麻生総理の支持率がついに、20%を切ってきた。
スタートの悪さが、その後の経済の変化について行けず新たな対策への道筋が見えず、そのことが批判の中心となっているのであろう。
自民党はなぜ、このような声を真摯に受け止めて、早急な対策を打とうとしないのだろうか、例えば、今回の渡辺氏のいう、公務員改革、民主のいう、無駄の排除への挑戦、当ブログでも記述してきたが、予算編成の仕組み根本的な改革、等である。
今の自民をみているとまさに、現行容認というか、この未曾有の経済危機への打開策として、兎に角、なんでも実施していくという、意気込みが感じられない、このことが総理への批判と成っているのではないだろうか。
米国が新ニュディール政策を実施するとの事である。
日本も消費への施策にはなにがあるのか、超党派でその施策を検討すべきである。
保護主義が世界で台頭してきた。そのことは貿易立国日本に取っては、企業経営に大変な厳しい結果をもたらすことになる。
国内での不況に輪を掛ける世界の生産額の縮小は本年度一層の経済不況をもたらし、ひいては、税金の大幅減少をもたらし、日本の借金を増加させることになる。
自党が、自党がといっている時ではない、いまは、政党上げての施策の実施こそ急務かもしれない。
各党推薦の経済の有識者による検討委員会を設置すべきである。
もし、自民が現行のまま進めば、今の内閣支持率が更に低下することになるだろう。