日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した１１月の国内新車販売台数は、前年比２７．３％減の２１万５７８３台、４カ月連続の前年実績割れ、しかも、１１月としては３９年ぶりの低水準という。
日本国内がこのような状況であるから、売れない米国ビッグスリーの販売台数は未曾有の減少に成るのではないだろうか。
もし、このように、大幅な減少になれば、米国自動車業界は壊滅的な打撃となろう。
当ブログでも記述してきたが、米国の自動車販売は時代に対応出来ない大型車で、効率化を追求する現代からの立ち後れで、後塵を拝していたところへの金融危機である。
ますます、売れなくなり、在庫の積み上げとあいまって、売り上げなき支払いに陥る極めて厳しい状況になろう。
同社としても、一説によれば、破綻やむなしとの意見も出されているとのこと、残る、二社についても、同様の厳しい状況にはかわりはなく、自動車産業がデトロイトが消滅の危機さらされていくだろうことも十分に考えられよう。
もし、そのような事態になれば、金融機関への影響も大きく、倒産をみる金融機関も手て来かねないだろう。
更に、多くの失業者をだし、いよいよ、金融危機もさらなる深刻度を増す可能性がある。
このような、最悪のシナリオも踏まえながら、米国相場は買い戻しに上昇を繰り返してきたが、本日の上昇を転機として、明日以降は大揺れの展開に成る可能性があろう。
日本株はこのあたりを織り込み本日は米国の上昇にもかかわらず、反落となり、今一歩上値追いにならず、今後の展開を見越した売りに押された展開と成った。
仮に、破綻申請となれば、再び、米国は大幅下落と成ろう。
ただ、GMを破綻させられないとする新大統領との政策の対応がどのように進むのか、まったく予断を許さない状況である。
本日の米国の状況が先取りするのか、買い戻しにさらなる上昇をするのか、本日の米国の動向に注目したいが、どちらにしても、明日以降は急反落の可能性が極めて高いだろう。
明日の日本市場も、売り先行の可能性が高いだろう。
もし、米国が大幅な反落となれば、再び日本市場も七千円割れとなろう。