油を買い増してきたのが世界のファンド資金である。
したがって、世界の需要か旺盛だからではない、多くの石油が倉庫に眠っているからであろう。
世界は、いや、日本企業はこの二百ドル時代にどう対処するのか、
二百ドルともなれば、円高は飛躍的に進み、八十円台に進むものと思われる。
再び、日本は厳しい経済状況に追い込まれるものと思われる。
企業業績の低下で株価は暴落し、一万円を割り込むことさえ考えられよう。
勿論、世界株も同時株安となる。
経済は石油成金に集中し、世界的な貧富の差が進行するであろう。
貧富の差は消費の低迷をきたし、物が売れない時代の到来となる。
そうなると企業業績はますます、低迷し、世界はスタブれーションに突入の可能性がある。
さらに、石油価格が上がれば、世界恐慌への突入の可能性すら考えられる。
しかし、何処かでこの急激な石油高騰はバブルとなり、大幅下落をきたすであろう。
それは、ファンドが梯子を外したときである。
そのとき、大幅下落の株価は大幅反発となり、追撃買いをした石油資金は大きな痛手を負うことになる。
必ず、このときがくると思われる。そこまで、石油価格はバブルを高めていこう。
ここは、国際帝石・伊藤忠・三菱商事・新日本石油か

米株が下げ続けている。
特に、石油高騰とその反動によるインフレ懸念そして、それに伴う利下げから利上げへとの金利政策変更が株にとってのマイナスとのことでの大幅げらくである。
しかし、今回の株式の下落は元々が石油高騰に理由があり、一昨日も記述したが、石油はもともとファンドが買いまくったものである。
特に、ゴールドマン等が主導し、価格の高騰を予測、その買いに拍車をかけた物で、自ら上げを主導し、石油が高騰したからインフレだはないだろう。
この流れをみてみると、石油を買い上がり、株価下落の理由をつくり、関連理由とともに、株価を大幅に下落に導く、全く、サブプライムローンの時の展開と同じではないか。
つまり、ファンドによる仕掛け的要素が極めて強いのである。
サブプライムローンに味を占め、世界を経済的な恐怖に陥れ、その反動で株価の下落を誘うという、実に、汚い手法だとみる。
もし、本当にとんでもないところに株価や経済が行ってしまったらどうするつもりだろう。
世界経済に寄生するつもりが、寄生した本体が元もこもなくなればどうなる。
いや、そればかりではない、このことによって、世界の人類が生活苦に苦しみ、あえぐことになる。そのような手法に、改めて警鐘を鳴らしたい。
マスコミもわかっていながら書けない、実はそのことも問題ではないだろうか。
しかし、一方では明るい指標も多いのだ、 米不動産業者協会の発表では、4月の中古住宅販売件数が前月比1．0％減の年換算489万戸で市場予想を上回ったとのこと、ただ、在庫水準は過去最高を更新したとのこと。ただ、このことはあれだけの問題としての住宅不況であるしばらくは致し方がないだろう。
ところで、今回の米株の大幅下落にもかかわらず日本株は比較的値持ちがよく、頑張って踏みとどまっている。
このことは、いろんなよそがあろうが、海外からの資金の流入もいわれている。
しかし、やはり、最大のポイントは売り込み銘柄の買い戻しと業績好調銘柄で且つ売りしこりがない銘柄のに買いが入り値持がよい展開となっている。
したがって、中々下がらない日本市場に業を煮やした、米国の下げか、週あけの日本市場は二百円を超える大幅下落からのスタートとなろう。
米株は一万二千三百ﾄﾞﾙからの上昇で有ったが、あと百ﾄﾞﾙあまり残してはいるが、ほぼ、下値に届いたのではないだろか、問題は日本株である。
ある見方をすれば、売り方の買い戻しも、上値志向で進まず、徹底的な売り仕掛けで、今回の一段のさげはお得意さんの日本株の一段の引き下げを狙った物ではないだろうか。

まだ五月である。
しかるに、昼の温度はその温度の上昇もさることながら、直射日光は真夏の日差しそのものである。
今年は、例年になく、温度の上下差が大きく、このことが温暖化の進展を物語っている。
当ブログでその温暖化の進展については、地球規模での氷解減少を取り上げ、年々その速度が早やまっていることへの懸念を表明している。
今年を温暖化元年とし、もはや、回復にほど遠い現象としての年度と位置づけたが、その第一歩として、直接我々の体感として感じるものとして、温度四十度をそのポイントとしてみよう。
昨年度は四十度を超えたの五地点であった。
しかし、今年はこの地点が、倍増すると思われる。
熊谷・多治見 越谷・館林・美濃である。
今までのように北海道は低いという時代ではなくなりつつある。
つまり、今までなら北極からの冷気が行き渡る地域は寒冷で有ったが、その冷気そのものがなくなり、届かなくなれば夏場の日本列島は北・南は、特にあまり関係がなくなってこよう。
はたして、今年の地域は何処か、内陸部の可能性は高いと思われる。
どちらにしても、今年はいわゆる冷風はなく、温度は日照時間と角度で決まる。
もはや、遮る物はなく、直射日光は一段の温度上昇をもたらすであろう。
大都市、東京・大阪・名古屋および周辺都市での温度上昇が高いと予測される。
地球崩壊への温暖化はスタートしたのではないだろうか。

