麻生総理の北海道の番記者が夜のバーでの打ち合わせについて執拗に問いただしていたとのことであるが、この記者何を勘違いしているのか、まるで、大事なときにあら探しをする民主の議員のごとく、的がはずれているとはこのことであろう。
そんなことより、今の経済、株価対策、円高をどうするのか、となぜ聞けないのだろうか、この見識でよく記者をしているなとつくづくその質の悪さにあきれかえるのだが、いま、我々が聞きたいのは、経済と株の下落対策、そして、円高対策である。
ここにきて、欧州ユーローの下落にともない、世界的に強い通貨として、円の見直し買いである。
当ブログで今後の円は90円から80円になるだろうと、記したが、想定より早く、その80円台に突入しょうかとの勢いである。
こうなるとさすがの日本の企業も、輸出企業に代表される企業業績の大幅低落はさけられないだろう。
これだけの急落である一時的には戻そうが、その流れは普遍で、下手をすると七十円台もあるかもしれない。
冒頭で記した、番記者の的外れは、いまの政治、にもいえることであろうが、いま、世界がこの恐慌の瀬戸際からどう立ち直るかとの厳しい状況の中で、未だに、解散が念仏のように、唱える野党はなにをかいわんやである。
この経済的な流れは、もはや、国民の過半数の方々には影響を及ぼしてきているのではないだろうか。
自民党も景気対策もよいが、現実的な対処にも全力投球をしてもらいたい。
多くの国は、いま資金が流出しているという。日本も株式で多くの資金が流失している。
そこで、問題はこの流出しているドルはいったいどこに流れはているのだろうかということである。
ドルが対ユーローでドル高とのこと、したがって、流出しているドルは米国に流入しているのではないだろうか。流出ばかりが取り上げられるが、その資金はどこで滞留しているのか、そのことが、米国の発表もなく、不明なところである。
しかし、私は、米国の勿論、個人や企業の負債として、その支払いに、そして、一部はリツチマネーとして、政府系ファンドなどに滞留しているのではないだろうかと思いたくなる。米国がその規制に反対の根拠ではないだろうか。
そのことはいずれ解明されようが、日本株は最も具しやすい国とて、狙われたのは確かであろう。
番記者ではないが、つまらないことに固守するなら、是非この未曾有の円高、株安についての対応を聞いてもらいたい。
少なくとも、麻生氏なら福田氏よりは積極的な回答が期待出来るのではないだろうか。
日本の資産が海外に持って行かれることなく、その対応に、まず、貸株市場の閉鎖と規制が最も大切である。規制すれば、米国に悪いのではなどといらぬ配慮などしているときではないだろう。
日本株これだけの急落である。一日８００円も下落していると、十日で0になる計算になるだろう。
それは極端としても、最早それ程緊急な対応が必要であると言うことである。
売り株の買い戻しと貸株市場での規制を実施すれば、三千円は上昇するであろう。
是非政治の、番記者の目を株式に向けてもらいたい。