内閣府が１３日発表した２００８年４─６月期ＧＤＰは前期比マイナス０．６％、年率マイナス２．４％、４四半期ぶりのマイナス成長となった。
マイナス成長の原因は、言わずとしれた、アメリカ発のサブプライムローンなる猛烈な国内消費の世界転嫁と原油の高騰とその余波でのドルの下落である。
世界がこの原油価格高により、産油国に多くのいわば税金のようなのを支払った訳であるから、その分原価が上がり利益を圧迫し、ＧＤＰも減少するのは当然の帰結である。
日本経済が実質的に景気後退局面入りしたことを示す数値となり、今後ますます、経済の減速が実質経済に影響してこよう。以前にも記述したが、マンション等の建設の急下降は関連企業に与える影響も大きく、不動産、什器、設計、そして、車の売れ行きの減少、同関連企業、へその影響は今後ますます大きく成るであろう。
経済の減少が生じるのは当然の帰結である。
問題はその難局をいかに乗り切るかである。
政府はこの難局打開へ向けて、真剣に考えねばならない。
何度も記述しているが、日本は海外進出で安い製品作りの対価として、多くの賃金を支払っている。
世界工場の見直しを是非この機会に行い、政府はその国内進出に支援すべきであるが、政府高官になかなかその気がない以上、各県で積極的に誘致に動いている県もある。
是非、この難局を乗り切るために、国内生産をみなおしてほしい。
世界は、アメリカの言われなき経済政策に世界はあえぎ、大きな痛手を負っている。
しかも、そのアメリカは米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）がまだまだ、大きな火種として、根本的な解決を先ののばしにしており、時につけて、株価下落の要素として機能しており、ファンドの動きと共に、予断の成らないてんかいである。
日本経済が実質的に景気後退局面入りしたことを示す数値となった。今後の見通しについては秋以降の世界経済の減速度合いが焦点となる。
株価は米国が得意の切り札、金融不安を全面に大幅安である。
この大幅安は予測されたところで、根本解決を残すところに、彼等の活動の余地があり、このことが、世界の株価を、為替をさらに、今後は石油価格に影響を与えている。
米国は解決能力がないのか、それとも、解決する意志がないのか、どちらにしても、早期に解決をしてもらいたい。
日本株も本日は大幅下落、昨日の予測どおり、１３０００円を攻防とする大幅げらくである。昨日同様、日本の期待株が引き続き売りにさらされた。
経済指標の問題もあろうが、とどまることを知らないマネーの動きが、これらの指標を材料に売り攻勢を掛けてきたもので、その意味で売り方に更なる、勇気づけとなる経済減少となった。
ただ、この中で、今まで、売り一辺倒の東洋炭素が大幅高、製品の大幅値上げ【二割〜三割】 による利益向上を材料として、売り方の買い戻しが入ったものであろう。
つまり、企業の製品の価格転嫁をいかに進めるか、インフレ下の利益確保の一方策か
やはり、利益の確保が売り方の買い戻しの決めてになる証明かもしれない。
さて、今夜の米国もマイナススタートで進もう、買い戻しが入るか、原油価格が上がるか、彼等の戦略を読む分岐点か、原油が上がれば、株は再び売られることとなろう。
それを受けた明日の日本株は、１００円あまりの下落でのスタートと成るのか、ただ、ここのところかなり下げており、午後は反発局面か