石油高騰は凄まじい物があり、常識では考えられない高騰である。
勿論、ファンドの資金流入がやまない上で高騰である。
昨年は、サブプライムローンで低所得者向けの緩やかな借りやすいローンが、彼らに家
を持たせたが、その後、家を手放すことになる。
彼らに残る物は、空しさと差額の借金である。
彼らに貸した金融機関はそれを証券化して、半分は海外へ輸出した。
手に入れた金は純金である。
そして、株の証券の空売りで手に入れた資金は投資家に配分される。
明らかに、二極化の進行である。
一方、日本はどうだろうか、年金生活者が増加するなか、賞与のない、生活が現実のものとなり、引き締めの生活を強いられよう。
現役時代とは全く違った生活が待っている。
団塊の世代には、退職金を投資につぎ込み、株の暴落に有った人も多かったろう。
厚生年金の支払いが増加する一方、二極化が年々進むのである。
退職者の職場確保に政府か取り組まなければ、ますます、進行し、経済に悪影響を与えることとなろう。

この一年本当に情けない政治を目の当たりにしてきた。
それぞれの政党が党利党略のもと、政治からはほど遠い、立ち振る舞いの中で、この一年間を棒に振ったのである。
この間、政治課題は年金・石油給油・問題で、肝心の経済への論議は全くと言っていいほどなかったように思う。
このことが、外資につけ込まれ、未曾有の株価の下落につながった。
特に、福田総理のひどさは目を覆うばかりの状況である。
そして、この付けが、 いま大変な状況となって戻っている。
老人問題・税収不足であり、石油高騰であり、資金という名のもと経済をおそうその流れは、これらの諸問題に大きな課題となってきたのである。
このままでは日本の政治は国民に目を向けた政治ができないだろう。
自民も民主もともに政権を利用し、政権を奪取することに精を出す政治家の多いこと、
しかし、真の政治家も私はいるものと信じたい、そして、彼らが日本のために、新たな政党をつくり、日本、の経済を福祉をそして、老人問題、食料問題を真摯に取り組んでほしい。もう、道路族やむやみに税金を上げる等の政治家は下野してもらいたいし、選ぶ方もしっかりと選び、一人でも多くの政治家が 真の政治家としての道を目指してもらいたい。

インフレとは物の生産を上回る需要が有る場合に起こるのが通常である。
しかし、ここのところのインフレ懸念とは、全くそのようなことではなくて、いわ買い占めである。
買い占めとは、一極に金が集中し、その金で買い占めるという、つまり、これはインフレではなくて、物隠しである。
ないない、といって、実は倉庫にわんさと寝かせていたとのパターンである。
これは、もはや、経済ではない、昔の悪代官が米をかくし、農民いじめをしたその構図である。
このような、悪代官は昔なら成敗されたのである。
しかし、いまは買い占め側のファンドがいろんなところと手を結び成敗の対象とならないところに問題がある。
良心にも問えず、政治にも問えず、国連にも問えないとなると、この経済は無秩序の世界となるのだろうか。

日本海周辺の海洋資源については、昨年の八月頃に当ブログでも取り上げたが、近年石油価格の暴騰につれて、開発が取りざたされている。
石油に変わる資源としての天然ガス日本海周辺はその宝庫だという。
そのほかレアメタルも多く眠っているとう。この宝庫を日本としては、経済活性の切り札として、早期に着手すべきであろう。
関連企業の名も取りざたされている。
開発主体としての、国際帝石、石油資源開発・丸紅・伊藤忠・三井造船・等が今後の話題となろう。
しかし、問題は政府、政治家である。福田総理をはじめとして、全く経済に無頓着な取り巻きなど彼らにはそのような発想は全くといっていいほど感じられないのである。
このことが、むしろ問題ではないのか、最近太陽光発電の国内での生産が減少しているとのこと、海外特にドイツのように、発電量の買い取り価格を高め、償却年数を五年は程度に計算できれば、その普及は飛躍的伸びるであろう。
そのことが、石油価格の低下にも結びつくであろう。
こもまた、政府の無計画ぶりからしてほど遠いのかもしれない。
さて、本日の東京市場は米国の急落を受けて、朝方は外人の売り越しと、全く筋書き通りの展開となり、日経も二百五十円を超える大幅下落となった。
しかし、これからが今までのサブプライムローとの違いで、一定のところからは、待ってましたとばかりの買い戻しが入り出した。
昨日の当ブログでも注目として、買い戻しが期待されるのは不動産、金融と述べたが、大手不動産と金融株には買い戻しが入り、その売り株の厚さが証明された格好であった。
結局、五十五円高と想定以上の買い戻しが相場を押し上げる結果となった。
まあ、売り方としては、安値での買い戻しが出来たというところでは、ある程度の満足は有ったのかもしれないが、これからの買い戻しにかけて、再度の下げがその都度有るかもしれない。
はたして、今回の下落相場この程度でおわるのか、石油の高騰をきっかけとする相場の下落は、今後とも続くであろう。
そして究極は九月から十月にかけての五十ドル急騰を受けて、大暴落が想定されよう。
本日の朝方の急落で強い相場展開でプラス圏で頑張っていた銘柄は、売りの少ないゾーンへ突入の銘柄として、日清紡・新日本石油・三井造船等の動きと円安銘柄の輸出関係企業はその戻り過程
としては注目である。

