最低賃金の引き上げに政府は熱心である。
しかし、その評価は経営陣と労働者では真っ向判断の違うところである。
最低賃金は引き上げたは、利益は減少したでは結局のところそのしわ寄せは、労働分配率を替えない限り、賞与などに影響が出てくることになる。
最低賃金の引き上げがあったからと言って喜んではいられないのが現実ではないだろうか
最低賃金を上げる前に、なぜ賃金が上がらないのかを考えねばならない。
賃金はいわば需要と供給の関係で決まる 。
賃金が上がらないのは、それだけの職場がないと言うことだろう。
特に、日本は効率化には、コンピュターの貢献がある。
人の何百倍もの仕事をするコンピュター、職場をうばわれたのである。
この、日本流効率化に優る、職場を確保しなければならないのである。
それだけに、職場の確保は厳しいものがある。
ひろい視野、つまり、内需を拡大しなければ、職場の拡大はないだろう。
今の流れでは企業は必要な技術力をもつた人材、営業力に長けた人材は即登用するだろうが、技術も営業力もない、いわゆる一般庶民は就職するのにあくせくすることになる。
そして、内需が拡大し、景気が高揚してくれば、自然と人で不足となる。
そうすれば、賃金も高くなる。高い賃金を出さねば人が来てもらえないからである。
その、内需拡大と新たな、職場の確保は政府も一緒になり共同で進めねばならない。
そのことを忘れて、ただ単に最低賃金の引き上げは、労働分配率が同じであれば、その先は見えてこよう。
まず、やるべきことは、空洞化の是正であり、農業改革である。
空洞化の是正では、シャープの堺、新日本石油の堺、松下電器の兵庫県での大規模工場の建設はその手本であろうが、国内での空洞化の是正を政府が音頭を取らねばならない。
選挙対策とか、兎に角簡単にできることからとの発想であれば、それはあまりにも、短絡的な考えではないだろうか。
賃金の拡大とは労働分配率の拡大である。
そのことを、当局、政府、総理は忘れてはならない。