いまや、石油の高騰が、世界の経済を株価を大きく左右する。
その経済に与える影響は計り知れず、石油の直接消費から石油加工品、まで、石油なしでは生きられぬ世界経済その貴重な石油価格を買い占めという、金に物を言わせて、ある意味弱い者いじめである。
そのことを何とも思わない、買い占めファンド、その指揮官てき存在として、ゴールドマンは石油投資と先高宣言は先行きの価格宣言で世界の人々を経済的に圧迫することになる。
いままでの歴史でこれほど世界の人々をこまらせた企業が有ったろうか、このことにより、多くの人々が犠牲になったとしたら、その上に立った利益にどれほどの価値が有るのだろううか、世界の人々で誰一人として、一人で生きている者なといないだろう。
私は金持ちだと豪語する人でさえ、いろんな人々の恵みと働きで生きているのだろう。
世界は金持ちばかりではない、石油の恩恵を受けている人々は数知れないその中には貧しい人々もいると言うことを是非、投資ファンドは知ってほしい。
ところで、本日の株式市場はこの石油の高騰で米株が下落し、日本株の大幅下落になったもので、今回の株価下落には用意周到なところがみられる。
石油の高騰、円高・景気指数の予想高からくるインフレ抑止の利上げ警戒感そして朝方の外人の売り越しとそのパターンはサブプライムローンを彷彿させる展開であった。
ただ、今回は過去の強烈な売りが、買い支えとなっているというか、買い戻し価格の低下を狙ったものではないかとも思える。
この用意周到な今回の売りもその柱となる石油高は、このまま高騰するとは思われず、今の調子では今月中に150ドルに近づくだろう、いくに、戦略といえども、ここまでの一気の買い上がりはないだろう。
従って、後数ドル 上がれば一応反落となるのではないだろうか、
円高も百五円になれば日本企業の売りにあい、反落、このことは逆に百円では買いがはいり当面はこの範疇での推移となるだろう。
そして、インフレ懸念はもともと石油の高騰がその原因である。
少し、調子がいいといって、すぐに金利の引き上げは景気の腰を折ることになるだろう。
実際にはやはり慎重な展開となるのではないだろうか。
したがって、株式もこのまま上昇とはならないだろうから一息入れての展開となるのではないだろうか、
ただ、株を下げたい売り方は総力での石油価格での取り組みである。
少しばかりの下げでは引き下がるとは思われない、日本株も最悪、あと四、五百円の下落も覚悟しておかねばないかもしれない。
それだけ、ここでの下げ理由が有るのではないだろうか。
買い戻しの期限もありその駆け引きが今回の下げ相場の決着点ではないだろうか、本日の大幅値下がりの株式に売りが多いのではないか、買い戻しが期待されるのは不動産、金融か、鉄鋼の買い戻しは、新日鐵を始め、価格改定での上昇判断からの一気の買い戻しが入ったのではないか、価格改定だけではそこまでの上昇はないのではないだろうか。

本日の朝方の外人動向は 売り２７９０万株、買い４５３０万株で、差し引き１７４０万株の大幅買い越し。買い越しは４営業日連続。金額も買い越しとなったとのこと。
これは、依然として買い戻しの継続で、年末、年始の強烈な売りの買い戻しと、記述したが、いよいよ、これからが正念場にさしかかったのではないだろうか。
バーナンキ発言での金融不安説は金融関係の売り残の多さが有るのだろう。
彼の発言で金融株は大幅下落、特に、金融株、不動産株の売りは際だっていた。
一月分の売り分まで買い戻したとは言い難く、特に、これだけ大量の買いを入れてくるのは、後まだ相当な売り玉が有るとみるべきではないだろうか。
したがって、今後とも継続的に買い戻しながら、六月中頃までは五月雨的な買いが続くのではないだろうか。
問題は、本日の相場である。
大量の外人買いと米株の上昇にも関わらず、終始下げ基調の展開となり、後場一時大幅な下落となっている。その原因として、価格調整売り、アジア株の下落とか、為替の円高傾向などが言われているが、考えられることとしてはこれ以上の上値追いの阻止が最も考えられることであろう。
そのための、為替操作であり、ユーローでのドル売りとなっているのであろう。
ここのところの米国での経済指標は比較的堅調だ、したがって、ドル売りのタイミングではないと思われるが、ここへ来てのドル安はやはり、株価の抑止の視点ではないだろうか。
案外と国内公的機関、郵便局や日本銀行、はたまた、年金が一万三千円前半での買い玉の売りだしではないだろうか、まあ、どちらにしても、後場にみられるがごとく急激な売りは利益確定売りではなく、世界的な仕掛け的売りの様相である。
それだけに、ここしばらくは、再び、仕掛け売り抵抗が相場を揺さぶることになるかもしれない。
とか言っていると本日の米株は大幅下落からのスタートとのなっている。
石油が最高値を更新した模様、あのゴールドマンの狙い通りというか計画通りの高騰施策か、株価上昇への前倒しでの非常手段が原因か、はたまた、揺さぶりに出たのか、ここのところの売りには注意が必要だろう。

本日の日本市場は外人の朝方の大幅買い戻しからスタート、この買い戻しにより、朝高となり、その後は想定通り下落に転じた。
その後上下波動の中、上値には売りが、下値には買い戻し中心の買いが入り、結局のところは小幅上昇となったが、この一連のなかには、次第に下値が切り上がり、右方上がりの上昇傾向が続いており、長期における買い戻しが続いていることが伺える。
一方、この流れに棹さす石油の高騰は、いよいよ、現実の物として、世界の経済に大きくマイナスとして、今後、事態が生じてこよう、この石油高騰の音頭を取っているのが、ゴールドマンてある。
金が有れば何でも儲かる物は買う、それが人が困ろうが、関係ない、儲かればよい、このの考え方でいくと、酸素も買い占めたくなるのかもしれない。
その結果どうなるだろうか。
そのことを、よく考えてほしい。
とにかく、当面は目標とする140ドルを目指すことになろう。
回復に向かう経済とその流れで慌てて、買い戻す株式、この流れに棹さす石油高のパターンが今後の展開となろう。
激しい上下波動がより平端に近づいた時点が上値志向のスタートとなろう。
ただ、さすがに一万四千七百近辺では反落となるのではないだろうか。
円安の効果で、第一四半期は増益企業が増加するだろう。
買い戻し後はその増益企業が注目されるのではないだろうか、
特に、円高によって、極端に本年度計画を下値目標とした企業に注目か、
あの、住友金属鉱山・東洋炭素・住友重機械・ミツミ電機・富士フィルム・大阪チタニウム等、今から仕込み時期では

米国の指標が好転してきた。
当ブログでもこの流れについては記述してきたところであるが、もともと、金融をのぞく企業業績は新興国の台頭で厳しい競争を強いられてきたが、今回のドル安と金利の大幅低下で競争力が好転し、業績の向上に結びついてきたものと思われる。
また、国内的にも、住宅着工件数が好転してきており、着実に 経済は好転してきているものと思われる。
米国の株式市場はこの流れを受けて、上値追いの環境で有るところに、今までの徹底した売り、特に十二月・一月の売り残が、期日を迎えており、その買い戻しが有るものと思われる。この流れを売り方は買い戻しの価格を押さえるべく、石油価格の暴騰も含めて、経済不安をあおる手段にでているものの、今の流れは、大変厳しい展開となっており、上昇の勢いをどこまで阻止出来うるかにかかっていよう。
一方、日本市場も同様な買い戻しに売り方の窮地が続くものと思われる。
このような状況で、週末の米株の買い戻しで大きく下げなかった米株の展開わ受けて、来週の日本市場は先週から続く朝方の外人の大幅買い越しは買い戻しが主体であろう。
この傾向はここしばらくは続くであろうと思われる。
従って、展開は朝高の安値後、午後からの再度の買い戻しの展開となろう。
いわゆる新興国マネーが介入してくれば、堅調な展開となろう。
先週もダウの上下波動が強く、上値には利食いを、下値には買い戻しをとの展開は当分は続くであろう。利食い筋は米国の下落といういわば、強烈な地震波動を記憶しており、高ねでの売り心理になるのであろう。
しかし、外資の積極 が有れば、この不気味さも払拭されスケールの大きな展開になると思われ。この流れに、投資家・個人がどこまで自信を回復し得るかが当面のポイントとなろう。

ゴールドマン・サックスが、 証券化されたローンをいち早く空売りしたのは記憶に新しく、このとが、サブプライムローン証券の下落に結びつき、世界を震撼させた株価の下落に結びついたのだが、今回は、当ブログでも記述のごとき石油価格のつり上げに向けて、活発に投資しているとのこと、当ブログでは原油価格２００ドル時代の到来を予測し、その仕掛けとして、ファンドの介入を指摘し、上半期１５０ドルを予測したが、このゴールドマンは 下半期の米原油価格CLc1が平均１バレル＝１４１ドルになると予測。
前回予測は１０７ドルだった。０９年は平均１４８ドルとしており、当ブログの予測とほぼ、合致するが、このように、積極的な石油投資は、株価が同時進行で進みながら、一定のところで、一気に二百ドルへの買い増しによる、大幅下落を来すことは、十分に予測されよう。
勿論、ゴールドマンだけではさすがに、世界の石油を買い上げる資金はないであろう。
世界のファンドの資金を結集することによって、そのことは可能になるのではないだろうか。
どちらにしても、昨日ゴールドマンが、株価抑止の視点からかどうか、石油の見通しを述べたのではないだろうか、このことによって、石油がターゲットで有ることははっきりとしてきた。
しかし、このゴールドマンの予測で石油は高騰し一気に新値更新となったが、サウジの増産計画で下落し、株価は買い戻しでほぼ元の値に戻すとの展開となった。
もし、このゴールドマンの予測がなかったら、株価はプラス圏になっていたであろう。
それなりに、ゴールドマン効果が有ったののではとないだろうか。
世界経済はこの悪質な買い占めにどう対処すべきなのだろうか、このままでは、経済の大混乱に陥るであろう。

みずほがサブプライムローンで膨大な損失をだし、株主への迷惑と、信用を無くした。
しかし、みずほは幹部がその責任を全く取らないという。
損失は自分の金ではない、汗をして稼いだ会社の金ではないか、その運用を指揮し、正否の責任は幹部に有るのではないだろうか。
会社は社長のものでもない。
まして、このような大会社になると株主も含めて、すべてに与えた損出はどうなるか、
今回のサブプライムローンほどうまいはなしはないかもしれない、それだけに、仕組まれた金融商品ではないだろうかと私なら考える。
劣化商品としての危険度ははかりしれないだろうし、それをこれだけ大量に購入することのリスクを考えると大量購入事態考えられないことだろう。
このような、判断ミスとしかいいようがないだろう。
安易な気持ちが大変な損害を与えたとになる。
幹部はその投資には、より、慎重さと、だまされることを想定した緻密な調査をする必要があろう。

　そのことを怠った責任を追及されてしかるべきではないだろうか。

ＧＤＰが３、３％成長と予想外の結果である。
内容的には、建設の再開、アジアへの輸出の急増がその因であるとか、どちらにせよ、米国がだめならアジアにという商売を求めての変化は鉄則であろうし、企業努力の現れではないだろうか、問題は、そのことを発表する太田経済担当相である。
そのことを指摘し、アジアへの変換があたかも、次の下落を誘うがことき発言で、注視するとのこと。
注視しないで、ではどのような手立てが有るのか、このようなアメリカの状況の中、日本企業の健闘をまず、たたえるべきで、早期に内需拡大施策の検討などの方策を示唆すべきである。
注視は最もつかってはいけない言葉ではないだろうか。
どちらにせよ、我が国の活路は政府の無視策により輸出に頼らざるを得ない現状である。
輸出企業が頑張っている間に、是非とも内需拡大策を打ち出してほしい者である。
大臣殿、

いよいよ、あの、サブプライムローンの空売りのスタートを切ったゴールドマンが石油価格高騰の火付け役であるようだ、最後の切り札が表舞台に登場である。
サブプライムローンの霧が晴れかかり視界がよくなりつつある。
このままのでは、株価抑止に極めて困難との判断で、もともと、ドルに連動しているオイルマネーの低下が石油の価格向上に結びついているのだが、しかし、今回のドル高でさえ石油価格は新値を更新している。いま、日本の輸出企業は将来の円高を想定して、あえて、百五円台でドル売りを出している。このため、なかなか、ドル高にならないのだが、このドル売りはやめた方がよいだろう。
石油価格の高騰の一因となりかねないからだ。
このように、ドルの減価を補う石油価格であったが、当ブログで記述しているごとく、ファンドの次の利益ターゲットとしての石油は今後とも鋭角的に上昇の可能性がある。
このように、石油価格の高騰は世界の経済を抑制するだろうから、明らかに企業、経済、さては、世界の人類にとって生死さえ、決定する重要な素材である。
しかし、その石油でさえ、ファンドは容赦なく買い上がてくる。
いわば、彼らの行動はまさに無情のせかいである。
このような、 行動を抑制しないでよいのだろうか、石油の生産国から、元売り企業 彼らを取り巻く、投資家たちは常に利益の確保が最優先であり、そのための理屈にはめもくれないだろう。
したがって、世界の物価は底知れぬ上昇し、多くの餓死者を出すようなことになるだろう。
いわば、マルクスにいう資本主義における金融の終焉である。
温暖化に何もしない、アメリカ、そして、石油の高騰、このことが今後の世界にどのような影響が出るのかを゛是非とも考えねばならないことだろう。
このように、石油の価格は経済の抑止、株価の抑止に大変な効果があり、これからの株高を抑制し、牽制するためのいわば現在での切り札であろう。
どこまであげるかは株価大幅下落を狙いとしているのではあるまいか。
ひょつとすれば、株価上昇でこまるのはゴールドマンサックスではあるまいか、

中国での大地震での被害が拡大し、地震の恐ろしさと人ごとではないとニュースを見るたびに身につまされる思いである。
その中国が日本へ救助を要請してきたことは、隣国日本として、勿論、放置出来ないことであろうし、苦悩の中国の要請に応え、すぐさまスタートすることは、誠に、久方ぶりの当を得た判断だとその行動にし称賛を送りたい。
食料・医薬品・等、すべてが不足する、地震地である。
特に、医薬品は緊急に送らねばならないだろう。
その救助には万全を期していただきたいと思うが、他国が困っているときこそ、いろいろとあるであろうわだかまりを捨て、未来志向で是非、救助隊には頑張ってもらいたいし、イラクでの日本人の評価があるように、必ずや、よい結果に結びつくと期待されよう。

太田経済担当大臣は低迷する消費のてこ入れとして賃金の最低ラインの引き上げを提言している。
しかし、その方法が間違っていないだろうか、政府自民党はどのような雇用を創り出すことに努力したのだろうか、私の知る限り、あまり、そのような提案は聞かない、
若い層から、年寄り層まで、働きたい人は山といる。
その人たちの職場作りの努力をしたのだろうか、すべては外国から買えばよい、国内での物作りを考えないことが、今の結果を創り出しているのではないだろうか。
今の、日本経済は内需主導ではないのである。
輸出企業が頑張っているからこそ、その見返り税金が増加しているのである。
内需、企業は売り上げ増に少ない国内のパイの奪い合いとなり、厳しい競争を演じている。空か食われるかの社会である。
このような社会で、果たして、一律に最低賃金の値上げが可能であろうか。
固定経費は社の経営を圧迫し、倒産となれば、雇用はその分減ることとなり、一層、給与の低下をまねくののである。
このような、このような零細企業が多いと言うことを考えたことが有るのだろうか。
一点をみるのではなくて、経済全体を見ていただきたいと思うが、

石油が値上がり、その影響で関連商品が値上がりしてきた。
高額商品の車・マンション・から肥料の値上がりで食料品・など日常商品まで、給料は伸びず、社会保険料は上がる。四面楚歌の日本経済と国民の生活状況である。
なぜ、このようなことになってきたのか、その原因はやはり政治であろう。
石油税の再可決など、国民圧迫の政治がこのような物価の値上がりとなったのであろう。
このことの根本は当ブログて何度も記述しているが、政治か空転し経済無視の政治のつけである。
その原因はやはり、自民党政治で有ろうが、その自民党政治を阻止し続け、一年中、年金ですごし、無駄政治の指揮官である民主党党首に帰してしてくるのではないだろうか。

高額贅沢普及品の伸び悩み予測〜国内での自動車販売の低下〜07/11/27 国内での車販売が伸び悩んでいる。車は今でこそ必需品の一種だが、以前は勿論高額贅沢ひんであった。
石油が上がり、賃金が伸び悩む、正社員化率が低下している、フリーター・派遣社員が増加している、年金生活者が急激に上昇してきた、所得の二極化現象が顕著化時代、・・・・つまり、高額安定所得者の比率が大きく低下してきたのである。
このような時代に高額かつ贅沢商品の売り上げが伸び悩むのは当然である。
車とて都会住まいであれば、むしろ電車の方が速いかもしれない。
これからはこのような商品の販売は如何に、高額化からの脱却を進めるかにかかっている。
たとえば、車は千ＣＣまでの時代になるだろう。
燃費がよく、よりやすく、小回りが利く、ある意味で日本の所得配分も三十年前に戻ったのではないか、高額所得者比率が少なくなって、年金者所得は二極化で低下する。少なくとも彼らの比率はどうしょうもなく上昇するのである。
これからの所得・小売単価は大きく低下傾向とならざるを得ないだろう。
しかし、ピンチを常にチャンスに変えてきた日本技術である。
必ずや、リッター五十の超、省エネ車を作り、燃費の解決と格安車体製品の開発でこのピンチを乗り切っていくのではないか、そう期待したい。
高額商品といえばマンション・家である。土地の値上がりと部材の大幅値上がりが鉄骨の簡略化につながり、不良製品をつくつているのであろう、ただ、今後は大幅な値上がりで一般に手が出ない商品になるであろう。日本の土地やビル・今後のマンションは大都会を中心に、株がそうであるがごとく、外資による買収が進みその比率が高くなっていくであろう。
そして、その分不動産の値上がりは避けて通れないであろう。
この時のマンション業者はどう対応していくのか、マンションは規制も厳しく、高額商品となり、売れない、作れない商品に成りかねないだろう。どうするマンション販売会社、やはり、不便な郊外型マンション化に進むのではないか。
米株が上昇の気配を見せてきた。円安も何時までも日本に滞留していないだろう。
一時の戻りを期待したい。

一万四千円台に突入、強烈な買い戻しが入り、日経平均は一気に、一万四千三百五十円まで、急騰した。米株が上昇したことも合って、何度も、振り払ってきたこの価格帯がついに、突破、してきた。
しかし、さすがに、上値には利食い売りが入り、終値は百三十三円高に終わったのであろう。
さて、ここからが問題である。
このままで米株が上昇になれば、日本株は利食いを交えながら、急騰となろう。
したがって、売り方はこの場合買い戻さねばならず、また、一月での強烈な売りも買い戻さねばならないだろう。
放置は大変な負担になる。
ここは、なんとしても、再度の日本株の下落をしたいところであろう。
その一番手としては、やはり、米株の下落ではないだろうか、
売り方にとって、為替は幸い、百五円台で、輸出企業が為替リスクの回避から、先物での為替予約、が支え円安の進行を阻止している。
ただ、米株も売りの買い戻しもあり、下げるのも厳しい状況であろう。
したがって、つまり、現在の株式は米国の景気動向も主因で有ろうが、むしろ、需要と供給の関係で動く要素が多いのではないだろうか。
そこに、米国の経済状況はドル安・利下げの効果であって、上昇傾向に転じてきている。
指標も上昇を後押しの状態になってきた。
したがって、米株は上下とバーナンキ発言などを繰り返しながら、二進一退の展開とみるが、ここからは、機関投資家もファンドの株の借り入れ要請に答えないことだろう。
さあ、海外投資の流入でさらに上値追いになるのか、米株が踏ん張るのか、六月のファンドの決算売りが、買い戻しとなるのか、今後の展開に注視したい。

バーナンキが久方ぶりに講演した。彼はその中で、金融機関の不安説とまだ収まらぬサブプライムローンと題して講演したのだが、資金投入された、ことへの弁明かもしれない。
しかし、彼の講演は毎度のことながら、世界の不安をあおる発言が多い、米株が膠着状態の中で、このような発言は株価が下落する可能性が多いことは計算済みだろう。
いま、米株の上昇は明らかに、日本株の上昇につながる。一万四千円台で強烈な売り仕掛けをしたファンドはまだ、買い戻しが出来ていないのであろう。
特に、一月の売りは凄まじく、六ヶ月期日をあと一二ヶ月に控えて、ここは、日本株を一万四千円台への回復はきわめて、厳しい状況になる。
今までなら、売り圧力となる買い残も、いまはきわめて少なく上値押さえにはならない状況である。
そのいみで、上昇を阻止する用件は極めて少なくなってきた。
したがって、米株もここのところから、買いあがれない状況で一進一退とならざるを得なかったのであろう。
期日あけまでは、今のままの展開を保ちたいところであろうが、果たして、そのような展開となるのか、上げのマグマは日米ともに、蓄積されつつあるだろう。
本日の展開をみていると、上げへの期待が強く、このことが、朝方の売りを後場での買い上がりとなったのであろう。
昨日あげた、真空地帯を持つ銘柄はこれからはタイミングが合えば、急騰の可能性があろう。
売り方としては、再度、米株の下落で売り展開、買い戻しとしたいところであろう。
しかし、米株も買い戻しが同時点で展開されようし、いつまでも、この価格帯での往来相場とはいかないだろう。
関をを切っての買い上がり展開と早晩ならざるを得ないだろう。
どちらにしても、あの一月の市場空前の空売りの反動は必ず、早晩やってこょう。
ここは、国際優良銘柄を中心に、保有のチャンスとなろう。

石油特別税では閣議で一般財源化をうたい国会で十年延長を可決するという、まさに、矛盾とその場凌ぎのやり方に、また、年金への不満も高まっている。
年金では生活できない、足らないとの意見が多いが、どんどんと支払い額を減じているようにも思える。
条件を悪くし、名目だけの年金になりかねない、状況で高齢者には、また、一般年金者にも高額の健康保険を徴収する。
減らした年金から取る。そして、四十台の社会保険額も増加の一途である。
更に、消費税の上げ検討である。
福田総理は何をしているのだろうか、御自身が直接痛みを負わないから気がつかないのだろう。
国民への圧迫を続け、それで自民党を維持できるとおもっていたら大変な誤算となるだろう。
もはや、国民は我慢の限界に近づいているだろう。
自壊に近づく自民はもはや、総理交代と取り巻きの反省がなければ立ち直れないのではないだろうか。

日銀白川総裁が都内の講演で景気動向への対応として、中立スタンスを取るとの発言には同意である。
金利引き上げ一辺倒の前総裁と違って、景気動向に敏感に対応するためには、中立と言うよりはむしろ、景気底上げスタンスを取るべきであろう。
また、総裁は米経済の回復時期について「住宅市場の調整がいつごろ完了するか、金融環境の悪化にいつごろ歯止めが掛かるか」がポイントになると述べている。
しかし、住宅市場の調整については、何十万軒という、差し押さえ物件が市場に放出され、オークションとして、市場価格の八割ぐらいの値段で取引されているという。
この価格では全体の価格が上がろうはずはない。
したがって、市場価格の調整は、差し押さえ物件が、七割以上売買されてからの話であろう。
四月以降外人の買い越しが続いている。
すでに、買越額は一兆二千億円にのぼるという。
三月末でドルが安値をつけて、三月末での円高は日本企業の業績の悪化として、反映するであろう。年度替わりでの円安へのスタートである。
つまり、株式の買い戻しが主体であろう。
問題はこれからである。買い戻しがどこまで進んだのか、一万四千円台を抜けないのは、まだまだ、買い戻しが十分に出来ていないのではないだろうか、
したがって、買い戻しが出来た段階で下値拾い、から買い上がりのパターンになるのではないだろうか。
今しばらくは往来相場がつづくのか、それとも、三千円台もかなり、煮詰まってきたように思える。
はたして、どこまで、押さえきれるかの状態ではないだろうか。
米株の動向も大きく、ここに来て、一進一退のなかで、日米ともに十二月から一月にかけての空売り、特に一月については猛烈な売りであっただけに、六月から七月にかけての買い戻し相場が期待されよう。
為替動向については、円高時百円での日本人買いがここに来て、ドル売りに転じた者と思われ、円安を逆に阻止する一因となっている者と思われる。
日本株では昨日の注目株安川電機が大幅上昇、いよいよ、今後が期待されるのではないだろうか。
また、これからは十二月から一月にかけて、急落した銘柄群と業績好調の主力銘柄に期待、旭化成・住友化学・富士フィルム・新日本石油・みずほ・等、一方、買い戻しが進んだ、住友不動、三井住友銀なとは今後反落の可能性が有ろう。

私が株を始めたのは丁度、二十歳であった。
その動機は、勿論、経済学部ということも有ったのだが、ある朝、寝床でみていた新聞で株式欄を何気なく、みていて、当時、経済成長期のスタートで、国内の開発が盛んなころであった。
そんな記事を見る中で、株式欄のふと、興味が沸いたのが不動産部門と機械化の中でロボット産業がぼつぼつ芽を吹くころであり、新たな燃費としてディーゼルが話題となった。
そこで、これならと新聞欄でみてみると比較的値段が安いではないか、
よし、と言って選んだのが不動産では、三菱所当時百五十円ぐらい、ロボットからは安川電機同じく八十円ぐらいか、そして、燃費では日産ディーゼルの三社であった。
日産ディーゼルも百八十円ぐらいだと記憶している。
ところが、期待に反して、これらの株中々上がらず、二年あまり持ったが、それぞれ売った記憶がある。
結局あまり先を見すぎたようで、三菱地所など各地での宅地開発が評価され、今までの丸の内の地主から脱却して、広々と日本全国での住宅開発とその期待は大きかったのだが、中々思うように一株利益が資本金が大きいだけに伸びなかったのである。
しかし、それから、の彼らの足取りはどうか、三菱地所は２０倍に、安川電機もロボット産業の成長企業として、これからが期待される会社に成長、株価も１５倍にと大きく伸びたのである。
日産ディーゼルだけは倍ほどになり売った記憶がある。
それから、記憶にある株はバイオの星、協和発酵・無配から有配へと期待された小西六いまのコニカミノルタ、この株も当時は百円前後、この株、しばらく持っていたが、三百円へ、いまは合併後、二千円と大きく成長した。
まあ、長く持つことがよいのだろうが、なかなか、我慢して持つことの難しさと持ってみるとその成長が見えなくなるのも不思議である。
さて、本日は朝からの海外勢の売り越しで始まり、米株の下落をうけて、大きく売りこしからスタート、しかし、午後からは下値での買い戻しが入り、再びプラスにてんじた。このところ上げの金融・非鉄株の下落と売りの不動産の買い戻しが目立ったが、やはり、売りの買い戻しであり、朝方の売りはいわば誘い水であろう。
さて、本日は再び、三菱地所と安川電機を注目したい。

衛星放送で江戸徳川家康について、その生い立ちから将軍まで、そして、堪え忍んだ半生がえがかれていた。
その中で最も注目にあたいするところとして、秀吉に領地を江戸に言い渡され、故郷駿河から、今まで言う、転勤のようなものを言い渡され、江戸についた彼は埋め立てを含めて、都市とその後の日本統治のため全力を尽くす様が描かれていたが、人間とはそんな者だろう。
会社の社長ともなれば、社の繁栄に全力を尽くすであろう。
しかし、直接関係なければどうだろう。
そこまで、全力で日々考えを張り巡らすであろうか。
そこに、現代の政治家との大きな違いがあるように思えてならない。
現在の、自民党の政治家に果たして当時の家康のごとき、総理政治家がいれば、
というより、彼を持ってくればとの感がしたが、本当に、日本国のことを考えているのだろうか、それは自民・民主に限ったことではない。
家康が考え、実行した都市作りが今の東京を形成しているとなれば、彼のその先見の明には感服するが、しかし、今と違うのは、反対し政権を狙う者がいないことだろう。
そして、家康に従う、素晴らしい家臣もいたことではないだろうか。
このストーリーは今の政治を批判した作品のようにも思えてならない。

世界経済が揺らいでいる。
その根源は米国発のサブプライムローン問題に端を発した、経済の流れである。
今後の世界の経済はどの方向に進むのであろうか、人類は豊かさを手に入れた代償として、地球環境の悪化、温暖化現象を進める結果となった。
ＩＴ時代という、素晴らしい文明を手に入れた結果である。
しかし、永らく進んできた経済体質と世界の支配体制はここに来て崩壊の様相を呈してきた。
時代を先導してきたアメリカの思想と経済体質が東西冷戦と言われた時代を通して、民主主義・資本主義の世界を構築し、世界をリードしてきたのである北米が、ここに来て、経済先進国の所得、経済水準の向上とともに、アメリカ経済が、労働から金融へ、資本によって、生活を謳歌する時代への変化は生産という、労働が時代を担う国に移行したことが、中国・インド・の経済成長を加速する時代、ある意味で、先進国会議にはインドを入れなくてと思わせる成長を来してきた。
つまり、世界の平準化である。
いまや、北米・欧州・産油国・アジアでの日本・韓国・中国・そして、ロシアが世界経済の中で、成長を遂げてきた。
これらが、世界の平準化である。
このような流れの中で、日本の進む道はどうするのか、米国と違い、経済だけで進んできた日本にとって、このような、世界の流れの中でどう対処すればよいのだろうか、特に、高齢化が進むなか、レアメタル・石油の高騰時代に対処する道をしっかりと持って対処すべきである。
日本が戦後一貫して、頼りにしてきた、米国が世界各国の台頭といわゆる世界の警察と言われる米国の先導感覚が、その恩恵そのものが、米国の経済の脆弱化のなかで、米国経済の総合・貿易収支の悪化でその役割事態が厳しい状況となってきた。
そこへのイラク戦争が経済の圧迫要因となったのであろう。
そのことを受けての経済悪化が今回のサブプライムローンとなり、世界を席巻したのであろう。
当ブログでも記述しているようにこのまま米国の経済が回復し、総合収支の改善か進めば、世界は安定化に進もうが、ファンドによる石油買い占めが世界の経済を揺さぶり、産油国の労せずしての経済の富は単なる労働から金融時代への幕開けとなり、世界経済の流れを大きく変えることとなろう。
そのことは、石油二百ドル時代を迎え、アフリカ・アジアの後進国を直撃するであろう。
極端な話し、車社会から自転車社会へ、の逆もどりとなり、石油利金はファンド資金の増加をもたらし、世界の秩序と生活様式を大きく変えることとなろう。
このように、今後は金融時代で石油資金やファンドの資金は企業買収に海外投資にと、いよいよ、昔の植民地政策ではなくて、現代版企業買収の時代に突入するだろう。
巨大化した資金、この巨大資金時代に世界の富は一極集中時代となろう。
技術・生産・精密機械など、今後のロボット時代にむけ、もはや世界はその技術の富による確保に大きなうねりを見せている時代の到来となろう。
このような時代の到来に日本としての対処をどうするのか、巨大富からの自国防衛時代を予見した対応が必要となろう。